段階金利

個人再生スタート段階です。 友人から借りた30万の借金がある事を弁護...段階金利

住宅ローン金利どれがいいですか?住宅ローンの事前審査が通って明日本申込に行きます。
2300万円25年ローンです。
金利をどうするか悩んでいるんですが皆さんならどれを選びますか?A 10年固定二段階引き下げ 0.8%(10年後は完済まで店頭表示より-1.7%)がん団信付きB 10年固定一律引き下げ 1.075%(10年後は完済まで店頭表示より-1.875%)がん団信付きC 25年固定 1.1% がん団信無し(付けるなら1.2%)どれも良い気がして決められません・・・参考にしたいので意見を聞かせて下さい。

どれも高い気がしますが、プランだけ見ると自分ならCですね。
大して金利差ないのであればリスクは取らずに固定します。
がん等の団信はつけません。
必要と考えるならがん保険入ります。
下の方もあるように、10年固定なら他にも低いところあると思います。
10年固定って1番中途半端な気がします。
10年後に金利上昇していた際に子供などの教育費がかかる時期と重ならなければ良いのですが。

2016/9/1 06:21:06

住宅ローンについて教えてください。
現在新居を建築中で、8月の末に引渡し予定です。
現在マイナス金利のおかげでローンの金利が低く、M銀行の35年固定でローンを借りる予定でした。
予定でした、というのは、1週間ほど前に営業さんと打ち合わせをしていたところ、「M銀行のローンが難しいかも。
というのは保留地だから」と言われました。
私と夫も目から鱗で呆気に取られてしまいました。
保留地というのは土地を買った時点で分かってたことですし、そもそも住宅メーカーとの契約の時点でM銀行からの融資が受けれるという前提で話を進めていたのに、なぜ今になって?!?!という感じで本気で焦りを感じています。
フラット35もすぐ検討したのですが、はずかしながら頭金がないのと、ローンの月々の支払額の関係で、金利が高いローンしか組めそうにないのです。
せっかく金利が低いからと清水の舞台から飛び降りる覚悟で新居の購入を決意したのに、いきなりほんとうに清水舞台から突き落とされた状態です。
なぜ、M銀行の融資が受けれる前提で話を進めてきたのか確認したところ「Y銀行(地銀)のローン審査が通ったから」という理由のようでした。
(この辺子供がぐずって私は話を聞けなかったのですが…)そもそも、M銀行のローンも営業さんが持ってきてくれた話でした。
そこで保留地の話などはありませんでしたし、これで審査を通すと話していました。
Y銀行は固定10年0.6%と魅力ですが、その後変動になるので、鼻から融資を受ける予定のない銀行でした。
M銀行の融資を受ける条件として融資開始から1年間以上保留地は不可なようで、うちは来年の10月に保留地解除になります。
なので2ヵ月足りません。

もし最初にわかっていれば最初から引渡しを10月にしましたし、そもそも新居自体諦めると思う選択肢もあったので騙されたような悔しい気持ちでいっぱいです。
営業さんはスケジュール通り引渡ししたいでしょうが、どうしたらいいのか急ぎで決めなくてはなりません。
そこで質問です。
①同じような経験のある方、どうなさったのか教えてください。
②この場合引渡しを10月まで待つということは可能なのでしょうか?③このような場合どうするのがベスト、あるいはベターなのか知識のある方教えてください…(藁にもすがる思いです…)④もしM銀行でローンを組むことを前提に契約を進めていた文書など証拠があれば営業さんの過失となるのでしょうか?本当に困っています。

よろしくお願いします。

事前審査承認の段階で、しかも希望の銀行ではない銀行。
その段階で契約したのが間違いです。
希望銀行で事前審査承認後に契約し、正式審査承認の後に工事着工が普通ですよ。
Y銀行は嫌だとかの前に、今、Y銀行に正式審査をして100%承認になる保証はありませんよ。
団信も大丈夫ですか?またM銀行にも保留地うんうん前に審査が通る保証はないですし、通っても希望の金利ではない場合もおありますよ。
工務店は引渡しをしたら終わりです。
住宅ローンは長い付き合いになります。
なぜ、その住宅ローンを人任せにしたのでしょうか?これは工務店との交渉しかないです。
引渡しを11月にしてもらい、M銀行に正式審査の申込を速やかに行いましょう

2017/7/10 13:18:38

ご返信ありがとうございます。
>希望銀行で事前審査承認後に契約し、正式審査承認の後に工事着工が普通ですよ。
そうですよね。じゃないとメーカーも施行主もなんの補償もなく着工することになりますよね。
どうやらこの部分で営業さんが勝手に(私たちはなぜY銀行を出してきたのかも???なので、勝手に、とさせて頂きます)Y銀行で事前審査を通したようなのです。
M銀行を希望していたのになぜM銀行で事前審査を申し込んでくれなかったのか(申し込んでくれれば保留地の件で条件が合わず審査が通らない=その時に他の方法を検討できた)営業さんに確認しているところです。
私達も審査が通ったということで安心し、ちゃんと確認しなかったのが一番の原因ですね。。
しかしその後の打ち合わせもM銀行でローンを借りることを前提で営業さんも話を進めていました。
やはりM銀行の条件を満たすように立ち回るのが良さそうですね。。
ありがとうございます。>

アメリカの金利の引き上げが採られた際について、ご質問です段階的に引き上がっていくことが言及されていますが、理論ベースでいくと、高金利の国に資金が集まるので、米ドル高円安になっていきますよね?それが影響していくと、米国以外の国同士の通貨はどうなるのでしょうか日本円と豪ドルのケースで教えていただきたいです!

米国に金利が上昇すると、他の国の為替は、ドルに対して弱くなります。
しかし、それは他国がなにもしなければです。
資本の流出の懸念のある国は。
金利を上げて防衛することになります。
ブラジルや、ニュージーランド、豪州がそれです。
これらの国は資源国ですので、日本みたいに、自国通貨が安いことによる輸出増効果が期待できません。
日本みたいな、自国通貨安を喜ぶ国は、世界でも少数派です(自国通貨安は輸出競争力を増すが、インフレと資本流出の危険性が増す)。
円ー豪ドルでいうと、それぞれの当局の政策が影響しますし、景気も影響します。
しかし、豪州は、基本的に、景気悪化局面では、資本が流出する方の国であり、日本は、資本が流入する方なので、円は豪ドルに対して高くなると思われます。

2015/9/19 13:11:22

マイナンバー→預金封鎖対策に不動産は有効ですか?マイナンバーとマイナス金利などで長期金利もマイナスとなり銀行預金は信用できません。

様々な資産が危ういと考えた方がいいです大蔵省時代から預金封鎖の意思をはっきり法整備を進めています。
この上でマイナンバーは日本国民の個人資産を確定する上で重要とみなされています。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...その上での話ですが・日本円が安心できな理由預金封鎖なんてされてしまえば勿論ですが、それなくても資産価値を落とされる可能性が大です。
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。
現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
普通に考えればこんなことをすれば財布の紐は固くなり消費が冷え込んで当然。
しかしこの国民負担増のシナリオでは名目経済成長率を+3.5%と設定していることです。
名目経済成長率がこんな高いのは金融緩和などをして円資産の価値を落とす前提であるを意味しています。
安倍政権は日銀総裁に大蔵省主税局出身の人物を送り込んで金融緩和をして「この道しかない」と主張しているのです。
つまり紙幣を刷って市場に流すことで強制インフレをすれば見かけの税収減は増やすことができ、それを景気回復と称して更に増税の口実を作る。
結果円安は進み物価は高騰し国民の資産価値は目減りしさらに増税で預金を持っている限り富裕層でも貧困層に叩き落される可能性が高まっているのです。
今の金融緩和も似たようなシナリオで動いているにすぎません。
・株が安心と考えていない理由1997年~2004年までの間の大蔵省(省庁再編後は財務省)が目論んでいた金融資産の税制まず株から手を付けてそこから納税者番号制を導入すると言う道筋をつけており自治省(省庁再編後は総務省)まで手を貸しているからです。
預金封鎖の検討を始めたと言われる1997年の段階では実のところ個人資産を把握するための番号制の導入の理由(口実)はほとんどありません。
【理由1】かってグリーンカード導入の理由となっていたマル優制度は消滅させることが決まってこれを口実にすることができない。
【理由2】預金の利子所得は源泉分離課税であるためもし仮名口座であっても脱税のやりようがない。
また証券税制も当時は売却代金の1.05%に課税する源泉分離課税が存在したため同様に脱税のやりようがない。
だから脱税を理由に番号制を導入することができない。
【理由3】源泉分離課税は銀行や証券会社が代行納税する制度であるため国税当局の負担にはならない。
なので事務負担軽減理由に番号制を導入することもできない。
そこで当時の大蔵省はこのようなシナリオを考えました。
「理由2と理由3をなくしてしまおう。
つまり脱税しやすい税制を創設し、税務署の負担を激増させる制度に一度改悪する必要がある。
そのために証券税制の源泉分離課税だけを廃止して預金資産との間の不公平感を煽り、預金の利子所得も公平を期すためと称して源泉分離課税を廃止し、完全に源泉分離課税を潰したうえで 金融資産だけの納税者番号制を導入しよう」そのために出てきたのが証券税制を2000年4月から源泉分離課税を廃止して申告分離課税にすると言う話になります。
預金の利子所得の源泉分離課税は据え置きです。
これは証券業界や個人投資家が大騒ぎするほどの不公平税制で、預金の利子所得は青天井でも配偶者控除など各種控除が認められるのに対して、 株はリスクマネーであるのに増税の上に、預金利子にはない地方税6%の上乗せ、さらに控除も一切認めない。
損失繰り越しも一切認めず、他所得との損益通算も一切認めず、さらに健康保険料も増額と言う物凄い内容でした。
反発が凄かったので紆余曲折を経て増税内容を緩和して2002年1月から新税制が始まりますが一応従来の源泉分離課税を潰すことには成功します。
そして不公平税制を実現した後で2004年に金融資産所得一元化税制とかいう 勤労所得などを除いた 株や預金などの金融資産に関する所得を総合課税化して この金融資産だけに納税者番号制度を導入すると言う案を持ち込んできたのです。
www.jri.co.jp/page.jsp?id=13599所得の捕捉をせずに 今まで脱税のやりようがなかった資産の捕捉をすると言う目的は言うまでもないことです。
2001年11月22日の参議院総務委員会議事録によれば、民主党の松岡満壽男の質問に対して総務大臣の片山虎之助が【理由2】にあたる源泉分離課税廃止の法案可決に尽力したと答弁しています。
つまり、税収とは関係のない総務省がこの税制実現に既に動いていたということです。
何をやりたいかというと、株式も含めた金融資産全て番号制で把握する計画が以前から進行していたことを意味します。
つまり、(今は決まっていませんが)株はマイナンバー制の捕捉対象に入ることはほぼ確実と見るべきです。
・不動産が安心と考えていない理由預金封鎖が行われると国民の資産が失われ購買力が低下するため不動産需給が好転するとは思えずこのこと自体問題ですがもっと懸念すべきことがあります実は2004年の納税者番号制が提言されたのと同じ年に不動産の税制もいじられています。
それまでは、不動産譲渡損を他所得と相殺する事が認められていましたが、これが廃止されます。
この成立過程が非常に不可解です。
自民党税制改正大綱に盛り込まれたのが2003年12月27日、国会で可決したのが2004年3月26日であるのに2004年1月からの取引が対象となります。
おかしことに気が付きますか?通常は住宅ローン減税のように法案が可決しても施行まで猶予期間があるのが普通です。
過去に遡及するのはおそらく前例がないと思います。
金融資産同様、不動産も労働による所得と分離しています。
財務省にとって「ごちゃまぜに合算されては困る」事情があるようです。
実際、国民の資産の何割かカットする事態に発展した場合、家だけあって預金がない人は家を放り出されることになりかねないの
で、不動産は安全である可能性もありますが、資産と労働や事業の所得を分離する方向で事を運んできた財務省ははっきりと不動産も資産家扱いしているのが不気味です。
以上を纏めると・円建て資産は持たない・マイナンバーで将来捕捉されうる資産は持たない・外貨か貴金属などを手元に置きかつゲートキーパー法の適用対象外の200万円未満の分割購入が考えられる対抗策だと思います。
あわせて、保有する実物動産(不動産ではない)は表向き紛失や盗難などを装っておけば保険にもなりえます。
※ただし、貸金庫はNGです

2016/9/27 16:06:15

政府の借金が1000兆円を超えた、過去最高と報道され、いつか財政破綻すると言われますが、国債金利が低いのはなぜですか?借金を返済できなくなる可能性が高まったのなら、その段階で金利は上がっているはずです。

国債の購入者である国内のメガバンクや証券会社が、財政破綻論なんて露ほども信じてないからです現実に金利が上がらないってことは「財政破綻の危機である、という前提がそもそも間違っている」という証拠でしかありません他の回答にもあるように、債務残高と政府の返済能力はほとんど因果関係がありませんあなたの言う「返済」は返済ではなく「完済」のことです。
返済とは返済期限に返済額を返すことであって残高を0にすることではありません国債を購入している=金を貸している側からすると、必要なのは返済であり完済ではありません。
貸す側からすればまとまった金を完済されるより、貸しっぱなしで利子を得たほうが得ですからね債務残高は「完済できるかどうか」を測るのにはまだ使えますが、毎回の返済ができるかどうかとはほぼ関係ありません。
1000兆円をいきなり全部返済しなければならないならともかく、長期の累積である残高は「返済も長期間」ですから、毎回の返済額はたかが知れていることになります。
総額を見るのが間違ってるんですたとえば日本の場合1000兆円累積するのに25年ほどかかっています。
単純計算で年40兆ほどです。
これが仮に100年かけて累積したなら同じ1000兆でも年10兆の返済でしかありません。
つまり総額だけでは「何年かけて用意すべき額なのか?=毎年の返済額はどれくらいか?」という一番重要な情報がまったくわかりませんよね?だから総額なんて指標としてなんの役にも立たないわけですということを(それ以前に日本で財政破綻がありえないことを)金を貸している側のメガバンクや証券会社はちゃんとわかってます。
で、いま不景気で他に貸出先もないので国債に殺到します。
国債に殺到したら国債の金利はもちろん下がります。
それだけです日本が財政破綻する、なんて言ってるのはそういうことにしておきたいマスコミや財務省と、それに騙されてるバカな人たちだけです日銀が買い支えてるからだ、って人がいますが、では日銀が介入できない特定金融機関向けの国債入札が毎年即完売する事実をどう説明するのでしょう?日銀が直接引き受けしていない以上、買い支えるといってもそもそも売却される国債は国内市場が出してるわけで、彼らはまず国債を購入しているわけですがそれはどう説明するのでしょう?日銀が引受したら金利がマイナスに突入したのであって、日銀引受を開始する前からずーーーっと低金利なのはどう説明するんでしょうか?日銀が買わなくても、そもそもメガバンクや証券会社が買いまくってるからそういう数字が出てくるわけで、日銀が買い支えて見せかけの数字を作っている、なんて事実はどこにもありません

2017/9/1 03:32:52

他の質問にもお答えいただき、ありがとうございます。
なるほど、よく分かりました。
「財政破綻する」という情報が間違いであり、国債の購入者が多数いるから金利が低いということですね。>

金利の計算がイマイチできません。
auがやっているじぶん銀行の定期預金…プレミアムバンク for au。
当方はauを使用しております。
3カ月もの円定期預金の金利が0.52%(税引前)。
1年もの円定期預金の金利が0.25%(税引前)。
3カ月もの円定期預金で元本400万円入れて、3カ月後の満期時期には金利0.52%加わって、いくらになるんでしょうか?あと、まだ400万円を定期預金にするか迷ってる段階なので、今後のために計算式も教えて下さい。

元金+利息-税金となります。
利率0.52%は年利だと思いますので、月利だと0.52%÷12です。
よって、3ヶ月定期だと月利の3ヶ月分の利息が付きます。
利息=(400万×0.52%÷12ヶ月×3ヶ月)=約5200円税金=(利息×20.315%)=1056円元金400万+利息5200円-1056円=約400万4144円

2015/10/2 16:48:25

住宅ローンの申し込みから実行日までの金利変動について質問です。
住宅の購入を決めてローン審査を申し込み、通ったとします。
その後、建築がはじまり、引き渡しになるかと思いますが、審査をした段階の金利と、実際に引き渡しで融資実行となる段階の金利が大きく違うこともありえますよね?それによってローンが組めなくなることや、契約破棄の際の救済というのはあるのでしょうか?急激に金利が上昇することはありますか?また、金利は固定金利も変動金利も、融資実行その日の金利が適用されるのでしょうか?情勢が不安定なだけにいろいろ心配です。

基本実行時の金利が適用になります。
※一部固定金利は例外。
ローンが組めなくなることはありません。
契約破棄の救済はありません。
急激な上昇は考えづらいですが、バブル時のようなこともある可能性は考えられます。

2018/3/26 23:07:24

住宅ローン金利で審査段階での提示金利と契約時の提示金利に大きな差があり、金利変更の説明が殆どなかった場合に支払い差額を取り戻すことは可能でしょうか?泣き寝入りして別の銀行から借り替えをすべきでしょうか?

アピールしても、それはそうですが、住宅金融(金融庁からのガイドライン)で関連づけられること、のように、ディスプレイを改善する、あるいは、それは現われ糸冬えるかもしれません。
また、それは現われるかもしれません、またお金を得ることができないかもしれないこと彼らがそれおよびそれらのサインに満足しない場合、それが辞職でも、実際に理解しないものは作られませんが、利率はそれです、決定された検査の結果貸された側、また、それらはよくありませんか。
住宅金融の利率、もしローン命令実行時間利率として示されれば、それは貸出金利で負けるでしょう。

2014/4/26 01:07:10

度々すいません。
もう一つ教えて頂きたいことがあります。
株価と長期金利の関係なんですが、今後アメリカが利上げを段階的に継続していくと、それに合わせて長期金利も上がっていく事が予想されます。
教科書的には、金利の上昇→資金調達コストの増加→株価下落ですが、実際にダウと米国10年債利回りなどを見てみると、必ずしもこの関係が成り立っているわけではありません。
また、考え方を変えれば、10年債の利回りが上昇しているという事は、投資家心理として安全な国債を売却し、株式などにリスクを取りに行っているとも考える事が出来ます。
この考えをするのならば、金利の上昇→株価上昇となります。
お忙しい中申し訳ありませんが、chibiran2様の意見をお聞かせください。
宜しくお願い致します。

んとね、金利のことは基本、インフレの国とデフレ気味な国とはわけてかんがえてちょ。
デフレ社会で金利上昇はいいサインです。
だって物価が上がってそれに伴いゼロ金利から脱出できることは景気が良くなる最低条件ですから。
でもインフレに突入すれば金利上昇は明らかにバットサインです。
それぞれの時期のそれぞれの国の状況をお考え下さい。

2017/7/8 00:51:55

ごめん、眠くて寝ちゃった。続きを書いとくと、現状は局面が変わったのは確かです。
ブラックマンデーもITバブルの崩壊もリーマンショックもそれに先立って金融引き締めが起こっています。
だから売れとか短絡的なこともいいません。そこに至るまでの時間には結構違いがあって数年を要することもあるからです。
通常の金融相場→業績相場→逆金融相場→逆業績相場→と分類される(余談ですがこの局面推移の分類は故浦上邦雄氏の考案です。)推移のなかで業績相場の半ばは超えつつあるとの認識は必要でしょう☆
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個人再生スタート段階です。
友人から借りた30万の借金がある事を弁護士にいうてません。
理由は、友人に通知が行くと思ったので。
弁護士さんにばれますか??口座に入金されて借りました。

今からでも言えば良いと思います。
口座入金で個人貸付なら、入金記録が『証拠』となります。
友人との取り交しで金利を設けていないのであれば『満額返済義務』は発生してますよ。
個人再生は、借金が無くなる訳ではないので金利が無いなら元金は変わらないです。
返済計画をしているのであれば、弁護士に早々に行って返済計画の『見直し』をするだけです。

2018/3/14 13:59:15

-段階金利

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