段階金利

マイナンバー制度などという最悪政策は国民に大きな迷惑となっていま...段階金利

インフレの弊害とデフレの恩恵って、労働者にとって±ゼロでしょうか?違いましたら、なぜどの段階で誰に富が移転するかご教示頂ければ幸いです。
よろしくお願いいたしますm(__)m

完全雇用が達成されていない状態を想定するのであれば、物価上昇によって雇用が増加するのでインフレの恩恵の方が大きいです。
雇用の増加(失業率の低下)というと、一見『既に働いている人』には関係ないようにも感じますが、『不必要な失業者がいる状態(完全雇用が達成されていない状態)=人手が余っているのだから、仕事に就くには多少の悪条件を我慢せざると得ない』という状態は、雇用環境を悪化させる圧力になります。
まさに“ブラック企業が台頭する下地”を生むわけです。
こういった状態を放置しておけば、いずれ『既に働いている人』にも悪影響はでます。
(失業者や、これから働き始める若い世代に悪影響なのは言わずもがな)『人手が余っている=労働条件を良くしろという意見に耳を傾けなくても、その条件を呑んでくれる新たな人材が確保できる』ということなので、『既に働いている人』にも悪影響なのは当たり前ですね。
※労働条件の具体的な例として賃金を見てみると(下記グラフ)、過去の日本の統計からは『失業率が下がると賃金が上がる(逆を言えば、失業率が高ければ賃金が上がらない)』という関係が、とてもきれいに読み取れます。
この失業率と賃金の図は、浜田宏一さんと安達誠司さんの共著【世界が日本経済をうらやむ日】で詳しく解説されていますが、それによれば『失業率が3.8%を下回ってようやく賃金が上昇し始める=デフレで失業率が高い状態を放置すれば賃金は上がらない』とのことです。
ですから、完全雇用が達成されていない状態であれば、労働者にデフレの恩恵なんてありませんし、インフレの恩恵は大きいです。
(ただし完全雇用が達成された状態だと、『インフレは加速するが失業率は改善しない(ただし賃金は上昇する=職のある人とない人で二極化する)』ということが起こるので、この場合はインフレの弊害が大きいといえます)そもそも論で言えば、デフレって『労働者(自分)が生産しているモノやサービスの提供価格が下がる=頑張って生産数を増やしても、単価が下がることで生産額が増えない(例えば下記の例のような)』状態なので、恩恵も何もありません。
2%デフレの場合 1年目・・・・1個1万円×100個=100万円 2年目・・・・1個9800円×101個=99万円 3年目・・・・1個9600円×102個=98万円まあ簡単に言えば、『自分が売っているモノの価格が下がって喜ぶ人なんていませんよね?』ってことです。
長々ときたので、ついでに労働者視点とはやや違った意味の恩恵or弊害も書いちゃいます。
(笑)物価の変化というのはお金の価値の変化なので、『インフレ=貯蓄、または負債が目減りする』、『デフレ=貯蓄、または負債が実質的に増える』ということになります。
よく言われることですね。
まあ大雑把に言えば、『インフレ=お金を貯めるのは損で、お金を借りるのは得』、『デフレ=お金を貯めるのは得でお金を借りるのは損』ということですが、その場合『お金を貯めている人は誰で、お金を借りている人は誰なんだ』ということが問題になります。
日本は債務残高がGDP比200%超あるので、『インフレによって政府が恩恵を受け、そのしわ寄せで“ショミン”が貯蓄の目減りという弊害を受けている』という話になりがちです。
では貯蓄の目減りの憂き目にあう“ショミン”とは誰のことでしょう。
この記事(allabout.co.jp/gm/gc/13173/)によれば、平均貯蓄額は1739万円もあるそうです。
私の1739万円が目減りしてしまう!大変だ・・・でもそれを聞いたら誰もが、『それは一部の金持ちによって引き上げられているだけ』というでしょう。
(記事本文もそういう内容ですしね)もうお分かりですね。
貯蓄の目減りで最も被害を受けるのは“一部のお金持ち≠庶民”です。
(ちなみに、全体世帯の二割ぐらいが貯蓄がゼロらしいです・・・)そしてもう一つ重要な点がこの記事には書かれています。
それは“庶民もまた負債を負っている”という点です。
記事には40代以下の世代は『貯蓄<負債』となっていると書かれていますが、貯蓄額でみても貯蓄が少ない世帯の方が負債が多い傾向にあるそうです。
つまり、『インフレはお金持ちの貯蓄を目減りさせる一方、若い世代や貯蓄が少なく世帯の負っている負債を実質的に軽減させる』、『デフレはお金持ちの貯蓄を実質的に増やす一方、若い世代や貯蓄が少ない世帯の負っている負債を実質的に増やす』という恩恵or弊害があるということです。
ただまあ、インフレの場合は金利の上昇も絡んでくるので本当はこんなに簡単な話ではないと思いますが、デフレの場合は名目金利のゼロ下限制約があるので、お金があまりない人からお金持ちへ(企業で見れば、資金があまりない中小企業から資金を大量に抱えた大企業へ)の所得移転は避けられません。
いずれにせよ立場によって受ける恩恵or弊害は変わるので、±ゼロという構図にはなりませんね。

2015/7/3 23:36:04

なっ、なんじゃこりゃ~。笑
120点でございます。
ありがとうございます。m(__)m>

不動産業界ってこれからどうなんでしょうか?不動産の営業で働いている友人いわく、景気の低迷が予想される今の段階では、将来は金利が上がりローンなどが組みにくくなるから、今家を買っておこうとする人が多く、契約は取りやすいと言っていました。
これって本当なんでしょうか?将来性ってどうなんでしょうか?

新築の新規契約という市場は、縮小する傾向です。
しかし、まだ余地があります。
人口減少が続きますから、高齢者が持っていた家をリフォームしてファミリー世帯へ売り出すという市場がすでに広がってきています。
所得が上がらない世代が多いので、中古なら何とか買えるというターゲットを絞っての交渉もありますから。
一方、高齢者はケアを求めますから、福祉施設やケア施設などへ入居します。
そういう施設も増えていきますから、一概に衰退というのはないと思います。
限定した市場で生き延びれると思いますが、いかがでしょうか。

2010/5/13 16:06:46

銀行の住宅ローン金利が「過去最低」だからマンションを買う人は増えますか?都心のタワーマンションなど・・・どうよ?JーCASTニュースwww.j-cast.com/2012/12/01156309.html銀行の住宅ローン金利「過去最低」 消費増税前の「駆け込み建築需要」は起きるのか2012/12/ 1 13:00 大手銀行が2012年12月から、住宅ローン金利を一斉に引き下げる。
最初の10年間が固定の最優遇金利はメガバンクや、りそな銀行が年1.3%、三井住友信託銀行が年1.15%と、過去最低の水準だ。
消費税率が現在の5%から2014年4月に8%、15年10月には10%に、段階的に引き上げられる予定で、その「駆け込み需要」を狙ってセールスをかけるところも出てきた。
銀行にとっては不動産関連だけが有望分野 メガバンクなどの12月の住宅ローン金利は、足もとの長期金利が年0.710%と約9年ぶりの水準まで低下していることにあわせた動きで、0.05ポイント引き下げる。
住宅ローン金利はほぼ下限まで下がっていて、金利競争では他行と差別化しづらい。
そのため、繰り上げ返済をやりやすくするサービスや、収入が減ったり、健康を損ねたりしたときにも返済しやすいような商品を取り揃えた。
狙いは、家計の支出をできるだけ抑えようと、早めに住宅購入に走る「駆け込み需要」にある。
2014年4月からの消費増税は、それによる影響を考慮して1997年のときと同様に、増税となる日の6か月前の前日までに締結した請負契約の工事については、物件の引き渡し日が増税実施以降でも改正前の税率が適用される、「経過措置」を設けている。
つまり、2013年9月30日までに契約を締結すれば、引き渡し日が14年4月1日以降でも消費税率は5%でよいのだ。
ただし、建売り住宅や分譲マンションは、「引き渡し日」で税率が決まるので、経過措置は適用されない。
消費税の引き上げは2年先のこととはいえ、「大きな買い物」だけに消費者もじっくり考えて物件を選ぶ。
銀行が今から準備しても遅いことはなく、「先手先手で顧客を囲い込む」狙いがある。
また、みずほ証券チーフ不動産アナリストの石澤卓志氏は、「最近の不動産市場はマンション価格などで上昇気配があります。
景気悪化で資金需要が見込めない中にあって、銀行にとっては個人を含め不動産関連だけが有望分野という事情もあります」と、説明する。
石澤氏は、「駆け込み需要のピークは14年1月以降になるでしょう」と予測する。
住宅販売の現場は消費増税が「切り札」になるでは、肝心の「駆け込み需要」はどの程度あるのだろう――。
みずほ証券の石澤卓志氏は「住宅メーカーは冷静ですよ」という。
住宅メー

景気が問題ですね。

2012/12/3 20:41:00

住宅ローンについて質問です。
実家が某大手ハウスメーカーの家で、築13年ほどになります。
当時の借り入れ金利は高く、(はっきり、わかりません。
)つきづきの支払いは10万、ボーナス払いそれぞれ50万ずつ支払いをしている状況です。
母は借り換えをしたいようですが、父がなかなか応じません。
『あと、2年まったら会社のやつで借り換えする。
』といいながら、ずっとそのままです。
父の会社は大手企業の幹部になります。
何か借り換えしたくない理由があるのでしょうか?

1.手続きが面倒2.何か他の借金がある、場合によっては信用情報に問題があるほとんどの場合1ですね。
特にお金に余裕があり、地位もあることから細かいことを考えたくないという場合尚更かもしれません。
13年前というと市場金利は低くなっていますが、今は金利競争で各行ギリギリまで金利を下げていますし、段階金利終了後で高いのは間違いないでしょう。
具体的に金額が分かれば、借り替えた場合の金額との差額を計算し、奥さんから強く言うのが一番です。

2012/6/8 23:59:11

銀行のカーローン についてA社の仮審査に通ってる段階でB社への申し込みは可能なのでしょうか?A社をキャンセルしないとダメですか?B社のほうが金利が安いと聞いたので迷っているのでよろしくお願いします。

カーローンの場合は仮審査の段階では複数申し込んでも大丈夫ですよ。

2018/2/5 22:13:15

住宅ローンの借り換えで審査が落ちたのですが私は43歳、住宅ローンを旧公庫より借りて13年が過ぎました。
2段階金利のため現在4%の金利です。
三年前、前職の会社が倒産した為、現在の勤務先で2年9カ月経ちます。
年収もかなり下がって300万程です先日、固定か変動かでも悩んでいて、金利面で考えた上、住信SBIネット銀行で借り換えローンを申し込んだのですが、審査が落ちてしまったのです。
他行やフラット35(SBI)も無理なのでしょうか?ローン残高は1400万円ほどです。
又固定か変動どちらが良いのでしょうか?

借り換えなら物件的には中古になります。
この場合、住信SBIやフラットより地元の信金・地銀に相談してみて下さい。
どの金利プランを選択しても現在の契約金利よりは安くなると思われます。
それと、年齢的に最後の借り換えとなる可能性大ですし、1400万なら支払い年数を考慮するより、毎月OOOO円なら支払える・・との逆算にて支払い期間を決定し可能な限り長期固定をお勧めします。
もちろん、定年後の支払いも考慮するべきです。
とは言え、借り換え審査が前提なので、まずは年収規定内の銀行に相談をしてはどうでしょうか。

2011/9/10 18:58:47

原油と物価がリンクしない今の時代は戦争でもない限り先進国でインフレなど起こらないんじゃないですか?

インフレの大前提は消費が増えているという実態です。
その段階で、消費税を上げようと、金利を上げようと、物価は上昇してしまうはずです。
日本のバブル時代がそうでしたね。
消費が落ちる段階で、増税や金利の引き上げをすれば、余計に消費は落ち込むはずです。
そもそも、今の日本政府の様に、物価変動を金額だけで測るのも危険な気がしますし、消費税を上げるぞ上げるぞと言っておけば、自然に消費も伸びてインフレ傾向に向かうのでしょうね。
物価上昇を目安に消費税を引き上げるというのは乱暴ですよね。
それ以上に出費は増え続けることになります。
それでも消費が増える様なら本物なのですけどね。
既に化石燃料の消費を減らす方向性が打ち出されていますから、原油価格が物価の指標になる時代は終わったとも言えそうです。
中東で戦争が起こり、原油価格が高騰しても、消費は落ち、インフレまでは至らないかもしれません。
トランプ大統領は上手いですよね。
対立を煽ったり、関税を引き上げたり、ムードは株価のバブル的な上昇を生ませ、投機資金は原油にまで流れ込んで、インフレまで作り出している様です。
消費者としては止めて欲しいですよね。
インフレや株価バブルは、お金持ちの利益を増やすだけだと思いますね。
安心して生活出来て、消費が増える方向で進めてもらいたいのですが、どこの国の政府も、そこまで親身になって考えてくれているとは思えませんよね。

2018/6/15 21:32:07

保険無料相談について疑問があり、質問します。
初心者ですが、よろしくお願いいたします。
訪問型の無料相談を利用しました。
わたしは保険や運用について知識がありませんが、収入は多くコツコツと5年間で夫婦で2000万以上の貯蓄をしました。
FPは、保険商品について詳しい説明はほとんどせず、今の日本経済や行く末などの話や全く関係のない雑談がほとんどです。
FPの話では、今後日本の借金が莫大となり破綻…インフレが起こり、たくさん円を持っていても無駄→ドル建て終身保険がおすすめとのことでした。
インフレになれば、何倍のお金になって戻ってくるらしいです。
最初はなるほどと思って聞いていたのですが、何の知識もないものが外貨に手を出すことや儲けを考えることは怖いとおもいます。
無料にかかわらず、何度も訪問してくれることもあり、なにか裏があるのでははないかとおもうようになってしまいました。
契約はまだしていませんが、何度も来ていただいたのですが今の段階で、おすすめされている保険商品の名前も知りませんし、支払い方法などもわかりません。
やはり、よく考えてからにしようとおもうのですが、どうなんでしょうか?

今はマイナス金利の影響もあり、外貨建てに限らず変額保険の需要が増えたのは確かです。
しかし、折角奥様と一緒に頑張って貯めてきた財産を、不安や不信感のあるもの(人)に投資するのはお勧め致しません。
保険も投資信託も契約者が納得して加入しなければ、万が一にも損失が出たときに、勧めた人や会社への憤りしか残りません。
全ては自己責任ですので、疑問点全て納得のいく説明が得られないのであれば、お断りしましょう。
その方は、大きな契約の為に、頑張って説明しようとするでしょうし、何度でも訪問してくれるでしょう。
その説明で納得出来たら加入すればイイと思います。
外交員への誹謗中傷は今に始まったものではありませんが、どこの保険会社にも、お客様とWIN WINで頑張ってる方もいらっしゃいますので、偏った見方ではなく、自分の感じたものを大切にして頂きたいと思います。

2016/12/8 19:08:06

マイナンバー制度を浸透させて預金封鎖をやってほしい人がいるらしいです。
日本の預金には昔と違い今は外国人がたくさん翌ンしているのに政府が預金封鎖をする気になればマイナンバーがなくてもできるなど本気で言っているのでしょうか?本気だったらマイナンバー制度に賛成している人はみんな馬鹿だと思われそうです。

本来なら国家財政を傾けてきたのは官僚の焼け太りであるにもかかわらず、個人金融資産を吸い上げることを考えている人間がいる。
その悪者たちは円の価値を落とし、低金利を維持して増税して、かつマイナンバーで搾取体制を法制化しようとします。
かれらに惑わされず円建て資産を回避することです。
・アメリカでは利上げを検討に入れており日本では消費税増税目的で金融緩和を続けようとしている・マイナンバーが預金封鎖を視野に入れており資産は例外ではないこれらを考えていれば円建て資産そのものが価値を落とされることとなり、資産捕捉の点からも株や不動産も安心とは言い難いです。
政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。
「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。
20%を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。
そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。
日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。
それを真剣に官僚もいるのだ」そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。
その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。
私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。
このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。
身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています・預金封鎖のような形で財産を没収する。
→マイナンバーで法整備を進めていますこれが続く限り何も手を打たずにアベノミクスは始まったばかりだのそんな言葉を信じている人はひどいことになると思います。
①調整インフレと増税について2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げるちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50%未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨ててしまっています。
この大増税(普通に考えるなら皆財布の紐を固くする)シナリオでも名目経済成長率を3.5%と設定しています。
増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。
安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。
勿論税と社会保障の一体改革なんて出鱈目です。
北欧の高福祉の国は消費税が高い代わりに相続税もなく医療費も無料だったりしますが、安倍政権で医療負担を引き上げ相続税も増税しました。
それに、消費税を社会保障に使うなら(目的税)一般会計ではなく、特定財源にして予算を確保してしかるべきですが未だに一般会計のまま。
予算は確保されず他の税収や予算とまとめて単年で国会議決するので社会保障に回す気がないのは一目瞭然です。
問題はそれだけではありません。
1997年から大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られておりマイナンバーはその一環とみなされています。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...良くプライバシー侵害など問題だらけのマイナンバーへの批判を封じるために「脱税防止に必要」とか言う人がいますがそれも違います。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1115579893...こちらで触れたとおり 不正の取り締まりに不熱心、あるいはマイナンバー以外の不正撲滅の案に対してサポタージュをしてきたのは財務省です。
他にも方法があるにもかかわらず「マイナンバーしか不正撲滅の手法がない」などの嘘のプロパガンダをしてきたのも財務省です。
要するに国民資産の元本を捕捉することありきでマイナンバーが欲しい。
そのために番号がなくてもできる税の捕捉の努力を怠り、金融資産性所得を脱税可能な税制に改悪するなどやりたい放題。
そして安倍首相は財務大臣、自民党幹事長は増税派起用。
「金融緩和は消費税増税のため」発言の日銀総裁も選任。
この意味するところはお想像にお任せしますここから逃れるのは消費抑制と、円建て資産からの逃避特にマイナンバーからで捕捉できる資産から逃れることです

2016/11/11 06:30:34

マイナンバー制度などという最悪政策は国民に大きな迷惑となっていますが、この先安倍政権の要人が言うように銀行口座開設や証券取引などでこのマイナンバーの提出を条件にする方向で進んでいます。
そしていずれは様々な税金の無駄の補てんとして一部没収されるのでしょうか?個人的にはプライバシーの最 たるもの、個人資産を何が悲しくて国に把握されなければならんのかという憤慨で一杯です。
これ避けるために何をしたらよいのでしょうか?

本来なら国家財政を傾けてきたのは官僚の焼け太りであるにもかかわらず、個人金融資産を吸い上げることを考えている人間がいる。
その悪者たちは円の価値を落とし、低金利を維持して増税して、かつマイナンバーで搾取体制を法制化しようとします。
かれらに惑わされず円建て資産を回避することです。
・アメリカでは利上げを検討に入れており日本では消費税増税目的で金融緩和を続けようとしている・マイナンバーが預金封鎖を視野に入れており資産は例外ではないこれらを考えていれば円建て資産そのものが価値を落とされることとなり、資産捕捉の点からも株や不動産も安心とは言い難いです。
政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。
「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。
20%を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。
そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。
日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。
それを真剣に官僚もいるのだ」そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。
その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。
私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。
このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。
身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています・預金封鎖のような形で財産を没収する。
→マイナンバーで法整備を進めていますこれが続く限り何も手を打たずにアベノミクスは始まったばかりだのそんな言葉を信じている人はひどいことになると思います。
①調整インフレと増税について2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げるちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50%未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨ててしまっています。
この大増税(普通に考えるなら皆財布の紐を固くする)シナリオでも名目経済成長率を3.5%と設定しています。
増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。
安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。
勿論税と社会保障の一体改革なんて出鱈目です。
北欧の高福祉の国は消費税が高い代わりに相続税もなく医療費も無料だったりしますが、安倍政権で医療負担を引き上げ相続税も増税しました。
それに、消費税を社会保障に使うなら(目的税)一般会計ではなく、特定財源にして予算を確保してしかるべきですが未だに一般会計のまま。
予算は確保されず他の税収や予算とまとめて単年で国会議決するので社会保障に回す気がないのは一目瞭然です。
問題はそれだけではありません。
1997年から大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られておりマイナンバーはその一環とみなされています。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...良くプライバシー侵害など問題だらけのマイナンバーへの批判を封じるために「脱税防止に必要」とか言う人がいますがそれも違います。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1115579893...こちらで触れたとおり 不正の取り締まりに不熱心、あるいはマイナンバー以外の不正撲滅の案に対してサポタージュをしてきたのは財務省です。
他にも方法があるにもかかわらず「マイナンバーしか不正撲滅の手法がない」などの嘘のプロパガンダをしてきたのも財務省です。
要するに国民資産の元本を捕捉することありきでマイナンバーが欲しい。
そのために番号がなくてもできる税の捕捉の努力を怠り、金融資産性所得を脱税可能な税制に改悪するなどやりたい放題。
そして安倍首相は財務大臣、自民党幹事長は増税派起用。
「金融緩和は消費税増税のため」発言の日銀総裁も選任。
この意味するところはお想像にお任せしますここから逃れるのは消費抑制と、円建て資産からの逃避特にマイナンバーからで捕捉できる資産から逃れることです

2016/11/9 05:00:36

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