段階金利

異次元の金融緩和 マイナス金利 貯金を持つと目減りする 2021年から紐...段階金利

繰上返済についてアドバイスお願いします。
家を建てて丸三年が経ちます。
ようやく300万が貯まったので繰上返済したいと思っています。
期間短縮を希望です。
変動金利で1100万(利率0.975%)、フラット35Sで2000万ちょっと(当初10年間は利率1.73%)借りています。
期間は35年です。
今回シュミレーションしてもらったところ、変動の方を繰上した場合 約10年程の期間短縮になります。
フラット35Sを繰上した場合は5年半程でした。
フラットは払い終わるまでの金額が決まっているので、金利の変動を気にしなくていい分 後から繰上してもいいのかなと思い、金利の上昇が考えられる変動から繰上していこうかなと思っています。
銀行の方に固定の方から繰上した方がいいとすすめられているのですが、どちらを繰上返済していった方がいいのか悩んでいます。
みなさんでしたらどうされますか?アドバイスお願いいたします。

この質問って、実は借入の段階で長期固定と変動金利とのどちらが良いか、というのとほとんど同じ意味ですよね。
変動分を残すか、固定分を残すかの問題ですから。
したがって、回答も同じになります。
つまり、返済に余裕がありリスクを取れる状況なら固定分を繰り上げて変動分を残す、余裕がないなら変動分を繰り上げて固定分を残す、が基本です。
「実は学資保険や年金保険、株式等の資産がけっこうな額ある」なんて場合も変動を残すことが正当化されます。
リスクを取れる状況なら、やはり1%の金利差は大きいです。
ご存知でしょうが、変動金利は短期金利(≒日銀の誘導目標)に連動します。
日銀の利上げは少なくとも物価目標(2%)が達成されてからでしょうから、あと2~3年の猶予があるでしょう。
その先はわかりません。
私個人の読みを書けば、短期金利が今の0.1%から1%を超えるようになるには、少なくとも5年くらいはかかると思いますけどね。
なお、変動を残すなら、いざという時のために手元資金を多めに残すとか、期間短縮でなく返済額軽減で繰り上げるなどの工夫をしたほうがいいと思います。
でも、3年で300万できたんだから、それなりに余裕があるはずですよね。
私なら、固定分を返済額軽減で繰り上げて減額分を貯蓄に回し、貯まったところで再度繰り上げるかな。
ついでに、子供が大きくなって教育費が増えるとか、生活の変化も考えてください。

2014/1/29 20:39:33

住宅ローンについて!変動金利や固定金利など、返済計画について、わからないことだらけです。
お知恵をかしてください!1400万円の中古物件を購入します。
収入は、夫420万 妻130万(パート勤務)現在32歳 子供3人(7歳・4歳・0歳)他のローンはありません。
自己資金100万不動産の担当が持ってきた資金計画では、三井住友銀行で借入額1500万35年返済金利 1.075% 変動金利毎月返済額 42869円 ボーナス払い無しとなっています。
返済期間を短くするよりは、毎月余裕がある分を貯金しておいて、なにかあった時に備えて、なにもなければ繰り上げ返済したほうがいいといわれました。
変動金利については、法律で急激に上がらないように保護されているから大丈夫というような内容のことを言われました。
ですが、こちらでいろいろと見ていると、利息だけを返すようになって元が減らない?というようなことも書いてあって(私の読み取り方が違うかもしれませんが)難しくてよくわかりません。
私の考えとしては、35年でとりあえず月々の払いを少なくしておいて、教育資金や修繕費としての貯金をしつつ、繰り上げ返済目指して貯金を・・と考えていました。
0歳児が4歳くらいになるころには、正社員でしっかり働こうと思っています。
20~25年くらいで返せたらいいなぁなんて思っているんですが、どのようなローンの組み方が賢明でしょうか?今は金利の安い変動金利で組んでおいて、何年か後に固定金利にすることなんかもできるのでしょうか?今は購入申し込みをした段階で、来週契約することになっています。
ローンのことは、それから審査があるのだと思うんですが、いつまでに計画をたてたらよいのでしょうか?不動産の言うままでいいものか、不安だし、きちんとわかっておかないと、後でとんでもないことになりそうで怖いです。
先のことは誰にもわからないので、これが正解!というのはないでしょうが、アドバイスおねがいします。

まず変動金利がよいか、固定金利が良いかという問題ですが、これには答えがないんですよ。
なぜなら、銀行は(銀行にとって)どちらがリスクが少ないかを見越して、金利設定をしてきますので。
変動にしておいて、いずれ上がった時に(有利と思われる)固定に変えるときには手数料がかかります。
将来どちらが得だったかは、支払終わったときにわかるんです。
返済方法は二つ①返済するに伴い、月々の返済額も徐々に減っていくタイプ②月々の返済額は一定で、返済の内訳が元金の返済が徐々に増え、金利が徐々に減っていくタイプ。
それぞれメリット、デメリットがありますが、1500万円を35年とか25年とか長期の場合、さして違いはないでしょう。
私としては①のタイプをお勧めしますが、(若干、金利の返済が少なくなるようです)。
②の方が計画は立てやすいですね。
個人的には、現在、1,075%の金利なんてうらやましい。
さて、繰り上げ返済ですが、これもまた答えがありません。
私も悩んでいます。
私の場合、現在、3600万円の長期負債。
5500万円の金融資産があります。
事業及び個人のものですが、返してしまおうと思えば返せるんです。
しかし、相談者様のおっしゃる通り、「何かあった時」が頭をよぎります。
金利は約2%(これもけっこう低いんですよ)。
金利が低いうちに返したほうが良い、という人もいれば、こんな金利なら、借りておいたほうが良いという人もいます。
数年考えて、やはり手元にキャッシュがあったほうが安心という状態になっています。
このことは、それぞれの解釈があるので、ご夫婦で決めるしかないですね。
さて問題は>ローンのことは、それから審査があるのだと思うんですが、いつまでに計画をたてたらよいのでしょうか?まだ審査が通っているわけではないのですね。
審査を通すには、銀行が求めるいろいろな書類が必要です。
その書類をそろえ、審査が通り、不動産屋がいうように、金利1.075%なら、問題ない気がしますが。
本来、審査を通すのが一番難しいのですが、昨今の不景気で、国も審査を緩めるように指導しているようです。
蛇足ながら、その中古物件に不良個所がないか、もし後々不良個所が見つかった場合、きちんと対処するかどうか確認してください。
(通常、10年くらいは保障してもらわないと)

2011/9/18 02:03:41

無利子奨学金、希望者全員に貸与って今日の新聞の記事ですが無利子奨学金を受けるためには、基準となる世帯年収を下回ることや、高校の成績が5段階評定で平均3・5以上あることが条件となるってFランクの高校で(偏差値35)で3.5って 出席してればとれますよねSランクの高校(偏差値70)で3.5って MARCH入ってる子でも取れない子もいます英検とかTOEICやTEAP 外部模試 や センターなどで 成績を判断するならわかるけど私は公立高校出身だったので授業さえうけて、そこそこやれば4くれるような学校だったのでたぶん普通程度の学校なら3.5は簡単でした。
なので 無利子奨学金で大学行こうと思う 学生さんは高校を頑張って進学校にしてしまうと3.5 取れない場合もありますから少し下げておいたほうがいいってことですかね

現在の金利で考えれば500万、20年で返済しても、金利は100万にもなりません。
一流企業に入るのと、ブラック企業→退職・フリーターでは生涯賃金は億単位で違ってきます。
また1年浪人しただけで何百万と違ってきます。
アホらしい考えです。

2016/9/4 08:34:03

2015年以降の住宅ローン金利の動向を具体的に予測してみてください。
誰にも今の段階で正解は分かるわけないですが、あくまでも予測でお願いします。
現在の低金利水準がどこまで続くのか?今の経済状況、今後の政府の動向を見ていつぐらいに、どのくらいの金利上昇しそうか。
詳しい方、上昇幅の予測と理由をお願いします。

個人的な見解です。
金利は今後10年間は1%以上の上下はありません。
上がるのは消費税と社会保障費・・・です。
ただ、このまま何もない訳ではありません。
社会に変化が起こるのは現在の団塊の世代の終焉の時です。
1946年~1952年生まれの人たちは、現在60代です。
20年以内に約2000万人の人たちが老いて死にます。
もちろん全員が一瞬で死ぬ訳ではありまんがその人たちの財産が現役世代に渡り、多少の好景気が生じる考えています。
その時から金利上昇・・となると思われます。

2014/10/31 22:33:11

回答ありがとうございます。
未来の話、誰にも予測の段階でしか判断は出来ませんが
すごく真実味のある見解かと思います。
金利は急激にあげてしまうと破綻する国民が続出して
日本経済に良い事はありませんからね。>

住宅ローンですが来年の夏で5年固定の優遇金利期間が終わり通常金利になります。
今時点の金利で仮に計算してもらうと3年固定で1万3千円、5年で2万円ほどUPになります。
現在信金で1・75%で借りています。
ボーナス無しで月78000円の支払いですが、子供も幼稚園に上がり今以上のUPは厳しいのです。
私も働くつもりですが、とりあえず子供が小学校に上がるまでの3年は極力抑えたいのです。
そうなると新規で借り換えになると思うのですが、諸経費で40万くらいかかると聞きました。
諸経費はローンに組み込まれるところもあると聞きましたが、どこでしょうか?又どこがいいとかお勧めやアドバイスをいただけると嬉しいです。
どうぞ宜しくお願い致します。
ちなみに当方札幌在住です。

私は3年前に公庫で2年返済した後、道銀に借り換えしました。
当時主流だった2段階金利の商品です。
最初の10年が2.3%、その後3.5%です。
団体信用生命保険料は銀行負担でした。
借換え諸経費で40万円くらい掛かりましたが込みでローン組みました。
あと、公庫からは保証料が20万円くらい戻ってきました。
今なら、三大疾病保証付のローンも(金利に0.3%くらい上乗せ)取り扱っていますし、道内なら道銀がお勧めですね。

2006/11/17 18:12:41

先週は日銀のマイナス金利が維持されるので追加緩和が見込まれるとして株価が上昇していました。
これは、マイナス金利をさらに、段階的に上げることが予想されたのですか。
金融緩和を期待して上昇していたのですか。
期待されたのは具体的にはどのような質的量的緩和なのでしょうか。
なのになぜ最近3日間は、300円ほど下げたのですか。
現状維持が発表されたら失望売りで下げましたが、なぜ円が買われたのですか。
111円から108円になりました。

株式市場が期待したのはETF購入の大幅な拡大。
マイナス金利はまだ評価が定まっていない。
>なのになぜ最近3日間は、300円ほど下げたのですか。
リスクを考えている投資家なら、発表前の17000円台ならそりゃ売るよ。
円高になったのは、円高と株安はセットになっているから。
その理由は外野でブツブツ言っている評論家の仕事で、投資家なら理由なんてどうでも良くて、ただ儲かりそうな方に張るだけだよ。

2016/4/28 19:39:58

個人間での金銭の貸し借りで月利10%を請求されています。
相談するのは弁護士でよろしいのでしょうか?先日父が亡くなり、母から聞いて発覚しました。
現段階で40万円の借り入れがあり、毎月4万円前後返しているようです。
助言を頂けるとありがたいです。
宜しくお願い致します。

月利10%ということは年利120%になります。
つまり、貸主は出資法違反の犯罪(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律5条1項。
法定刑は5年以下の懲役又は1000万円以下の罰金若しくは併科)を犯していますから警察に通報してください。
また、利息制限法所定の利率を超過して支払った利息は過払金として返還請求が可能です。

2014/9/18 19:36:53

なるほど、警察ですね。
金銭借用書などの書類はなく、口約束で貸し借りをしていたようなのですが、大丈夫でしょうか?
>

消費税増税に賛成する奴は馬鹿だよな?転載しておくよ日銀総裁はナントカ消費税を引き上げる為にジタバタしているだけです。
2014年10月に金融緩和をしたことについて「消費税を10%に引き上げる為にやっている」と答弁しています。
だから円の価値下げることによる物価上昇を目指して目的のために手段を選ばずで何をしてくるかわかりません。
マイナス金利拡大もありえることになります。
先日は金融機関が国債買いに走って長期金利までマイナスになりましたが、償還時まで国債を保有していると大損していまいますので日銀への転売(日銀が国が発行した国債を直接買うことは禁止されている)ありきの投機相場です。
金融機関が国債を買い続けることにもリスクが伴うため 金融機関が国債買いをやめて金を貸しだすように仕向けることができるのではないか?と思えばマイナス金利拡大もありえるでしょう。
官僚は自分勝手なことを考えるのが好きなようで、「消費税増税しても景気が冷え込まずに国民は消費を続けるべきだ。
消費を支える為に企業は設備投資すべきだ。
銀行からは借り入れをもっとするべきだ。
そうすれば金融緩和でお金の価値を下げて消費税増税して効率よく国民の財産を巻き上げることができるし天下りなど身を切る改革をする必要もない」と泥棒根性丸出しの生き物です。
キャリア官僚の天下りや渡りで国の借金が増えているのに身を切る改革をする気がなく「国家財政が悪化したのは社会保障費だ」と責任転嫁したり「(目的税ではないのに)消費税を全額社会保障に使う」だの嘘を流布して 国民に身を切らせること。
その法整備を確立することです。
消費税増税やマイナンバー制度など全てそれに当てはまります。
日銀総裁だって経済学部のプロではなく大学は法学部出で大蔵省主税局出身です。
大蔵省→財務省のキャリア官僚はその大半が東大法学部卒であり国民を豊かにすると言う意味での政治力がない代わりに法律を悪用して国民に不利を押し付ける智謀には長けていますね。
金融緩和で円建て資産の価値を落として国家債務を軽減しながら国民を貯蓄を奪う。
円の価値が下がれば物価が上がるのでデフレ脱却と名目をつけて消費税を増税する増税の景気悪化を数字で誤魔化すために様々な工作をする

消費税増税して高福祉国家など日本ではまず起こりえません。
騙し討ちにされて先食い消費税増税されるだけです。
ひたすら節約と円建て資産からの逃避こそ資産防衛の道です。
消費税の高い国の場合イギリスは外国人労働者は財源と見做しているのです。
外国人であっても働いていれば社会保障費や社会保険料を取られます。
通常ワーキングビザは5年でそれが切れたら外国人は本国に帰国しないといけません。
ところが5年間社会保険料を払った程度では年金をもらえません。
日本人労働者の場合サラリーマン駐在は日本とイギリスで二重取りされているのです。
つまり、社会保障の財源不足を補うために外国人を狙い撃ちしてふんだくる目的があります。
そして消費税も高く その代り医療費無料(予約してから診てもらうのに時間がかかるなどの弊害もあるようですが)など高福祉国家を支えているのです。
ちなみに この社会構造は北欧型高福祉高負担にも当てはまります。
裕福で社会保障制度に守られている高齢者と消費税や社会保険料をふんだくられる若い外国人労働者の感情的対立を懸念しているため自己防衛のために銃社会が容認されています。
さて、日本のように官僚利権のために増税しても社会保障に回さずに低福祉で済まし、かつ銃刀法違反で武器所有も制限され、ヨーロッパのような人件費格差が少ない地域と違ってアジア諸国から低賃金労働者が押しかけると自国民の雇用条件がますます悪化する日本でイギリスの真似ができると思いますか?消費税が社会保障に使われるなんてありえません。
震災後の復興増税を震災地に使うと宣伝して全然違う税金の使われ方がされたり、安倍首相が就任する前は「集団的自衛権が違憲」と書いていたにもかかわらず安倍首相就任後その文言を削除する政府広報など戦時中の大本営発表同然です。
消費税増税は全額社会保障に使うと説明されていますがありえません。
と言うよりできません。
特定の目的で使う税金は特別会計となり一般会計と分離されるのが普通ですが、消費税は一般会計に繰り入れられるため、法人税など他の税と一緒に単年で予算編成の対象になります。
翌年の予算が確保されているわけでもありません。
消費税法の条文を読んでも「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する」と抽象的表現を使っているだけで具体性は何一つなく目的外の使い方をしても「施策に要している」と言い張れば良いだけです(抽象的な表現で抜け道を作るのを霞が関文学などと言われています)。
たとえば、一般社会で使う『社員』とは「従業員」を指しますが、商法では意味が変わって「株主」になります。
たとえば、一般社会で使う『果実』とは「果物」を指しますが、民法では意味が変わって「家賃などの不動産から得られる収入など」の意味になります。
このように一般で使われる言葉と法律で使われる言葉は違います。
だから震災後の復興増税のような関係のない税金の使われ方、いかさまが通るのです。
これを知りながら、あくまで 一般会計に入る税金を社会保障に使われると言い張る人がいるとすれば、腹黒いと言われても仕方がないと思います単に天下りなど国民に還元しない税金の使い方をして国家財政を悪化させたためにしわ寄せを国民にかぶせる増税をしたいだけです。
だからこそ安倍政権下で消費税以外にも相続税や個人所得税など数多くの増税がされ それどころか低福祉の計画を立てています。
経団連と財務省が過去に出した試算について、事実だけを述べます。
(以下の血も涙もない試算結果を自民党が受け入れて国民に負担をかぶせようとしているだけです。
)既得権益を一切手放さずに増税で処理したい官僚と自民党政権が政治を運営する限り、恐ろしい事態になります。
消費税25% 社会保障制度は大幅縮小。
十分あり得ます。
問題はそれだけでなく 国民の預金など個人金融資産の元本が狙われます。
実際国会答弁で小泉内閣時代の大臣塩川正十郎が検討をしていたことを認めています。
我が身を削る行政改革をすることなく歳出構造を見直すことなく国民に全て負担を押し付けることでプライマリーバランスを保つ計画を立てていることを明かせられるはずもありません。
国民の反発を招いてしまうだけです。
政府や官僚がやりたいことは 反発を緩和しながら今回の消費税増税のように社会保障制度とか適当な?理由をつけて段階的に負担を増やしていくことです。
もっとも、2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。
現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
にもかかわらず 構造改革 行政改革を一切せずに 全てを国民負担にすべく 自民党 財務省 日銀 経団連などが一体になって行動しているのです。
もっとすごい話になると 1997年に大蔵省から預金封鎖の研究・検討が始まりシュミレーションを行っています。
(そして現在は法律整備を急速に進めています)detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...その内容は以下のようなものだったそうです・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。
このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットするある意味 ネバダ・レポートより過酷ですね。
行政改革をして国民負担率を抑える政治をするか、それともすべてを国民負担にするかで、図の負担率が現在の負担率の約倍になるかどうか、もしくは預金封鎖されるかの瀬戸際になります。

2016/4/14 03:18:40

銀行預金が信用できますか?日銀がマイナス金利など利殖を完全否定しているうえにこの先、銀行、証券会社、金融機関にマイナンバー提示は義務化されたら 情報漏れは確実に起きますね?おちおち預けていられないのでは?

2016/5/19 13:23:14

異次元の金融緩和 マイナス金利 貯金を持つと目減りする2021年から紐つけ強制 マイナンバー制度 預金封鎖の危険あり消費税増税 お金を使うと懲罰税制どうやって自分の財産を守りますか?

2021年から紐つけ強制を「預貯金がガラス張り」と言う意味に捉えるのならば意味を取り違えています。
正確には個々の脱税を追う意味ではマイナンバーなくてもとっくにガラス張りであり 、マイナンバー制度でその預金の持ち主の種別(日本人か外国人か、個人か法人か)がガラス張りになるのです。
その結果預金封鎖などスムーズに行えるようになります。
なお円建て資産である限りタンス預金ですら危険です。
マイナンバーの目的は官僚が享楽や利権のために増やし続けた国の借金を処理するために何の落ち度もない国民の個人資産を収奪対象にすると言う点にあります。
税の公平性でも社会保障のためでもありません。
国に捕捉されているかどうかと言う観点ではマイナンバー云々言う前に銀行口座開設してお金を預けた時点で完全にレッドカードなんですよ。
全部捕捉されています。
「口座との紐付けは2018年からは任意です」 「口座との紐付けは2021年からは義務です」 このような記述は全く意味を成しません。
この口座とマイナンバーの紐付けは財務省の観点で言えば「今まで捕捉できなかった口座資産を捕捉する」と言う意味ではなく「既に捕捉している口座資産を法人、個人、日本人、外国人を一発で区別するようににして将来国の借金を解消する際に銀行預金の一部没収を行うときに外国人を除外して国際的なトラブルに発展するのを防止する」と言う意味なんですよ。
事実でないにもかかわらず「今まで捕捉できなかった口座資産を捕捉する」と思わされているのは財務省がこんなとんでもない制度を受け入れさせるために「マイナンバーで仮名口座が摘発され脱税していた人が脱税できなくなる」などと主張する愚かな右傾化思想や全体主義思想の人物を増やすためと考えた方が妥当でしょうね。
厳密に言うとマイナンバーになる前にほとんどの預金が既に国家によって丸裸なのです。
財務省はマイナンバー導入にとんでもない狙いを秘めているため「マイナンバーで銀行預金を紐付けて脱税できなくする」などと安倍政権を通して宣伝させていますが実態は全然違います。
2003年以前に開設された休眠口座以外でしたら、とっくに調べられます。
①2003年から本人確認法、2008年から後継のゲートキーパー(犯罪収益移転防止法)が施行されており金融機関は口座開設の時に本人確認を必要としてかつ10万円以上の入出金には7年間保管義務もあります。
違反すると刑事罰対象になる為世間で言われている法律が成立する前からの休眠口座は別として架空口座仮名口座などは撲滅されています。
②1997年に東京と大阪で稼働したKSK(国税総合管理システム)は2001年11月より全国網となり、一元的な管理を行っており各所のお金の出し入れを突き合わせて検索で調べることができます。
つまりマイナンバーで仮名口座が撲滅できるだの不正を取り締まれるだの全くの嘘出鱈目と言うことですね。
本当に不正をしている人間ならば、①、②で捕捉されるため銀行口座を通さない取引をしているはずであり(特に暴力団など)、口座を通さない取引はマイナンバーでは追いきれません。
<2003年以前に開設された休眠口座以外は既に調べられる。
マイナンバーは関係ない> これでは当然以下のような疑問が出てくると思います。
「金融機関の預金口座にもつけられるようにするマイナンバー法の改正案」は何? 日本には外国と異なる特殊事情があります ・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている ・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。
既得権益を増やして国の借金を増やしその資金は国民から借りている。
それを「納税の義務」だの「社会福祉」だの口実を設けて精算したい。
それだけのことです。
身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています ・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています ・預金封鎖のような形で財産を没収する。
→マイナンバー他で法整備を進めています 1997年から当時の大蔵省で預金封鎖の検討が始まりマイナンバーは外国人の資産を巻き込まないために必要とされているからです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366... その内容は以下のようなものだったそうです ・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。
このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする つまりマイナンバーがなくても現行法律では銀行預金を調べることはできて個々の脱税や不正は追えるものの、預金封鎖で国民の預金を一斉に何割か没収する場合は国内の個人に限定する必要があり、外資が入っている可能性のある法人や外国人を巻き込んで国際的なトラブルになることは避けなければならない。
そう考えているのです(実際マイナンバーは法人と個人で桁が違いますし日本人と外国人を識別する桁もあります)。
だから2003年本人確認法施行以前の休眠口座と併せてマイナンバーと様々な口座を紐付ける意図があります。
タンス預金も安心ではないです。
もし預金封鎖が発生した場合は銀行預金の没収だけでなく、タンス預金を狩りだすために「旧円廃止新円切り替え」をする可能性があります。
また預金封鎖の話を抜きにしても円資産を持つ限り増税によるデフレを誤魔化すために金融緩和をしているので価値が目減りしてしまいます。
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
・消費税率は段階的増税で 25.5% ・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制) ・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく ・高齢者医療費は自己負担2割 ・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍 ・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる ちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50%未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨
ててしまっています。
この大増税(普通に考えるなら皆財布の紐を固くする)シナリオでも名目経済成長率を3.5%と設定しています。
増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。
安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。
勿論税と社会保障の一体改革なんて出鱈目です。
北欧の高福祉の国は消費税が高い代わりに相続税もなく医療費も無料だったりしますが、安倍政権で医療負担を引き上げ相続税も増税しました。
それに、消費税を社会保障に使うなら(目的税)一般会計ではなく、特定財源にして予算を確保してしかるべきですが未だに一般会計のまま。
予算は確保されず他の税収や予算とまとめて単年で国会議決するので社会保障に回す気がないのは一目瞭然です。
結論として 預金封鎖のリスクは勿論のこと タンス預金ですら安心できる資産ではありません。
日本政府に捕捉される資産、金融政策や法律で価値を落とせる資産(日本銀行券など)は軒並み危うい資産と考え 日本政府の力で価値を落とせない資産(外貨や貴金属)などを考えるほうが無難です。
但しこの方法も法令を熟知して上記犯罪収益移転防止法の網に引っ掛からない方法(10万円以上の銀行預金引き出しや200万円を超える貴金属購入など)で所得しないと捕捉されてしまいます。

2016/3/2 14:12:56

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