段階金利

住宅ローンのことについて、ご親切なファイナンシャルプランナーの方...段階金利

ある証券会社の営業担当によると、今後日本の長期国債の金利は、時間をかけて、徐々に上昇するとのことです。
でも巷で言われている、プライマリーバランスの安定化のための大増税の前提にある、過度のインフレ状況等を考えると、最初は、ゆっくりでも、ある一定の段階を過ぎると、徐々に加速が始まるような感じがしています。
金利3%は、何年度頃が見越せそうでしょうか?

現在日銀は毎年80兆円分の日本国債を買っています。
金融機関の担保としての需要などを考慮すると、2018年には買える国債がなくなる事が予想されます。
なので日銀は量ではなく、金利を低く抑えることを目標とすることに修正してきました。
これは減額すると言うと、長期金利が暴騰する可能性があるので、このような形にしたと予想されます。
現在長期金利を抑えているのは日銀ですから、日銀が国債を買いたくても買えなくなることはとても重要です。
また、国債が発行されると日銀の前に金融機関などが買わないといけませんが、現在日本の貯蓄率は減少しており、今後金融機関が国債を買う原資である預貯金が減っていきます。
日本政府の国債発行が増えていく中で、預貯金がなくなると、国債が発行されても消化できなくなる可能性が高まります。
その他に、今後また資源価格などが高騰しているのに円安だった場合、日本の経常収支が赤字になる可能性があります。
これは外貨を稼ぐより、お金がでていっている状況なので、円の価値が保てなくなる可能性があります。
最後にこのまま財政状況が悪化すれば、格付会社が日本国債を、格下げします。
国債というのは、運用する目的もありますが、金融機関が資金を調達する際に担保として利用したりします。
この際、海外の銀行から日本国債は担保価値が認められないといったことが起きる可能性があります。
上記より、来年あたりから徐々に上昇し始め、19年頃には3%は突破しているかもしれません。
日銀が国債を買えなくなった時と、格下げされるときに、一気に上昇するのでないかと思います。

2016/12/21 14:27:53

友人の彼氏の事で相談です。
簡単に友人と彼氏のスペックを書きますね。
友人24歳バツイチ子供2人両方男の子4歳と3歳。
離婚原因は前の旦那の浮気と借金。
最近パートをはじめました。
友人の彼氏22最。
結婚歴なし。
工場勤務。
車もち。
実家暮らし。
スペックはこんな感じです。
先日友人から連絡がありました。
彼氏から別れ話をされたと。
因みに付き合って1年と半年ぐらいです。
理由を聞いたら250万の借金がある。
(なんの借金かは不明ですが、消費者金融から借りたそうです)最近子供達を見ててイライラする。
子供達と一緒に居たくない。
友人とは一緒に居たいそうです。
自分の親に話をしたら反対されただから別れよう。
と言われたそうです。
正直。
22歳で消費者金融からそんなに借り入れが出来るのでしょうか?因みに月13万しかお給料をもらえてないそうです。
それに、仮にも将来を真剣に考えてる人が今その様な状態で親に話をするでしょうか?子供達の事を今の段階でイライラするなど言っていてこの先もし結婚などした場合大丈夫でしょうか?私の意見としては、子供がいる訳でお金もかかる。
なのに、そんな男とはやっていけない。
それにまだ一緒に住んでる訳じゃないのに子供達に対してイライラする。
こんなのでは一緒に住んだら手をあげるかもしれない。
別れたほうがいい。
と思っています。
考えが厳しすぎでしょうか?それに私は、友人になんて言えばいいでしょうか?アドバイスよろしくお願いします。

250万サラ金から借りてるから、まず生活成り立たないですよ。
18パーセント位の金利がつくから月4万払っても元金減らないんですよ。
ましてやサラ金からそんだけ借りる奴は金遣い荒いでしょうし、金銭感覚ゼロでしょうね。
最低限の金がなかったら人間イライラするんですよ。
サラ金の返済に追われ、月々のいろいろな支払いに追われたら誰でもイライラするわけです。
ましてや違う男との子どもが小さいからうるさかったりしたらどうですか?手をあげかねんですよ。
その男は。
あなたの意見はあってますよ。
友人に子どもはどうなってもいいのかあなたは言うべきです。
そして他にも男なんているんだから違う男にしろと強く言うべきできですよ。

2015/9/9 18:54:00

1000万円を金利14.6%で借りて、「複利・日歩・両端入れ」で計算すると、○ 1年後・・・11,576,256円○ 2年後・・・13,395,600円○ 3年後・・・15,500,866円と、なるそうです(本に書いてありました)。
でも、そこに至る計算式が分かりません・・・どなたか、1~3年後のそれぞれについて、答えにたどり着く計算式を教えていただけないでしょうか?

>1000万円を金利14.6%で借りて、「複利・日歩・両端入れ」もうこの段階で破綻しているがいろいろ条件を無視し答えに沿って補完すると10000000*(1+0.146/365)が1日でこれを1年分(366日)計算すると○ 1年後・・・11,576,256円に近い値を得られます(同じにはならなかった、誤差?)実際はべき乗を使えばすぐです

2014/12/1 09:33:37

PC詳しい人に質問・I5i5-4590 、RadeonR7240mとPCメモリ4gbでSF2というゲームの最低設定から2番目(右から)もしくは真ん中設定で動くか、ヌルヌルとは行かなくても軽々、ゲームに支障がないレベルで動くか。
また・メモリ8GBとRadeonR7 240mどっちを取ったほうが軽いか。
現在はカスタマイズ段階なのでどっちか聞いてから選びますそしてGtuneで選ぶのですがここですこし質問・学生(中学生の弟)が買うと行ったので私が働き弟のおこずかいに足りない分をたさせてもらうのですがなにせ私も高校生なもんで親に支払いは頼むのですがそこで問題がないか。
・24回払いなどの月額払いに保証人などローンと同じように要るのか。
・月額払いでは危険なことはないのか・もし危険があるのならばそれはどういうものか月額払いで1万円ほど値段が増えるのは知っています。
補足でまた細かく聞くかもしれません!

金利手数料はローン会社次第最初に、分割払いはクレジットカード会社なり、ローン会社なりを通します。
クレジットカードでは発行時に、ローンは購入時に審査があり、学生は支払保証ができませんので利用ができません。
ローンの場合は保証人として親がつくと利用できる場合もあります。
詳しくはBTOの会社名+分割払い、で検索。
各社の対応ローン会社などが出てきます。
支払い明細はその相手にクレカ、ローンのどっちかの会社から請求書。
内容はドスパラならドスパラから、~回払いの~回目、月に払っている金額のみが載ります。
@1~2年払いのデメリット支払い終える頃には性能が中古に落ちてる所でしょうか。
流用性が高いパーツと構成にしないと損をします。
なので拡張性が無いノートや一体型を、分割で買うのは非常に馬鹿馬鹿しいのでやめましょう。
@SPECIALFORCE2古いゲームなので問題なく動きます。
しっかしユーザー推奨環境ギリッギリの構成だなぁとおもたw専用ゲーム機になりそうな構成。
カスタマイズするとしたらCPUとマザボはそのまま3年ぐらい使えます。
なので物理メモリも増設で16までは増やせる形。
問題はGPUと電源。
R7-240はエントリークラスのモデルですので性能が非常に低いです。
Steamのインディーズゲームやブラウザゲームなら動きますが、無料アイテム課金型でもMMOタイプはまず厳しいです。
なので近いうちに買い換える可能性が一番高く、合わせて電源ユニットも買い換えることになります。
…30Wとか代用はできませんしね。
@電源ユニット下記のサイトも見て計算しましょう。
//matari23.blog.fc2.com/blog-entry-1177.htmlアッパーミドル~ハイクラスにも対応できるものがオススメ。
電源ユニットの組み込みは箱の中身を盛大に出す必要が多く、最初からそれなりの容量のものを組み込んでおいたほうが楽です。
BTOでカスタマイズ中ならお店に相談の電話をしましょう。
悪いものをオススメすることは少ないです。
合わせて冒頭のローン部分なども聞いてみるといいでしょう。

2015/7/23 14:52:26

マイナス金利 低金利 マイナンバー 金融緩和これって 貯金を口座に置いておくと 馬鹿を見るから外貨で自宅でため込みなさい と言う 政府のメッセージじゃないですか?消費税増税は節約しなさいと言うメッセージですね?従わない奴は貧困に落ちますね

対策は円建て資産を回避することです。
・アメリカでは利上げを検討に入れており日本では消費税増税目的で金融緩和を続けようとしている・マイナンバーが預金封鎖を視野に入れており資産は例外ではないこれらを考えていれば円建て資産そのものが価値を落とされることとなり、資産捕捉の点からも株や不動産も安心とは言い難いです。
政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。
「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。
20%を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。
そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。
日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。
それを真剣に官僚もいるのだ」そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。
その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。
私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。
このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。
身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています・預金封鎖のような形で財産を没収する。
→マイナンバーで法整備を進めていますこれが続く限り何も手を打たずにアベノミクスは始まったばかりだのそんな言葉を信じている人はひどいことになると思います。
①調整インフレと増税について2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げるちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50%未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨ててしまっています。
この大増税(普通に考えるなら皆財布の紐を固くする)シナリオでも名目経済成長率を3.5%と設定しています。
増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。
安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。
勿論税と社会保障の一体改革なんて出鱈目です。
北欧の高福祉の国は消費税が高い代わりに相続税もなく医療費も無料だったりしますが、安倍政権で医療負担を引き上げ相続税も増税しました。
それに、消費税を社会保障に使うなら(目的税)一般会計ではなく、特定財源にして予算を確保してしかるべきですが未だに一般会計のまま。
予算は確保されず他の税収や予算とまとめて単年で国会議決するので社会保障に回す気がないのは一目瞭然です。
問題はそれだけではありません。
1997年から大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られておりマイナンバーはその一環とみなされています。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...良くプライバシー侵害など問題だらけのマイナンバーへの批判を封じるために「脱税防止に必要」とか言う人がいますがそれも違います。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1115579893...こちらで触れたとおり 不正の取り締まりに不熱心、あるいはマイナンバー以外の不正撲滅の案に対してサポタージュをしてきたのは財務省です。
他にも方法があるにもかかわらず「マイナンバーしか不正撲滅の手法がない」などの嘘のプロパガンダをしてきたのも財務省です。
要するに国民資産の元本を捕捉することありきでマイナンバーが欲しい。
そのために番号がなくてもできる税の捕捉の努力を怠り、金融資産性所得を脱税可能な税制に改悪するなどやりたい放題。
そして安倍首相は財務大臣、自民党幹事長は増税派起用。
「金融緩和は消費税増税のため」発言の日銀総裁も選任。
この意味するところはお想像にお任せしますここから逃れるのは消費抑制と、円建て資産からの逃避特にマイナンバーからで捕捉できる資産から逃れることです

2017/11/10 09:35:20

安倍政権の経済政策は大失敗だよな?転載しておくよ消費税増税の真の目的は法人税減税です。
これは、1989年1997年に消費税を上げた時に同時に法人税を下げて、しかも、消費税増税額と法人税減税額が等しいことから言えます。
そして、自民、民進共に大企業富裕層からの献金で成り立っている党だから、 企業よりの政策をする。
巨額の供託金により大企業富裕層のバックがあるか、宗教か、すでに集金体制がある政党しか存在できませんから。
民進って、どうでもいいことで対立を作ります。
どうでもいい対立だから足ひっぱってるようにしかなってないのです。
バックが絡むところは自民と全く同じ政策ですからね。
特に「法人税を下げれば設備投資が上がる」という本気で思ってるのか、それとも国民を騙すための嘘かは知りませんが、この嘘/過ちで突き進んでる。
ですが、「法人税はすでに下がって進行中なのに」すでに、景気動向指数の先行は100切ってます。
景気動向指数の先行が100切ってるってことは先々の設備投資がもう減り始めてるってことです。
法人税減税+消費税増税により減った消費分は最低ふえて、それでやっと景気的には中立です。
法人は法人税より遙かに景気動向により設備投資を決めます。
そして、内部留保に相当するのが現金だろうが設備投資だろうが等価です。
また、法人税は現金として貯めこもうが、設備や株主還元、従業員還元しようが等価です。
ですので、景気が悪ければがっつり現金で貯めこむ。
景気低下曲面ではむしろ法人税は景気を落とす効果があるのではないかと思います。
やるなら、アメリカの留保金課税などのように現金で貯めこむのと設備投資等(株主還元、従業員還元も含む)で税金を変えるようにするのなら意味がありますけどね。
ま、自民、民進、さらに維新の新自由主義政党で大半の議席を得てるから、やめる必要がない。
そのうち何かの拍子で景気が上がればまたあげるつもりでいるんでしょう。
あるいは、適当な「カイカクハシュショウ」が来て人気が出た段階であげるのでしょう。
1997年の消費税増税法人税減税以降、資金循環統計の資金過不足を見れば、ずっと企業が資金余剰側で張り付いています。

【アベノミクス信者の惨敗 敗北が証明されました】現政権を支持するものは 最初に荒らし回答をしたキチガイのように論理的な説明ができない経済音痴なので 反面教師にしてアベノミクス信者がキチガイで無能であることを多くの人が認識する必要があるでしょう論理的に彼らは惨敗しているのです。
見下して軽蔑しようではありませんか?良心のかけらもない人間のカス=増税派=アベノミクス信者天下りの浪費がわかっているだけで年間12兆円強あります。
断じて社会保障制度のためではありません個人消費がGDPの6割になるので消費税増税されれば経済は打撃を受けます。
一問一答Q増税したねらいはなんですか?国の借金が膨れ上がる下地は、田中角栄内閣の頃からできあがっています。
そして利権を守ろうとする官僚組織の抵抗があります。
過去にも福田赳夫 中曽根康弘、 橋本龍太郎 など歴代の首相が行政改革に取り組もうとしましたが激しい官僚の抵抗がありました。
その結果、国の借金はとんでもない額に膨れ上がってしまったのです。
これらは全て国民負担としてのしかかってくる危険をはらんでいます。
方策としては2つあり1つが増税 もう一つがインフレです。
インフレを引き起こせば国の借金は実質的に棒引きできるからです。
現在は「デフレ脱却」「円高是正」などと言葉が行き交っておりますが、そうでない頃(デフレと言われていないころ)はインフレを引き起こすことはとんでもない政策として国民の間に広く認識されていました。
官僚も政治家も口に出せないタブーでした。
そんなことをすれば不謹慎のそしりを招き、あるいは選挙で負けるからです。
しかし、21世紀に入りデフレ社会、円高などの状況になりだんだん国民の感覚が麻痺してきました。
デフレは、会社の収益に響くので失業率増加の原因になります。
この不満をこれ幸いと、国民にジワジワと負担増の形で舵を切ろうとしているのがアベノミクスです。
背後にいるのは財務官僚です。
民主党政権時の野田氏を説得して消費税増税を強行させ、自民党公明党との三党合意のお膳立てをして民主党から自民党への政権交代を果たした後でも増税路線を維持できるようにします。
そして景気条項をクリアさせるために失業率改善の名目で、日銀総裁を財務省OBに交代させて紙幣を大量に発行してインフレと円安に持ち込みます。
これでお金の価値が下がり、国民の預金の価値も下がりますが、失業と不景気で感覚を麻痺している国民はこの弊害に気が付かなくなっています。
2013年春表向き「消費税8%は4~6月の景気動向を見て10月に消費税増税を決める」とされていましたが、参議院選挙の時は態度を保留して選挙の不利にならないように考えられた深慮遠謀です。
官僚の利権も問題ですが、このような問題を認識せずに「増税は仕方がない」と思い込む日本人の民度の低さが問題なのです。
このままでは増税が続き日本人の生活が苦しくなり景気が悪くなるのは明白ですQ消費税は何に使われているのですか?建前は増加する社会保障費に対応するためです。
しかし、事実ではありません。
特定の目的に使うのであれば特定財源にされますが、消費税は一般会計に繰り入れられて個人所得税や法人税と同じ財布に入ります。
即ち、上記の官僚利権で増え続ける国の借金に対応するためでしかありありません。
豊臣秀吉の刀狩りで、方広寺の釘になると理由をつけておきながら実際には一揆防止のためだったように建前と本音は違うのです。
Q消費税増税を決めた責任を民主党に押し付けて良いのですか?違います。
背後に財務省官僚がおり民主党、自民党、公明党に根回しをしました。
つまり3党は共犯関係です。
むしろ増税の後押しをした直接の責任は自民党です。
民主党野田佳彦政権時は景気条項があって完全な決定ではありません。
完全決定したのは安倍晋三政権です。
Q増税した結果のよかったことありますか?ありません。
上記の通り官僚の利権は完全に維持されており、さらに社会保障制度のためでもありません。
よく北欧に比べて日本は消費税が安いと言いますが、北欧は相続税がなかったり医療費や学費が完全無料だけでなく、寮生活の大学生には日本円で月10万円以上の補助金が出ます。
重税分は福祉で還元されていますが、日本は25000人の天下り官僚がおり、4000を超える特殊法人や公益法人に天下りをして仕事をしない彼らに生涯で億を超える役員報酬が税金から支払われます。
このような利権が国の財政を傾けているために、北欧ではありえない相続税増税や医療負担引き上げも行われましたQ増税しないと国債の信用が落ちるんですか?いいえ。
日本の証券市場も為替市場も債券市場も売買代金は外国人の方が格段に割合が高いのです。
アベノミクスの金融緩和で低金利で円安にすればドル建て資産基準で考えれば為替損が発生するため当然国債はマイナス金利になります。
故に日銀が買い支える以外に国債の需給を維持する方法はないと言う最悪のスパイラルになります。
日銀は悪意で国民の借金踏み倒し政策をしていますがこれぞ国債の信用を落とす真の原因です

2016/9/5 21:58:04

(1)2012年以降の「円安・ドル高」への揺り戻しが、どのような要因とメカニズムによって生じてきたと考えられるのかについて論述しなさい。
この問いに対する回答として、⇒「アベノミクスによる量的・質的金融緩和政策として、物価上昇率の目標値を設定し、目標達成のために、市場のマネタリーベースを増やした。
具体的には、長期国債や民間の金融商品を日本銀行が購入し、大量の円を市場に供給した。
その結果、国内の金利が低下し、投資家の行動としては、相対的に高い金利となった外貨建ての商品への運用に切り替えが行われ、大量の円売り・ドル買いが行われた結果、円安へシフトしていったと考えられる。
」(1)さらに、こうした為替レートの変動が日本経済のパフォーマンスにどのような影響を及ぼすのかについて、金融資産に対する需給及び貿易収支に及ぼす影響の観点を取り入れて論述しなさい。
この問いに対する回答として、⇒「前述の通り円安・ドル高になった場合、投資家の行動としては、外貨建ての商品の需要が高まることになる。
その結果、海外からの配当・利子が増える要因となり、経常収支の要素である所得収支が好転することになる。
国内への資金流入は日本経済にとって収入面だけでなく、消費を押し上げる効果も期待でき、経済成長にもつながる。
また、国内産業においては、円安・ドル高は、輸出産業において為替差益により収益を押し上げることになる。
一方、輸入産業においては、輸入価格の高騰につながり、収益が圧迫されることとなる。
為替の変動による影響は、価格の弾力性が輸入の方が高い傾向があるので、一時的には貿易収支は悪化すると思われる。
しかし、持続的成長が見込めない現在の日本経済においては、国内の物価安定による企業の将来的不安の解消と前述の通り所得収支の増加による消費の押し上げによる成長効果のほうが勝ると思われ、将来的には貿易収支も好転していくものと考えられる。
」以上の解答に対し、ご指摘いただけないでしょうか?よろしくお願いいたします。

(1)ですが期待という言葉を使ってください。
まず2012年以降のマネタリーベースと為替相場の推移を見てみてください。
i.imgur.com/LXwZISF.jpgこれをみたらわかるのですが、為替相場が円安に動き始めるのはマネタリーベースが増える前の段階です。
マネタリベースが増える以前の円安についても説明しないといけません。
ですので>目標達成のために、市場のマネタリーベースを増やした。
目標達成のために、市場のマネタリーベースを増やしていっている。
>長期国債や民間の金融商品を日本銀行が購入し、大量の円を市場に供給した。
長期国債や民間の金融商品を日本銀行が購入し、大量の円を市場に供給していいっている。
>その結果、国内の金利が低下し、投資家の行動としては、相対的に高い金利となった外貨建ての商品への運用に切り替えが行われ、大量の円売り・ドル買いが行われた結果、円安へシフトしていったと考えられる。
その結果、国内の金利が低下すると期待され、投資家の行動としては、相対的に高い金利となった外貨建ての商品への運用に切り替えを行うのが割りに合わないと考えられるほど、円の価値が下落した。
(1)は以上です。
ここからよく考えてください。
(加える必要はないです。
)>大量の円売り・ドル買いが行われた結果どこかの投資家が大量の円を売ったとしますよね。
そうしたら「別の投資家がその円を買わないといけないじゃないですか!」売るという事は、誰かが買うということです。
ですから、外貨にたくさんお金が移ったから円安になったのだというのは「誤解なんです」なぜなら、日本円を外貨に買えるときに必ず「別の投資家が日本円を外貨に変えないといけないんです」そうしないと誰に売るんですか?ですから、円を外貨に変える投資家が、いくらなんでもこんな円安なら外貨に変えないよ。
と外貨を円に変える投資家が、この価値なら外貨は円に変えないよ。
と双方が考える所で均衡するのです。
こうすることで円安になります。
少なくとも期待は必ず入れて置いてください。
期待概念を加えられるかどうかをこの問題は見られています。
というのは期待は経済の世界で用いられている主要な論理です。
ここから(1)の次の問題ですが>持続的成長が見込めない現在の日本経済これが突然出てきたのですが、突然出てくるこの重要な概念はこのままでは使えないと思います。
>国内の物価安定による企業の将来的不安の解消物価はずっと安定していますからこの概念は使えません。
物価がほぼ変わらない。
物価が持続的に下落する。
物価が持続的に上昇する。
これらは物価が安定しているといいます。
>前述の通り所得収支の増加による消費の押し上げによる成長効果のほうが勝ると思われ、ここは感覚的すぎます。
不完全雇用の概念を加えるべきです。
簡略にいきましょう実質GDPとは何ですか?実質生産のことです。
どれだけたくさんの生産をしているか?パンが100個から200個へパソコンが100台から200台へカメラの解像度が500万から1000万へ実質生産が増大することが経済成長です。
日本が不景気です。
人々が余り(失業者)、工場ラインが一部稼動していません。
人々を就職させ、工場が稼動すれば、生産量が増えるということです。
つまり経済成長するんです。
じゃあなんで工場が稼動せず、人々が余っているのか?「売れないからです」ではどうすれば売れるか?手っ取り早い方法は値段を下げることです。
円安になった時にどうなるか?日本の製品の値段が下がりますから、海外で売りやすくなります。
余った労働者達をそこで働かせればいいじゃない。
そうすればどうなるか?輸出量が増えます。
貿易収支が改善します。
そして輸出とは生産です。
ですから実質GDPが増大します。
円安になることで失業が改善され海外への輸出が増える。
この概念でGDPが下がる要因はありません。
ただ上がるだけです。
ですから「不完全雇用時に円安にして雇用を改善すればGDPは増えます」これが失業がなくなっている状態、完全雇用時では話はやっかいになります。
従って不完全雇用に限定して話しましょう。
日本の失業率は改善され続けており、つまり完全雇用ではなかったのです。
(1)を踏まえての話は構成自体はいいと思います。
そのまま出しても比較的良い点がもらえるかと思います。
輸入業者というのを、内需企業に置き換えるほうがよいかもしれませんが。
下の方がいわれているのは円安になり、海外からの輸入品の値段が上がる。
そうすると「国内で生産するほうが割りにあうようになる」だから国内で生産される。
GDPとは生産だ。
生産量が増えるんだから経済成長だ。
のような話です。
正しい概念です。
つまり海外からの輸入していた産業が国内産業に移ってくるわけです。

2016/9/5 14:11:40

現在、住宅ローンの本申し込みをする段階です。
銀行側につなぎ融資をしてもらうようになっているのですが、その際の金利は施主側が支払うものですか?新築するに辺り、2件の業者様に話を伺い、1件にしぼりました。
A社はつなぎ融資をして貰わないといけないから、完了時までの金利はA社負担でと言われました。
B社はつなぎ融資の金利について何もありません。
結局B社と契約するようになってますが、つなぎ融資の金利については一般的に負担はどこがするものなのでしょうか?初めてのことばかりで無知な質問ですみませんが、宜しくお願いします。

不動産屋さんですノ一般的には、施主です。
というのも、建築している中で木材やその他必要な材料の費用は毎日発生しているのですがその金額を頭金で払うことができない人の場合は、つなぎ融資を行うことになります。
実際に、会社によっては会社負担もありますし、施主負担もありますが、トータルでは良くできてまして会社負担する際も、施工金額に乗っているのが一般的です。
そもそも論で、サービスをしてくれるのは悪いことではありませんが、他社ではやっていないことを行っている会社はそこまでしなければ、施工が取れないレベルという現実もありますので一般論通りで、施主負担でもしっかりと施工してくれれば良いのではないのでしょうか!ご参考までに~

2012/6/8 15:37:07

(1)財政政策と金融政策の目的と手段について、それぞれ説明しなさい。
この問いに対する回答として、⇒「国民経済の中から財源を調達し、それを国民経済へ還元していく仕組みが財政であり、政府が財政を通じた経済活動によって景気後退などの経済問題に対処することを財政政策という。
これらにより、民間の需要を拡大させ、所得の増加やさらなる一般家計の支出拡大を促す。
金融政策の目的は、物価の安定を図り、経済を持続的に成長させることである。
手段としては、政策金利の調整を行う金利政策、日銀が国債等を売買し、金融機関に資金を供給して金利を調節する公開市場調査、金融機関が日銀に預ける準備金の量を調節し、市場に出回る資金量を調整する支払準備率操作がある。
」(2)持続的経済成長の実現に向けて財政政策と金融政策が果たす役割について、短期的視点・長期的視点の違いを踏まえながら論述しなさい。
この問いに対する回答として、⇒「短期的視点においては、目先の消費の増加を促し、景気浮揚効果を図る必要があることから、財政政策ととしては、公共投資の拡大、給付金等による財政支出の増加や減税対策が有効である。
また、民間の設備投資を促すため、金融政策としては、公開市場操作により、市場への資金供給量を増やし、かつ低金利政策をとることで民間が資金調達しやすい環境を創ることが有効である。
長期的視点においては、持続的な経済成長を安定的なものとする必要がある。
そのためには、持続的に実質GDPを上昇させることが必要である。
このためには生産量を上昇させる必要があるが、このためには労働力人口の増加及び生産性の向上が求められる。
このための財政政策としては、人口増につながる社会保障、子育て、教育環境の整備などを持続的に行う必要がある。
生産性の向上には、人的資本への投資、すなわち職業訓練の充実を図る政策が必要である。
金融政策としては、物価の安定を図るため、景気の動向を見極めながら、機動的に金融市場に介入し、金利調整や資金供給量の調整を行うことが求められる。
」以上の解答に対してご指摘いただけないでしょうか?よろしくお願いいたします。

財政政策の方は現段階で全く機能しておらず、問題の解決など、程遠いでしょう。
大規模な構造改革が求められるが、既得権益者等の抵抗厳しく、大きな変化を求める事すら困難であろう。
金融政策の方は短期的には効果が認められたが、長期的に見たら不透明感は拭えない。
異次元な大胆な行為は、費用対効果に見合ったものだろうか、また持続可能性の観点から見れば、絶望感すら禁じ得ない。
景気回復するまで続けるしかなく、回復する保障など無く、問題を先送りして何かしたような気持ちで、ただ何かを待っている。
果たしてそれは何なのだろうか、エコノミスト達は好き勝手に両極端なことを言う、未来は暗いのか明るいのか?楽観的な態度を取る気にはなれない。
しかし悲観論者に同調するのも違う気がする。
おそらく軟着陸するだろう。

2016/9/5 01:06:01

住宅ローンのことについて、ご親切なファイナンシャルプランナーの方教えてください。
住まいは鳥取県子供が一人いるので今のアパートではとても狭く、消費税が上がる前と今金利が低いので家を建てる時ではないかと思い、新築を立てることを決意しました。
私たちは貯蓄が少ないのでどこの住宅ローンを利用するにしても、つなぎ融資が必要になってきます。
住宅ローンを組むのがどこがいいのか、調べれば調べるほど、混乱してきてどうしていいのかわかりません。
住宅ローンは35年返済で考えております。
①フラット35が金利も低くて実際に家を建てようとしている業者さんもフラット35を進めています。
さらに長期優良住宅の家を建てればフラット35Sになれば金利が更に低くなりますよね!しかし、業者さん曰くフラット35sは、良いように見えて悪いとおっしゃられました。
将来的に長期優良住宅を管理をしていく上で点検にも費用がかかるので、それだったら長期優良住宅でも長期優良住宅として登録せずにフラット35で組んだほうが将来的にはお金がかからないといわれました。
その時は、「なるほどな!」と思ったのですが、本当にそうなのでしょうか?でもフラット35は、団信の加入は任意で業者さんは生命保険を見直せばいいよと言われました。
主人は今年で25歳になるのですが、生命保険はJA共済の終身保険に入っております。
入っている具体的な内容はわかりません。

生命保険の収入保障保険に入れば団信の代わりになるんですよね?収入保障保険は毎月いくらくらいの掛け金なのでしょうか??フラット35の金利は家が完成した時点で決まると聞いたので、たとえば今年11月完成時には金利が2.5%になったってことを考えれば契約時点で金利が決定する、銀行?で借りるのがいいのですか?②旦那は、ろうきんの組合員となっており、住宅ローンの金利が優遇されて10年固定金利で1.6%となっております。
ろうきんは、事務手数料、保証料、新規の場合繰上げ返済手数料無料、つなぎ融資の金利が融資時の金利というメリットがありますが、11年後の金利がどうなっているのかわからないので、将来が不安です。
でも、周りの方は、みんな組合員ならろうきんで借りるのが良いといいます。
③山陰合同銀行は2段階固定金利で10年間1.65%、11年目から2.5%将来的に安心ですが、保証料が約70万、繰り上げ返済5250円、つなぎ融資金利3.1%です。
条件を満たせば保証料が無料になりますが、その条件は8月になればクリアするのですが、8月まで待つ間に金利があがってしまうリスク。
どこで組むのが良いでしょう?補足長々とすいません…あと文章能力ないのでわかりづらくてすいません…

先ず、鳥取と言っても、東部と西部とでは範囲が広すぎます。
FPを紹介しようにも難しい問いですね。
次に、貯蓄が少ないのなら焦って住宅ローンは組まない事です。
①フラット35って、35年もローンを払うの?35年ローンの金利額って計算してみました?組むならせめて20年でしょう。
頭金の用意は?長期優良住宅だろうが規格外だろうが、メンテナンスは5・10・15年~ろ大体5年措きに行います。
そうでないと今の新建材の住宅は持ちません。
団信と一般の生命保険充当とは別問題です。
既に加入済みの生保を充当(質権設定=死亡時保険金額が物件購入価格以上の金額が必要)するとなると、ご主人が死亡した場合、住宅ローンに充てられ、貴方方の手元には残りません。
ご主人死亡後の生活資金・子供の教育資金は何処から充てるのですか?この考えは若いからといって、安心しているのでしょうが、突然何が起こるか判らないのが現在の日常です。
②労金の組合員なら、給与振込み・光熱費引き落とししていれば金利優遇が有りますし、ローン組むなら最優先でしょうね。
融資担当から知恵を貰えば良いと思いますが?③何処の窓口であろうと、優遇処置なんてわずかなものです。
先ずは貴方方の信用状況から住宅ローンが組めるかどうかの査定が一番です。
因みに、合銀はろうきんより厳しいですよ。
目先の支払額・金利にしか気が向いて無いようですが、毎年の固定資産税・数年置きのメンテナンス・子供の成長に伴う教育資金・将来に備えての貯蓄(ライフサイクル)等々、貴方の歳なら今、住宅ローンを組む必要は無いと思いますけどね。
昔も同じように金利・消費税改定の際、駆け込みで若い夫婦が戸建を無理して(所謂頭金¥0又は低額での方法)購入しましたが、数年後には手放しているのを沢山見ていきました。
先ずは購入資金の自己負担を3割以上用意し、尚且つ、預金も一年間生活出来る額を確保してからですね。
今の給与・待遇が定年まで続くとは限りませんし、何らかのライフサイクルの変更(長い人生、夫婦仲も今のままとは限らないし公務員じゃない限り会社が倒産・収入減少等々)もあるやも知れません。
自分で現時点でのライフサイクル表を作ってみた下さい。
ご主人・ご自分・お子様を縦に、横に経過年数。
経過年数と共に書き出したら、何が優先か判ると思います。
8月以降に金利が上がろうが消費税がアップしようが、住宅購入時期は関係ないのです。
スッカリ、風聞・住宅メーカーの営業トークに絆されている気がします。

2013/2/17 15:48:39

-段階金利

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