段階金利

マイナス金利政策がうまくいくわけがないよな? 転載しておくよ 経済...段階金利

質問です。
小国の仮定の下、変動相場制の開放経済と閉鎖経済を比較した場合政府支出拡大のGDP増加効果は閉鎖経済と開放経済のどちらが大きくなるんでしょうか。
経済の勉強しておりわからないので質問いたします。

これは、45度線モデルのレベルでお答えすればいいのかマンデル=フレミングモデルの枠組みでお答えすればいいのか、ちょっとわからないです。
たぶん、わざわざ「小国の仮定」と書いているところからマンデル=フレミングモデルだろうと想像はできますが。
で、その想像を前提にお答えしますと、閉鎖経済の場合は、通常のIS=LM分析のとおりになります。
(と言うか、通常のIS=LM分析が、IS線の導出に一応(EX-IM)に言及するにもかかわらず、実質的に閉鎖モデルであるわけですけれど)最初の時点でIS線とLM線が定義されているわけですが、ここでは同時に貿易収支も均衡しており、この国の金利も海外の金利と一致している(小国の仮定)とします。
政府の赤字支出増加によりIS線がまず右シフトする――これは開放経済でも閉鎖経済でも一緒です。
その次ですが、この段階ではLM曲線は変化していないので金利が上昇し、クラウディング・アウトが発生しています。
国民所得は、IS線がシフトする前よりは増加していますが、金利が一定のままIS線がシフトした時よりは減っています。
閉鎖経済であれば、これで終わりです。
ところが、開放経済の場合、国内所得の増加により輸入が増加し貿易赤字が発生するため、通貨安圧力がかかる一方で、金利が上昇していますから、これが外国の資本を引き寄せ、通貨高圧力もかかることになります。
この場合、どちらの影響の方が強いか、というと貿易赤字が発生するのには時間がかかるのに対し資本移動は瞬時に発生しますから通貨高圧力の方がはるかに強いと言えます。
その結果、実際に通貨高になれば輸出が減少し、輸入の増加には一層拍車が掛かるでしょう。
その結果、IS曲線は、輸出による清算の減少・輸入による所得リーケージ(漏出)の増加により今度は左シフトすることになります。
IS曲線がどこまで左シフトするか、というと結局、LM線との交点である金利が元の水準に戻る(=IS線が最初の状態に戻る)まで、ということになります。
金利が元の水準に戻れば外国資本の流入もストップし、貿易収支も均衡します。
金利も国内所得も、完全に元の水準に戻るわけです。
結局小国の仮定のもと、開放経済では赤字財政支出は効果が全くないということになります。
質問にお答えするなら、閉鎖経済の方が効果は大きいということになります。
(逆に、金融政策の効果は開放経済の方がはるかに大きくなります。
)と、言うのが、教科書にあるマンデル・フレミングモデルの説明。
こんなモデルで世の中の動きが説明できるものなのか、信用するかしないかは、あなた次第。

2016/8/12 11:59:54

出資法が改正されてグレーゾーン金利が撤廃されていますよね。
つまり、利息が2割以上の金利は違法ということですか?

出資法条は業者の場合2割「超えると」アウト。
利息制限法上は、元本によって15%超えで違法、18%超えで違法、20%超えで違法の3段階ある。
じゃあ、グレーゾーンはちょっとだけだけど残ってんじゃねぇかよ!と思いますね。
これについては、国は「行政指導などを通じて実質的にグレーゾーンが生じないようにする」ってな感じのことを言ってました。
まぁ、現実に、現在ではグレーゾーン部分で商売している正規業者はいないようです。

2015/3/4 16:52:16

「日銀当座預金へのマイナス金利導入で、当座に眠るマネーが融資に回る」説の誤りについて、以下の理解でよろしいでしょうか。
また、いくつか質問にお答えいただけると幸いです。
いつもお世話になっております。
1(前提) ・金融機関が日銀内に持つ日銀当座預金という「データ上のマネー」は、a 日銀とのやりとりb 日銀当座預金口座をもつ他金融機関とのやりとり に使われる。
・また、実際にキャッシュを必要とするときに当座預金が使われる(当座預金のデータマネーと引き換えにキャッシュが発行される。
当然、当座預金データはその分、減る)2 ・とすると、当座内にいくら法定以上のデータマネーが存在しても、自行に口座を持つ事業会社への融資充当することはできない ・BSでいうと、資産の部の「現金・預金」の一部である?日銀預け金を減らして、「貸出金」に付け替えることはできない ・銀行融資とは、負債の部に預金を計上(創造)し、一方で、資産の部に貸出金を計上することで行われる。
(※質問1・・・このとき、貸出金の一部は日銀預け金に法定分だけ回ることになりますよね?)・よって、当座のマネーが融資に回るというのは制度上ありえない ・質問2・・・ただ、奇策かもしれないが、当座預金をあえてキャッシュに替えた上で融資をすることは理論上は可能である? そうすれば、融資によって当座預金を減らすことができる3・当座預金マネーは、株や外債など証券を買うときには使える(証券会社も口座をもっているため)・質問3・・・一方、「土地」(不動産)を買うときは、当座は使えますか?(そもそも、銀行は土地を買っているのか)4・インフレ目標というのは、あくまでインフレ期待を生むことが狙いで、当座を増やして融資を伸ばそうなんて当局も直線的には考えていない。
ただ、当座に潤沢にマネーがあれば、預金創造の余地が広がるので、融資の側面援護にはなるかもしれない。
(もっとも、インフレ期待も生まれていないようだが…)・とすれば、インフレ目標の前段階の「量的緩和」は、もっと意味がなかったといえる。
(金利低下=イールドカーブの下方移動には役立ったといえる?)・質問4・・・そもそも当座預金残高を増やしたのは日銀の方針である。
で、いったん増えた残高は、日銀が買いオペで回収するか、キャッシュが増えるかしないと減らない。
にもかかわらず、一定ライン以上は、マイナス金利をかけるぞ、というのは、かなり強権的な政策ではないのか? ・日銀は、マイナス金利が嫌なら、株や外債などを買えといっているのか。
しかし、A銀行がB証券へ当座マネーを動かしても、今度はB証券の口座が増えることになる。
マイナス金利ババ抜きになるのか。
それとも、各金融機関でうまく平準化すれば、マイナス金利部分というのはあまり出現しないで済むのか? 長々と失礼しました。
各項目について、理解の間違いがあれば、教えて下さいませ。
どうかよろしくお願い致します。

1.(前提)の部分で、「c. 政府への支払」が抜けています。


まず、質問2についていうと、理論上は可能ですし、政治家や暴力団、銃取引や麻薬取引宗教団体への融資などは実際にキャッシュが使われることがある(預金振込では足がつくため)、という話をよく聞きます。
どこまで冗談かわかりませんが。


質問3. 理論的には「ある銀行」が土地を使うときに日銀当預を使うことは、あり得ますよ。
ある土地の所有者AさんがX銀行に口座を持っている。
Y銀行がその土地の購入を欲しているがAさんはY銀行に口座を開く気はない。
そんな時、Y銀行はX銀行に支払を依頼することになります。
Y銀行はX銀行に日銀当預で振込みをすることで決済することになります。
しかし銀行部門全体でみると、日銀当預の残高には変化がなく、単に預金通貨(X銀行の負債)が増えただけです。
ただ、通常はY銀行に口座を開設してもらって、そこに振込んでいることでしょう。
いずれの場合も、銀行部門全体としてみれば民間銀行の預金が増えただけで日銀当預は総額では変化しません。
最初の質問1に戻りますが、これ、ちょっとご質問の意味が分からないのですが、法定準備制度との兼ね合いで言うなら、融資を実行するとき、銀行のBS上では資産側には貸付金の増加、負債側では預金の増加、となります。
この時、所要準備率(法定準備率)に変化がなければ、その銀行はそれ以前の状態で所要準備率ギリギリしか日銀当預を持っていなければ準備不足の状態になる、ということです。
ただし、日本では、法定準備制度は次のように行われています。
毎月1日から末日までを「所要準備計算期間」とし、毎月16日から翌月15日までを「積み期間」とする。
所要準備計算期間中の毎日の営業終了時点(休日は、前営業日の営業終了時点)における預金残高の平均額に「所要準備率」を乗じた値を「所要準備額」とする。
各銀行は、積み期間中の毎日の営業終了時点(休日は前営業日の営業終了時点)の日銀当座預金残高を平均で所要準備額を上回るようにしなければならない。
ということです。
ここでポイントは①所要準備は1か月の平均で満たしていればよい。
②準備計算期間と積み期間の間には2週間のずれがある(「同時・後積み方式」)③実際に所要準備を満たさなければならないのは取引が行われていない夜間・休日の間のみです。
これだと、教科書に書かれていることと全然違うことになります。
銀行は、常時、所要準備を満たしていなければならないのではなく2週間後ぐらいをめどに平均で満たしていればいいのです。
つまり、教科書にあるような、顧客から預かった預金の一部を準備としてとっておいて、残りを貸出す、などということではなく、貸出しは貸出し、所要準備を満たす作業は満たす作業としてまったく別の業務になるわけです。
ですから、貸出した時点の日銀当預の残高が所要準備を満たしていなくても全く問題はないのです。
約2週間後の夜間の平均(1か月単位)が満たせればそれで問題ないのです。
論点の4についてですが、準備が増えれば、銀行の貸出枠も増えるはずだ、これもよく見かける話なのですが、上記、質問1の回答を読んでいただければお判りでしょうけど、あり得ない話です。
ゼロ金利近傍で日銀がいくらでも融資をする、と言っている以上、所要準備は銀行が貸出を増やす際の制約にはなり得ません。
そんな中で、準備を事前にいくら増やしたところで試合前の打撃練習でホームランを打つのと同じで、直接には、何の意味もありません。
黒田日銀もそんなことは承知しています。
ただ打撃練習でホームランを何発も売っていれば今日はその選手は活躍が期待できるぞ、という「インフレ期待」があれば、それで融資は増えるはずだ、というのがクルグマン先生なんかのおっしゃっていたことですね。
黒田・岩田体制も、それに従っているようです。
他方で、つい先日のバーナンキ先生他のコラムでは、まあ、銀行に中央銀行から小切手が渡されればそれを銀行が使えるお金が増えたのだ、と勘違いする人も中にはいるかもしれないがあまり意味はない、というような書き方でした。
(「期待」と「勘違い」とで大きく違うか同じかは、人によって評価が異なると思いますが。
)バーナンキ氏の「QE」については、以前からご本人が「QE」という言葉より「大規模資産購入プログラム」という言葉の方を好んでいたことからもわかる通り、日本での風評とは違い、資産価格を維持することの方に意味があったのです。
これは、MMMFなどが小切手口座として使われるなど、アメリカ特有の事情があってのことで日本とは全然意味が違ったようなのですが、日本ではあんまりそういうことは言及されていませんね。
実際、現場のビジネスマンの中でそのようなインフレ期待を抱いた人はそれほど多くなかったでしょうし、インフレ期待を抱いた人の中でも、証券や、一部の不動産デベロッパーを除けば現にいまインフレがない状況の下でのインフレ期待だけでは投資(とりわけ設備投資)の拡大を正当化するのは難しいです。
そして実際にインフレが起こらなければインフレ期待は収束するでしょう。
金利低下に関しても日銀当預に利子をつけている以上、それよりコールが下がることはありません。
ただし日銀が国債を買い続ければ、国債が品薄となり長期金利が低くなる、という効果はあります。
また、一部とは言えマイナス金利を導入したことにより結果的に超過準備に着く金利水準は低下したことになりますし、プラス金利範囲を超えた超過準備部分は出来るだけ減らそうとするでしょうから、それだけインターバンク市場での金利を引き下げる効果があります。
ただ、融資を増やすことによって所要準備を増やし、そうすることによってマイナス金利部分を減らそうとしても、実際には融資によって増加した預金の1000分の1程度(所要準備率)しか効果はないわけですから、まあ、どうなんでしょうね。



効果なしとは言いませんが。


ご質問の4ですが、まあ、どうなんでしょうね。
強権的と言えば強権的と言えない気もしないでもないですけれど、嫌なら、日銀の売りオペに応札しなければいいのです。
他方、日銀側はマイナス金利によって銀行は日銀当座預金を抱えることは不利益になる、しかしそれでも売りオペに応札があるだろうと、そのぐらいの価格で国債を買うぞ、と言っています。
実際には、銀行にはあまり不利益はないのではないでしょうか。
勿論、買い入れ価格が大きいというのと持続的に金利をとられる、というのとでは違います。
引退間際の頭取は、極力売りオペに応札して自分の任期中に国債売却益を計上しようとするかもしれません。
後で発生するマイナス金利は後の連中が何とかするだろう、おりゃ知らねえよ、というわけです。
まあ、その辺、どんな効果が表れるのかわかりませんがいろいろ想定外のことが発生すると思いますよ。
いずれにせよ、銀行だって営利企業なんだから、負担を回避したり転嫁するため、様々な対応をとることでしょう。
日銀の思い通りになんか、行かないと思いますよ。

2016/2/26 09:11:24

「応札」と「入札」で日本語が一部へんになっちゃってますが、
その辺は、まあ、くみ取りながらお読みくだされ。。。。
(お恥ずかしい話で申し訳ない。。。)>

運送会社、特にドライバー系の方に質問があります。
現在、ドライバー関係の仕事に転職を検討しています。
今は転職の準備期間として、免許の取得や資格の取得、どのような会社があるのか企業研究している段階です。
おそらくこのままずっと独身だと思うので今の会社で働いてるうちにマンションを買ってしまおうかと思っています。
(現状、マンションは3部屋持っており、人に貸して収益で若干のプラスが出ていますが、自分で住む予定はありません)そこで色々調べるうちに気になったことがあります。
「ドライバーは給料が高くても住宅ローンの審査がおりにくい」とのことでした。
現段階でもある程度不動産の購入の借入金があるため、できれば転職してしまう前に買ってしまわないと、ずっと賃貸暮らしになってしまうのではないか?(賃貸で生活する人のことを否定してるわけではありません)と思い始めました。
質問は下記2点です①ドライバーをされている方(または過去にされていた方で)、住宅ローンの審査についての経験談があれば教えて頂きたいです。
②同じドライバー系の仕事でもやはり会社の大小、上場・非上場は影響するのか?こちらはどちらかというとファイナンス系の質問です。
宜しくお願い致します。

不動産業者です。
銀行のローン審査におけるドライバーさんの属性は正直悪いです。
ですが、大手上場の運送会社の方はなんなくローン審査通過しています。
しかもかなりいい金利優遇が取れてます。
一番気になるなは現在お持ちの投資用マンションのローン残高です。
これによってはそもそも住宅ローン組めないですね。

2017/11/28 00:59:14

ご回答ありがとうございます。
やはり大手であれば有利になるのですね。
貴重な情報ありがとうございます。
ちなみに持っているマンションは3部屋で
2部屋は投資用ローンで1部屋は実住用で買いました(1年ほど住みました)
借入金額の総額はここでは割愛させて頂きますが、毎年確定申告をしており、金融機関によって回答が分かれています。
7割の銀行は「融資できない」との回答ですが、3割の銀行は「融資できる」との回答を得ています。
実住用に借りた銀行の担当者にも「現状は年収の5~6倍ほどであれば融資できる」との回答を得ています。
貴重な情報ありがとうございました。
>

10年後、3.35%になります!!昨日、相談いたしました。
そして、また、契約書?を確認しての、新事実です。
住宅現在、ローンの借り換えを考えていまして・・・・・平成14年に家を購入し、20年に一度、借り換えをしました。
10年固定金利で1.95%、10ヶ月短縮になり、残り28年。
今からだと残り24年です。
喜んでいたのですが、もっと、いいのがあるのに・・・・友人に言われました。
勉強不足で申し訳ありませんが、今の金利よりもさらにお得な金利のものがあるということですね ?さらに、借り換えをしたほうが得ですよね?

3.35%は高すぎですね・・・。
今、ぱっと段階金利の住宅ローンを調べてみましたが、当初固定期間(10年)が1.5%、固定期間終了後も完済まで2.5%というのもありますから質問者様のは高いです。
ちなみに上記のは(常陽住宅ローン 全期間固定段階金利プラン)というのみたいです。
4年前の段階金利の相場は分かりませんが、残りが28年だと、残債も恐らく1000万以上ですよね?手数料を考慮しても多分、借り換えのメリットがあると思うので、調べた方がいいと思います。
10年後に残債が数百万程度になり、金利が上がったところで痛くも痒くもないというなら別ですが・・・・。

2012/5/16 11:29:28

定額貯金と定期貯金の違いを教えてください。

定額貯金はゆうちょ銀行のみの商品です。
1000円以上1000円単位で預けられ、半年経てばいつでも解約できます。
利息は半年複利で、預け入れから3年は、段階的に金利が上がりますが、預け入れ時の金利がずっと適用になります。
最長10年預け入れることが可能です。
定期貯(預)金は、預け入れの時に預け入れ期間を決めます。
だいたい5年が最長でしょうか。
中途解約すると、低い利率で利息が計算されます。
半年ごとに適用金利を見直す変動金利もあります。

2015/4/28 20:37:48

キャリートレードは意味があるのですか?金利の低い通貨(キャリー通貨)を介して、金利の高い通貨を買うとしても自前の通貨をキャリー通貨に替える段階で、マイナスの金利が発生してしまうので、結局のところプラマイ0なんじゃないですか?

例えばアメリカ国債が3%で日本円の調達金利が1%、1ドル=100円だとします。
日本で100万円を調達してドルに換金すると1万ドルが手に入り、1万ドル分のアメリカ国債を買うと1年後には10300ドルになります。
それを円に換金すると103万円になり、1%の金利をつけて101万円返済しても手元に2万円残るという寸法です。
(手数料や為替変動は簡略化のため無視しています。
)問題は1年後に円に戻すときに金利差を打ち消す以上の円高になっていると損してしまうということですね。
先物取引で1年後の円買いを予約しておくと為替変動リスクを回避できますが、それだと完全にノーリスクで利益が確定することになり、キャリートレードの規模を増やせば増やすほど利益が増大することになります。
そうすると、1年後の円買い需要が高まって利益を打ち消す程度まで先物レートが円高になり儲けが出なくなります。
こういうのを裁定が働くと言います。
だいたいどのような金融取引であってもローリスクで儲かる取引には裁定が働いてあまり儲からないようにできています。
キャリートレードで儲けるためには先物予約をしないで、1年後のレートが円高にならないことに賭けるしかなくなるわけです。

2015/11/13 10:57:49

バツ1子持ちの彼氏との同棲について。
長文失礼します。
現在、同棲中の彼氏との今後の生活費などについてアドバイスなど頂きたく質問させて頂きます。
彼は毎月5万(ボーナス時にはプラス10万)養育費を払っています。
額が多すぎると思うのですが、これは元嫁が全く働かず、ギャンブルに溺れているためとのこと。
(自己破産して生活保護を申請中)毎月私には8万渡してくれてます。
私の手取りが23万前後で、余ったお金は貯金に回しています。
今住んでいる所が1Kなので、かなりお互いに我慢している状態です。
関係が悪くなったりということはないのですが、つい先日も私が高熱でダウンしてしまい、その時にも電気がついてたり、テレビの音でしっかり休めなかったり…ということがあり、もう少し間取りの広い家に引っ越ししたいと思ってます。
私はボーナスがなく、色々な事情があり、ローンを抱えています。
でも、彼があと3~4万二人の生活費に回してくれたら、すぐにでも引っ越しができるのです。
確かに、養育費を払うのは義務だと思います。
でも、納得がいかないのは、元嫁の現在の生活スタイルです。
自分はギャンブルをしたいがために働けるのに働かず、生活保護。
あと、彼の実家にもまだちょこちょこ遊びに行っているとのこと。
実は彼がお正月に自分の両親に紹介したいと言ってくれたのですが、彼のお母さま、お姉さまからの返事は「元嫁がうちに顔を出している間は気を使うのが嫌だから連れてこないで。
」とのこと。
この先、子供が産まれても会いに来ないでと言われるのかと思うと、苦しいです。
彼はとても私を大切にしてくれてるので、別れる気は全くありません。
これからの生活について、同じような経験された方などいらっしゃいましたら、応援メッセージや、アドバイス頂けませんか?よろしくお願いいたします!

手続きには、色々段階がありますが、彼が再婚したり子供が出来たりしたら、減額の調停などを求める事が出来ますが、今の段階では無理かと。
というか、彼の負担は養育費と合わせて13万しかなく、それしか貰っていないとも思えず、彼が隠している残りがいくらあるのか?給与明細などみて、確認したのでしょうか?金額次第では、追加で出してもらえば解決しますし、同棲なら折半すべきですし、主さんも預金より借金の方が金利が高いのですから、先に返すべきですし、貯金なんて後回しにすべきです。
なんだか、まだまだ余力があり、彼だけに求めるのは折半しているならすじちがいかと。

2014/12/13 20:10:36

中古物件に関してお聞きしたいのですが、現在建て替えかリフォームかで悩んでおります。
新築では金利が今1パーセントをきっていますが、中古物件でも同じなのでしょうか?また全然違うのでしょうか?年は28歳です家はまだ住んでおらず、嫁さんの親戚の家を中古物件みたいな形でもらうような形になっています。
築31年で木造です。
自分は建て替えを希望していますが、向こうの親や嫁さんはリフォームを検討しています。
まだ、リフォームなどは見積もり段階です。
話がそれましたが、よろしくお願いします。

昔の農家のような建物なら骨組みも頑丈なのでリホームも可能ですが、近年の安物の家屋ならいくらリホームしても無駄です。
リホームって結構高価ですよ。

2016/10/25 16:00:42

マイナス金利政策がうまくいくわけがないよな?転載しておくよ経済成長という意味ではほとんど何の効果もないというのがもっぱらの評判ですな。
通常は金利を下げれば銀行に預けるより投資に回すから市場が活性化して経済成長につながるという意図ですが、金利ってのは自動的にお金を増やしインフレにするものですから、それを下げるのはデフレ方向へ圧力が働くということでもあります。
結局、投資機会があまり無いような市場だと、デフレ圧力と相殺して効果が無いか、かえって悪い方向へ行くこともあるってわけです。
なので動きの少ない市場はたいていそれらの「リバランス」に動くだけでしょう。
結局は「市場心理」にその場しのぎのインパクトを与えるだけで、だんだん落ち着けばあの手この手でリバランスして投資が活発になることは無いでしょう。
そもそも投資するためにはそれだけの魅力あるファンダメンタルがないといけませんが、ありませんから。
マイナス金利政策は、日銀の当座預金口座に眠ってる金でアメリカ国債を買えという(アメリカからの)圧力との説があるそうな。

この結果長期金利がマイナスになりました。
「日本経済の崩壊」「恐慌」と言う観点だと安倍政権ではいつでも爆弾を抱えていると思います。
1929年10月24日にアメリカで始まった株価暴落は23ドル50セントの株がたったの1日で4ドルになったそうです。
(実際のところ現在の株式市場は値幅政権でストップ安以下は1日で下がらないのでこんなことは今はありませんが)2014年には日銀総裁が国会で「消費税増税のために金融緩和をやっている」と発言しています。
アメリカのFRB議長が金融引き締めを明言する中で日銀が消費税増税のための金融緩和。
これで為替が円安になると言うことは外国人は為替損リスクを常に背負っているわけです。
むしろ国民の生活苦が進んで株価買い支えが限界に来て株価が下降トレンドになると怒涛のように円建て資産を売れば大儲けができる下地が整いつつあります。
また上場企業、特に日経平均採用銘柄である225社は特に円安で恩恵を受けると言われている企業に偏っており、しかも円安で円資産の価値が目減りしているから帳簿上業績が良くなっているように見える企業ばかりです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1415576213...日本経済を反映していない株高だったに過ぎません。
今は マイナス金利で国債買いが起こっているのと中国経済がより不鮮明であるため元から円に資産シフトが起こっており日銀の思惑とは為替は逆の方向に動いていますが、当初の日銀のシナリオでいくとアメリカが金融緩和を縮小する中でアベノミクスの金融緩和では「円安」「インフレ」「低金利」になります。
そのようしたいと意思表示しているわけです(そしてインフレにすれば消費税増税できると思惑があります)。
日銀が目指す物価上昇目標に比べて金利が異常に低い。
それなのに日銀が「円高是正」などと言っているわけですから外国人からすれば円建て資産保有ほど馬鹿馬鹿しいものはないでしょう。
円安にすると言っていること自体が問題です。
数年後に「今になって思えば円資産を持つことは愚かだった」と言うのとは異なり、今現在「円建て資産を持つことは愚かなことだよ」と日銀が宣伝しています。
これは国債も同じことが言えるはずなのですが日銀自身が金融緩和で刷った紙幣を国債買いにつぎ込んで債券市場を操作しているために投機取引の場として暴落しないだけです。
それもこれも金融緩和から消費税増税の方向性を作りたいだけなのですが、今度は出口がありません。
金融緩和をやめるときに損失を免れたい市場関係者が騒動を起こす可能性があります。
混乱を予想しているのか安倍首相や政府税制調査会が度々「マイナンバーの適用範囲を銀行預金に拡大する」と言っています。
銀行の預金金利は源泉徴収で脱税なんてありえないのですが 脱税できないものをマイナンバーで捕捉すると言っているのですからこれほど物騒な話はないと思いますね。
/////////結局、「官僚が作った借金を全部国民負担でかぶせてしまえ」と言う思惑から調整インフレと増税に走ったものの増税が延期になるとその分発行する国債を金融緩和で引き受けないといけない、それが更に円建て資産の価値目減りになり 株式市場や国債買いの市場操作が限界に来ればまずい事態になる。
そう思っているわけです。
その場合はまずい事態になる前に預金封鎖を「起こす」でしょうね。
①預金封鎖は「起きるもの」ではなく「起こすもの」です。
そして後述のようにそのつもりでいるのは事実です。
②国債が暴落する可能性を考える上では、現在の金利や借金額や個人金融資産額は重要なファクターではありません。
日銀総裁自身が円の価値を落とすと宣伝していること自体が一番のリスクです。
株価が下がるとわかっていれば株の空売りをすれば儲かるのと同様、国債の引き受け能力に関係なく円の価値が下がるなら円建て資産を買うよりも売る方が投機取引にとっては儲けのチャンスが広がります。
①について法整備がされていなければ万が一国債暴落が発生しても預金封鎖はできません。
逆に法整備がされていれば国債が暴落していなくても預金封鎖はできます。
黒田総裁は預金封鎖は通貨価値の暴落によってしか起きないものであると言う嘘の刷り込みをしています。
もしそうならば、2013年のキプロス他預金封鎖が起こる前は強烈なインフレに襲われているはずですがそんな事実はありません。
ecodb.net/country/CY/imf_inflation.htmlでも馬鹿な奴が30%以上のインフレにならないと預金封鎖が起こらないだの、戦争で生産設備が破壊されないと預金封鎖が起こらないだの頓珍漢なことを言っていますが、反例を出せばそんなものは一蹴できます。
実際には終戦後の預金封鎖の時に使われた法律は全て廃止されており、核ミサイルが飛んで来ようが富士山が爆発しようが何が起ころうと預金封鎖ができない状態が長らく続いていたものを、1997年に大蔵省内部で預金封鎖の検討が始まってから法整備を進めています。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...当然大蔵省主税局出身の黒田総裁は当事者であり知っているのです。
②について身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています・預金封鎖のような形で財産を没収する。
→法整備を進めています2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。
現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
にもかかわらず 構造改革 行政改革を一切せずに 全てを国民負担にすべく 自民党 財務省 日銀 経団連などが一体になって行動しているのです。
こんな 官僚の身を切る改革には手付かずで増税か調整インフレか預金封鎖か
選択を余儀なくされるアベノミクスをまともな政策だと思い込んでいる国民がいる限り円資産を持つことなどリスクがありすぎます。
何の心配もないなどとんでもないことです。
安倍政権が続く限りどう転んでも日本には先がないと思いますね。

2016/2/19 11:08:21

-段階金利

© 2021 中国が民主化すれば世界は良くなる件