段階金利

住宅ローンの仮打診はOK貰っている段階です。某メガバンクです。金...段階金利

今や住宅ローンの王道と化しているフラット35って実は・・・?住宅ローンを組むのに最終段階で悩んでいます。
これまでのフラット35の右肩上がりの契約数のニュースや、書き込み等で「住宅ローンはやはり無難な35年間金利が同じである固定がいいと思います」とか「今後は金利も上昇すると思われるので変動や短期固定でなく全期固定で借りるのが一番不安が少ないでしょう」っていう意見をよく見るのですが、そこで質問です【質問1】全国の地方自治体の91%が、自分ところの財政に不安を感じている、現在の日本において、今後長期的にみて金利が上昇するなどということがあるのでしょうか?夕張のようなところが、今後連発しても、金利って上がるんですか?【質問2】なぜフラット35は住宅金融公庫が発行する債券を、わざわざ民間の金融機関を通じて国民に契約させるのでしょうか?今後発生するかもしれない経済混乱の中、35年間は国や民間の金融機関(銀行)は、一定の収入源を確保できるからではないのでしょうか?国や銀行は、今後避けられない経済混乱の対策措置として、フラット35を発行しているのでは?分かりやすく言うと、国民は35年間金利は一定だからと安心させられ、実は35年間無駄な高い金利を払わされる・・・?(極端に言えば、金利が上がらないとは誰も立証できない、という悪魔の法則にも類似したところを逆手に悪用した悪徳商法?)

質問1・・・おっしゃるとおりです。
もちろん、行政や自治体の行政と日銀の金利は直接は関係ないので、地方自治体がナンボ破綻しようよ日銀が「利上げをする」といえば、金利はあがります。
ただ、これらの状況も当然、日銀の判断材料であるし、この辺のコトも懸念して政府が、日銀に利上げに関してチャチャと入れている状況です。
長期金利肯定派の人は、単純に好景気という言葉だけで金利上昇を盛んに言ってますが、急激な金利上昇は個人や企業だけでなく、国や地方自治体の経営破たんをまねきます。
従って、その辺も判断材料にしている人達は「金利の急上昇または昔の5.5%レベルに上がることはありえない」と言っています。
質問2・・・小泉改革の小さな政府政策の一環です。
いわゆる民間で出来ることは民間に渡すというもので郵政民営化に通じるトコがあります。
これは万が一、大恐慌になった時に国が補償しきれないという言い方もある意味正しいですが、一番の意味合いはそれ以上、国の予算を住宅ローンにまわせない。
そのために人件費など多大なコストをかけて担当をおけないというところが強いです。
避けられない経済混乱の対策措置というより、そうならないようにという言い方のほうが正しいでしょう。
(つまり、公的機関にはまともに資産運用、債権監理ができる人がいないという事です)>実は35年間無駄な高い金利を払わされるこれは考え方によります。
融資先は35年固定の金利設定は「これだけの金利を設定しておけば損はないだろう」という考え方で金利を設定します。
35年固定金利を保証する代わりに、リスク回避のため多少高めの金利を設定するのは、ある意味当然でしょう。
→この考え方を当然と考えない人には悪徳商法と感じるかもしれません。
一方で、この先の金利がわからないから固定だと安心と考える融資を受ける人もたくさんいます。
その需要と供給が成り立つので35年固定金利や短期固定金利が存在します。
従って、悪徳なモノか安心安全なモノかというのは人によって全く考え方が変わってくるでしょう。
個人的には35年固定は悪徳とは言いませんが、ボロイ商売だと思っていて、35年固定を選択している人は「もったいないなぁ」と思っています。

2007/1/29 12:42:41

住宅ローン診断お願いします。
今後やっていけるかを知りたいです。
夫35歳:会社員 勤続10年 年収400万妻29歳:公務員 勤続 6年 年収450万ぐらいだと思います。
借り入れ無し。
子どもが一人いて、もう一人を2年後ぐらいに考えています。
物件は建売4500万で、頭金500万の予定です。
まず住宅ローンが通るのかも不安ですが、完済まで毎月やっていけるのでしょうか?無謀ですか?妻は教員で、定年までを目指し、やっていけるまでは仕事を続けるようです。
今は駐車場を足して、10万ぐらい家賃を払っています。
いい加減もったいない気がしています。
やっていけるなら、決めたいと思っています。

こんばんは^^先ず“たられば”は考えません、これを言い出したら家どころか全ての物への意欲が欠如しますので。
では今と環境で支払いを行ないたいのであれば戸建てで毎月8万弱、マンションですと6万程度まで支払い金額は落ちてしまいます。
仮に10万プラスαで良しとして年間返済金額を120万としても総支払額で35年で4200万です。
金利を含んでるので元金計算すれば3300~3500万の間でしょう。
13万まで引き上げれば5360万なので今の金利が変わらなければ月々13万程度の支払い+税金分を加え毎月15万程度で支払いが可能かどうか?という状況になります。
世帯年収から割り出せば返済比率は税金を含んで22%程度なので問題は無いでしょうが、実際の合算で計算すると住宅ローンでは奥さんの450万+貴方の400万は400万でなく200万で審査されます。
そうすると金融機関側が表現する返済比率では15万の場合では30%を超えてしまうので聊か厳しい状況となってきます。
また頭金は500万との事ですが今回の場合ですと諸費用だけでも200万を超えるのではないか?と思われます。
この点からしても返済比率が30%以下と決められてる範囲で100万上乗せが出たりすると審査線上からはじき出されてしまいます。
凄く微妙なラインであるので今一度金融機関等を含め再考してください確かに支払い的には無理の無い状況とも思えますが、金融機関の決まりを当てはめると無理と回答されるケースがあるという考えを持っておいてください。
なお合算では1/2にとしないケースがあるとも言われてますが、この情報は当方取引銀行が扱う保証協会付きの住宅ローンなので保証協会のルールは全国的に統一と解釈してますので間違ってはいないと判断し紹介してます。
追記します一部訂正しますね^^お宅の場合の合算による返済比率を見直しましたが4500-500+諸経費&家具家電その他諸々で300=借り入れ金額4300万とし、全期間2.2%ですと毎月146,896円・10年固定の1.8%、以降2・5%(店頭-1%として)当初10年が138,069円、以降は149,547円です。
これに固定資産税が推測ですが4500万×50%で2250万、これの1.4%とで35万、月に3万弱です。
借り入れの目安となる返済比率は現時点では段階金利の方が25,4%で融資は行なわれやすいのですが、やはり税金分のついたてを含むと30%を超えますので多少なりですが不安感は出てきます。
一応ですがローン減税の対象でもありますので所得税控除がそれぞれの持分に対して1%ありますので若干ですが足しにはありますね。
www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/063.htmしかし不安要素はあっても奥さんの場合は給与が確実に上がっていく立場であることから、今後の生活をご主人給与で行い奥さんの給与を住宅に関する支払いや貯蓄に充てる事が出来れば取得は可能でしょう。
ただ私見ですが、当方ならば二人目の出産以降に住宅取得を行ないたいですね、余計なお世話かもしれませんが本来ならば購入金額の20%程度、特に高額な場合はそれ以上の自己資金を用意されるべきと思います。
なお今回の融資申し込みはご主人ではなく奥様が主体契約者になりそうですね、理由は所得合算で多い方が主体契約者になるとなってます。

2010/11/8 09:14:10

300万円(預金の3分の1程度にあたります)の運用についてアドバイスお願いします。
夫婦とも30歳、世帯年収800万円です。
米国債30年後くらいに償還されるものか、メットライフのUSドル建IS終身保険(全期全納)のどちらかにしようと考えています。
ドル建て終身保険の方が保険会社の破綻リスクはありますが、死亡保証8万ドルあり、最低利率も3%あり、30年後150%は見込め、円ベースでみても元本割ることはないと思い、良いのかな?と考えていますが、いかがでしょうか? 他の投資先や、皆さんのアドバイスお願いします。

米国の金利もまだまだ低い段階にあります。
金利が1%上昇すると残存30年の債権価格は3/4程度になります。
今が買うタイミングとは思えません。
米国債を選ぶなら(利回りは低くても)10年以下のものにすべきでしょう。
> 最低利率も3%あり、30年後150%は見込め、30年後に150%なら利率は1.36%の計算になります。
保険だからだと思いますが、その死亡補償がサービスではない事を理解して購入して下さい。
保険であれば一概に30年が長いとは言えませんが、今後の金利の上昇に対する扱いと、中途解約時の扱いを良く確認すべきです。
私はアリコの一時払い10年満期の保険を持っていますが、AIGから買収先がメットライフに決まるまでの間は生きた心地はしませんでした。
やはり30年は長いです。
リスクを取るべきとのお勧めはしませんが、10年以上先の予測が最もハイリスクだと思います。

2014/9/22 15:31:33

金利が上がることを全く考えていませんでした。
米国債にする場合はアドバイス通り10年以内のものにします。
最低利率3%は年の利率3%とは異なるんですね?1.36%と聞くと、保険はもったいない気がしてきました。もちろん、円建てよりは良いのかな?と思いますが。
とにかく、勉強してから始めますΣ(ノд<)>

消費税増税を2度延期してきましたが、これ以上の延期は有り得ないでしょうか?2019年10月からの増税は今のところ、まだ予定の段階です。
正式に発表するのはいつ頃でしょうか?

質問の後者からお答えしますが、予定の段階ではなく、既に法律となっています。
民主党政権時代に8%、10%の税率と施行時期が決まり、それが法律となりました。
消費税増税の延期は、その法律を変更したのです。
2019年10月の増税は、今さら発表するようなものではありません。
質問の前者の延期は、可能性としては低いでしょう。
なぜならば、前回の衆議院選挙では、与党は増税を延期するかどうかではなく、10%への消費税増税の使い道を問い、結果的に国民がこれを支持したからです。
2019年の早い段階で衆議院解散総選挙が行われた場合は、再度消費税増税の延期や減税などが焦点になるでしょうから、可能性はありますね。
そもそも景気低迷の状況で増税するのは失政です。
失われた20年などとも言われますが、日本は20年以上失政を続けながら、今だに失政を続けているわけです。
その代表が、消費税増税です。
不景気ならば、減税して景気回復を促すのが正しい政策です。
景気が過熱した場合は、金利操作や増税で、インフレやバブルの過熱を抑制するのが正しい政策です。
不景気下、景気低迷下で増税しても、デフレ脱却が難しくなるだけですので、政策として間違いです。
日本の現状で増税が必要とされる理由は、政府の借金の増加が問題視されているからですが、そもそも政府の借金の増加は正常であり、問題視することが間違いです。
これはとても大切な話ですので、後述します。
消費税は所得の低い人ほど割合の重い税制で、この税制は未来に残るツケとなります。
不景気下では減税が正しいのですが、そこで増税した場合、いつなら減税できるのかというと、不景気の間に減税しなければ、おそらくもう減税はできません。
消費税は景気回復を抑制します。
それでいて景気回復してくると税金の影響は不景気と比較して小さくなりますので、減税の必要性が低下するのです。
政府の借金に問題がないという話をします。
そもそも増税などしなくとも、政府は国債で財源を確保できるし、借金が増え過ぎて返せなくなることもありません。
その借金を税収から返す必要はありません。
政府(日本銀行を含む)には、徴税権と、通貨発行権があります。
分かりやすく言うと、徴税権は景気の抑制の薬、通貨発行権は政府の借金の薬として効果があります。
政府は20年も徴税権という薬の使い過ぎを続けて、景気を抑制し過ぎています。
今は景気回復のために、この薬を減らし、借金を増やして使うべき時期です。
政府は日本円の借金が増えても通貨発行権の薬により、財政破綻することはありません。
また、景気が回復して仮にインフレ率が上がり過ぎるようなときには、徴税権という薬でインフレを抑制できます。
政府による借金返済の財源の一部のために、毎年、日銀が通貨発行して貸している事実があります。
メディアを介さない情報、日銀のWebサイトに記載されています。
www.boj.or.jp/qssearch.jsp?searchtype=kw&limit=10&qsk1=%e5%...「借換引受け」と呼ばれています。
借金の返済ではインフレになりません。
商売している人のモノやサービスが買われないからです。
これを知らない人で、日銀は政府の借金返済ために通貨発行できない、それをやったらハイパーインフレ(=インフレ率年間13000%以上)になると言い切る人もいます。
しかし、日銀は毎年、通貨を発行して政府に貸していて、インフレ率はほぼ0%ですので、それは間違いですよね。
ということで、デフレ脱却しようというときに増税するのは失政です。

2018/2/21 20:49:51

今現在、予想インフレ率が名目金利よりも高い、つまり実質金利がマイナスの状況が実現しているそうですが、この状況で企業は大量の手元資金を持つことは経営的に許されないはずなのに、企業の投資はまだまだ活発化していないそうです。
なぜなんでしょうか?

もしも今、現に足元がインフレであるなら、予想インフレ率が一層上昇し、名目金利を上回る状況のもとでは企業は多少なりとも実物投資を増やすでしょうね。
ただね、現に足元がデフレで遊休資源があり、在庫も十分な段階で、単に予想インフレ率が名目金利を上回ったというだけの理由で在庫を増やす企業なんて、(建築・不動産関連の一部など、投機的な事業を除けば)無いんですよ。
予想インフレ率が上昇すれば、無条件に実物投資が増えるなんて、経済学者が頭の中で想像しているだけのこと。
考えてもみてくださいよ。
経済学者がよくいう「自己実現的予想」というロジックを。
これによれば、企業の期待インフレ率が上昇すれば、企業は実物投資を増やし、それゆえ本当にインフレが発生するんだそうです。
それは、現に足元でインフレが起こっており遊休資源がなく、需要が増加すればそれが直接インフレとなって跳ね返ってくるような状況では一定の妥当性を持つでしょう。
でも、遊休資源が十分ある状況では、予想ではなく、実際に物価が上昇し始めるか、そこまでいかなくても少なくとも自社や自社の関連会社の稼働率が十分上がるまで、必要以上に棚卸を増やすことなんてできないんですよ。
もしもそれ以前に必要以上に棚卸残高を増やしても、本当にインフレが実現しなければ損するだけだし、棚卸を増やすのは、インフレの兆候があってからでも十分間に合うからです。
つまり、どこかで誰かが本当に稼働率を引き上げ、それがボトルネックを生み出し、実際に物価上昇圧力が掛かり始めるまでは、予想は予想のまま、自己実現なんかしないんです。
それどころか、近い将来資金が必要になり、その時には金利が上昇する可能性がある、と考えるなら、むしろ今のうちに、なるべく借入金残高を減らしておき、現金をため込み、将来の借入金を少しでも少なくするように行動することが合理的ではないでしょうか。
これなら、実際にインフレが実現してもしなくても損はしません。
(もしも、名目金利が期待インフレ率を下回る状態のもと、個別の企業が、借入金残高を増やすことで現金資産を増やすというのなら、確かに不合理感がありますね。
しかし、個別の企業にとっては、その環境の下で借入金残高を減らすと同時に現金資産を増やしているなら、完全に合理的です。
)なお、インフレ期待がポートフォーリオリバランス効果だかなんだかを通じて資産価格の上昇につながりそれが、いわゆる「トリクルダウン」を通じて実物需要を刺激し、それが企業の実物投資を引き起こし、インフレが発生する、という風が吹けば桶屋が儲かる式の議論までここでは否定しているわけではないです。
単に、ご質問にあるような、インフレ予想が名目金利を上回る状態でなぜ企業が(実物)投資を増やさないのか、という点に絞った回答です。
安倍ノミクスなど特定の政策の効果を論評しているわけでもありません。

2015/5/11 11:10:14

む!すみません、全然現状認識できてないかもしれませんが、今って足元経済はデフレなんですか?多くの経営者はそう判断してるってことでしょうか?日銀のコメントでよくあるように、物価上昇率が目標の2%に全然届かないだけで、少しはインフレになってるんじゃないんでしょうか?
あと、実質金利が低い、マイナスまでいく、という状況の下では、借入金残高を減らして現金を貯めるのが合理的、とうのは…
将来金利が上がるかもしれないから、借入金を増やせない、現金を貯める、ということですか?でも今現在金利が低ければ、借入金を増やしてもいい、預金するより投資したほうがいい、と考えるのが普通じゃないんですか?タンス預金するわけじゃないだろうし…マイナス金利ならなおさらですよね?少なくとも経済学者はそう期待してるわけですよね?
しかしなぜ企業が内部留保を貯めてばかりいるのか…その理由につながるようで、大変興味深いと思いました。>

S&P、日本国債1段階格下げ「経済好転の可能性低い」 (朝日新聞デジタル)米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は16日、日本の国債格付けについて、「AAマイナス」から「Aプラス」へと1段階引き下げたと発表した。
「デフレ脱却や経済成長をめざした政府の経済政策が、国債の信用力の低下傾向を今後2~3年で好転させる可能性は低い」として、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見込めないことを理由に挙げた***********************************************************【質問】天文学的債務、インフレ誘導、預金封鎖施策(マイナンバー)、安保法制で自滅政権では、中国・韓国以下以下は、当然の評価ですか?補足>日本は世界で最も安い金利の国債を発行しています。
それを購入しているのは、銀行ばかりで、それを勘違いして一部の国民が定期より金利が若干よいと思って購入しているのが現実なのではないですか?既にキャピタルエスケープや預金の現物化を(私も)始めている人が周囲はある程度見受けられます。

ただの民間格付け会社の指標に過ぎません。
とやかく言うほどのモノでもない。
国債の信用性は金利でわかる。
危ない国の金利は高く、安全な国の金利は安い。
日本は世界で最も安い金利の国債を発行しています。
これは、世界で最も安全性の高い国債だと市場で認識されているからです。
民間格付け会社は適当です。
リーマンショックの際には、最高格付けの社債などがデフォルトしましたよね。


アテにならないし、外れても格付け会社は責任を取らない。

2015/9/17 09:54:27

何にせよ、市場によって支持されるかどうかが分かる。
民間会社や国の主張では何も変わらない。
中国のような力技を出してもマーケットを抑えれない。
どんな理屈をつけようと、市場の評価が絶対だ。>

金融電卓を購入しようと考えています。
HP17BⅡ+という電卓を見つけて気に入ったのですが、使っていらっしゃる方いますか?この機種は段階固定金利の計算や元金均等払いの計算、ボーナス払いの計算は可能ですか?宜しくお願いします。

HP17BⅡ+持っています。
ローンの計算をされたいのだと思いますが、金融電卓には、ローン計算に特化した初心者向けの金融電卓と、ローン計算以外にも色々なファイナンスの計算ができる専門性の高い金融電卓の二種類あります。
前者は、あらかじめ計算のロジックが組み込まれていて、指示される項目の数値を入力するだけで、やりたい計算が簡単にできます。
たいていは折りたたみ式です。
HP17BⅡ+は後者で、計算したいことのロジックを自分で把握しておく必要があります。
段階固定金利の計算も、ボーナス払いの計算もできますが、それらの計算手順は自分で知っておく必要があるわけです。
操作も面倒です。
HP17BⅡ+には特に元金均等払いの計算機能はありません。
ただそれは、ロジックが分かっていれば普通の電卓でもできますので、HP17BⅡ+でもできます。
結局、Excelが使えるなら、わざわざHP17BⅡ+を買わないで、Excelで計算したり、ローンシミュレーションのサイトを使った方がよいと私も思います。
前の回答者さんが言っているRPNとは演算手順の指定方式の一種です。
それはHPの電卓の売りで、好きな人はそれが好きなのですが、HP17BⅡ+は普通の電卓の指定方式もできますので、それに関しては特に気にすることはないでしょう。

2016/2/29 15:31:28

仕事でローン計算をする事があるので電卓が欲しかったんですよね。
折りたたみタイプのものは持っていまして、ただ何年も使ってボタンがダメになってしまっているので買い替えを検討しています。
最初はカシオの金融電卓にするつもりだったんですけど、探してたらこの機種を見つけてしまって、格好良さに一目惚れ、っていうのが理由なんです。
ローン以外は使う事がないですし、あんまり難しい機能があっても使いこなせないんで、やっぱり普通のにしたほうがいいのかなぁ?。
ちなみに逆ポーランド記法の電卓は使ったことないので一から覚えなきゃいけないです。>

楽天スーパーローンについて。
今日の午前中、楽天スーパーローンに申し込みをしました。
先程借入限度額と金利を伝える電話があり、必要書類の提出を求められました。
この段階で在籍確認は終わっているのでしょうか?また審査に通ったと考えていいのでしょうか?

記載した情報に偽りがなければ、ほぼ、通っていると思います。
また、流れ的には、在籍確認はおわっているかと思います。

2015/2/22 17:25:49

住宅ローン金利はいつ跳ね上がりますか?

アメリカのFRBが利上げを決定し、その5年後には日銀も規制強化で利上げになると予想します。
現段階では5年先まで金利は上がらないと思います。
今の住宅ローンなんて無利子と同じですよね。

2016/9/19 13:48:45

住宅ローンの仮打診はOK貰っている段階です。
某メガバンクです。
金利は変動で0.975%です。
ただ、ランキングだと新生銀行が1位になっていて、1.2%です。
どちらが得か知恵をお貸し下さい。
30年ローン・3500万で組もうと思っております。
審査は問題ないと思っております。
実質金利等考えると某メガバンクは保証料や繰上げ手数料があったり、2.475%の店頭金利からの優遇で-1.5%になっております。
この場合は1.2%VS2.475%で考えた方が良いのでしょうか?ただ、新生銀行ですと、金利が短プラに連動しておらず、独自のレートなので、将来を考えますとどこがいいのか迷っております。
住宅取得控除を使う為に早期に本申し込みを入れなければならないので、皆様宜しくお願い致します。

こんにちは新生銀行は独自のスタイルなので正直比較はしずらいですねが、言えることはHPをご覧になればおわかりと思いますが、変動の基準金利は今日現在で1.7%です ただ当初は1.2%で爾後は基準金利▲0.7%という仕組みですwww.shinseibank.com/powerflex/housing/interest.html#interest...これに対し、某都銀は全期間▲1.5%ということでできあがり0.975%ですよねじゃあどっちがトク?ってことなんですが、正直これは誰にもわかりません今現在は確かに新生銀行の基準金利は低く設定されていますが、いつなんどきこれがぐんとあがるかもしれません。
こればっかりは誰にもわかりませんし、ぐんと上げられても文句は言えません。
個人的には少なくとも優遇幅が大きい▲1.5%の都銀をオススメしますねで、万が一基準金利が上がり、金利が不利になれば、その時点で借換を検討してもよいですし。
どっちがとくか結局わからないのであれば、目先の優遇金利が大きく、目先の金利も安いほうを選ぶ。
いかがでしょうか?但し、本当にどちらが良かったのか、は誰にもわかりません。
あくまで参考意見としてご覧くださいませ。
愚念ながら、もし新生銀行ということになれば、審査は急いだほうが良いと思います。
審査にはかなりの時間がかかっているようですので、今から申し込んでも年内に間に合うかぎりぎりだと思われますよ。

2009/11/20 15:30:12

-段階金利

© 2021 中国が民主化すれば世界は良くなる件