物権

回答よろしくお願い致します。 物権は雇用を生み出し、法律上、もとも...物権

民法の物権の問題です。
正解が分からない為、理由も含めて教えて頂けるとありがたいです。
以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
ア、当事者が物権変動の時期について合意していれば、合意で定められた時期に物権変動が生じる。
イ、判例の立場を前提にしても、不特定物売買の場合 は、契約成立時に物権変動は生じない。
ウ、物権行為の独自性を否定すると、移転登記の時に物権変動が生じるという解釈は摂ることは出来ない。
エ、段階的物権変動説によると、物権変動の時期は一時点に限定されない。
①ア ②イ ③ウ ④エ ⑤誤っているものはない

ア、当事者が物権変動の時期について合意していれば、合意で定められた時期に物権変動が生じる。
:正しい。
物権変動は,それに必要な行為をした場合,原則として契約時に生じる(判例)。
例外として,①不特定物売買や他人物売買などのように,直ちに物権変動の効果を生じさせることに障害がある場合は,それが除去された時点で生じ,②当事者が物権変動の時期について特約をしたときには,それに従う。
イ、判例の立場を前提にしても、不特定物売買の場合は、契約成立時に物権変動は生じない。
:正しい。
上記アの解説参照。
ウ、物権行為の独自性を否定すると、移転登記の時に物権変動が生じるという解釈は摂ることは出来ない。
:誤り。
物権行為の独自性の肯否と物権変動の時期は別問題である。
※物権変動は,当事者の意思表示のみによって生じるところ(176条:意思主義),売買の場合など,債権契約の履行として物権変動が観念されている場合の「意思表示」について,「債権的意思表示」(売買契約など)で足りる(=物権行為の独自性を否定する)のか,それとも「債権的意思表示」とは別の「物権的意思表示」をも必要とする(=物権行為の独自性を肯定する)のかが問題となる。
物権変動の時期の問題は,物権変動の独自性の肯否から必然的に定まるものではなく,具体的契約の解釈(当事者の意思)により定まる(上記アの解説参照)。
エ、段階的物権変動説によると、物権変動の時期は一時点に限定されない。
:正しい。
「段階的物権変動説」は物権変動時期について,所有権の内容をなす諸機能が移転するとともに徐徐に移転するとする。
現実社会には所有権という一つの権利があるのではなく,さまざまな機能(使用・収益機能,処分機能など)の束を所有権と呼んでいるにすぎないと考えるものである。

2018/7/10 09:30:21

物権的請求権について建物収去土地明け渡しの義務や所有権なく登記名義だけ残ってるという言葉を使って説明してください(;_;)なかなか無理難題なこと言ってるとわかってますが、物権的請求権がよくわからな過ぎて…

物権的請求権について本当に語ろうとしたら、古代ローマ法まで遡る事になり、多くの論文がありますが、本当に語れる人は少数でしょうさて、古代ローマ人がなんでこんな奇妙な事を考えたのかはともかく、所有権をはじめとした物権には次の訴権(訴える基になる権利)があるんです①物権的返還請求権 ②物権的妨害排除請求権 ③物権的妨害予防請求権ですさて、ご提示頂いた「所有権なく登記名義」などの単語から事態を推定すると多分・・所有の土地に誰かの建物が不法に建てられていた場合、所有権に基づく妨害排除請求権としての建物収去、土地明渡請求権を主張出来るかとの問題でしょうもちろん出来ますところが、土地の所有者がA、不法に建物を建て登記をしたのがB、しかし所有権はすでにCに譲り渡してたとのケースで、AはBに対して上記の請求を出来るか・・について有名な判例があるんですBはもうすでに所有権を失なっていますが、Bは自ら不法な登記をしているので、AはBに請求出来るとしました・・この問題じゃないかな

2016/10/9 22:06:57

どなたか私を納得させてくれませんか?なぜ、土地の賃借権は物権ではないのでしょうか…『土地』という物体を借りるのですから物権ではないんですか何故に債権になるのか私の頭が納得してくれません。
ガーンと一発で理解させて頂けないでしょうか?お願いです?

民法第175条に「物権は、この法律その他の法律に定めるもののほか、創設することができない。
」と書いてあって、民法第2編に物権として、占有権、所有権、地上権、永小作権、地役権、留置権、先取特権、質権、抵当権、根抵当権しか法定されていなく、その他の法律では、鉱業法の鉱業権、採石法の採石権しか定められていないから、土地の賃借権は物権以外の債権になるというのはダメですかね。
ただ、借地借家法の賃借権と農地法の賃借権は、物権化されますけどね。

2018/7/6 21:58:12

スゴいスッとしました?
すんなり頭にはいりました?
納得できました。
お顔は拝見できませんが、本当に有り難うございましたm(__)m
>

民法176条にいう「物権」に当てはまるものは次のうちどれか。
永小作権 地上権 占有権 質権私は占有権が含まれるとこまではわかったのですがそれでお手上げでした…教えてください…

全部物権ですね。
この他にも物権は存在します。
物権は説明しにくい概念です。
永小作権は、農耕の賃借をする権利で債権でなく物権のものです。
ただ、賃料の存在が成立の義務ではないので、賃借とは言い切れないですね。
地上権は建物、竹木所有のための物権ですね。
これも、賃借とは限りません。

2018/1/21 21:19:14

物権法について簡単でわかりやすく解説している本を教えてください。
民法典の175条?294条までをカバーしていて、物権総則、所有権、用益物権、占有権を扱っている本をお願いします。
できるだけ分かりやすい本をお願いします。
法学部の単位をとるための勉強に使います。
教科書、参考文献等は全く指定されてないです。

単位を取るだけなら伊藤真の民法入門で足りる(必要に応じてググるなり大学の図書館に行けばよい)それなりに勉強したいなら呉基礎本プラス辰巳あたりの条文判例本があれば大丈夫だろう物権法だけ勉強しても意味ないから、総則と債権もやらなきゃダメ

2017/1/5 14:32:10

物権について登記と仮登記どちらが強いですか?順位保全とかよくわかりません

登記より仮登記の方が実は強いんです。
ここらへん、法学初学者は特に間違えやすいので注意が必要です。
仮登記には順番保全効があります。
1番で仮登記をした後に、2番で(本)登記をしても、順番保全がされているので1番仮登記を本登記すると、2番本登記は抹消されてしまいます。
(本)登記には、公信力はなく、しょせん第三者対抗力しかないので、このような結果になるのです。

2017/1/26 21:14:06

物権、債権についてです。
不動産賃借権って、物権ですか?債権ですか?よろしくお願いします。

はい、実は債権ですただ例えば借地借家法などで、債権的な弱さを補強され「物権化している」と言われています

2017/4/26 20:14:10

民法についての質問です。
ざっくり言うと、物権は相手の履行の割合に応じて権利を行使できない債権は相手の履行の割合に応じて権利を行使できるという解釈は間違っているでしょうか?補足例えば留置権だと一部返済されても全部を留めておけますよね?でも債務の弁済による代位では、弁済額に応じて代位できるんじゃないんですか?これは関係ないですかね?

>>物権は相手の履行の割合に応じて権利を行使できない>>債権は相手の履行の割合に応じて権利を行使できる>>という解釈は間違っているでしょうか?正しい場面もあります。
>>物権は相手の履行の割合に応じて権利を行使できない不可分性のことでしょう。
たとえば、相手が債務を一部履行しても留置権は消滅しませんから、★相手方は★引渡権を対抗できない。
>>債権は相手の履行の割合に応じて権利を行使できるたとえば、同時履行の抗弁権のことでしょう。
そのように考えられています。

2018/5/31 08:57:54

民法物権についての質問です。
先日民法物権のテストがあったのですが、1問だけ自分の解答が正しいのか調べても出てこないものがあるので、模範解答を求めます。
問題BはAに甲土地を売却し、Aは登記を得ることができた。
しかし、甲土地はすでにBC間で賃貸借契約が取り交わされており、Cは10年間占有し取得時効により所有権を得ていた。
Aは登記を得ていたが、AはCを困らせる目的で(確かこんな感じでした、もしかしたら高値で売るつもりで?だったかもしれません)売買契約を行っていた。
AはCに私はCとは賃貸借契約を結んでいない。
だから、甲土地を明け渡せという請求をした。
Aの明渡請求は認められるだろうか。
理由を付して答えなさい。
というような問題です(うろ覚えなので、多少文章が間違ってるかもしれませんが…) 知りたいのは、結論と、理由です。
僕個人的にこの所有権は承継取得になるのか、原始取得になるのかも知りたいです。
長文失礼しました。
知識をお持ちの方、ぜひ教えていただけないでしょうか。

認められますよ。
なぜなら、賃借人であるCは他主占有なんで、時効取得なんかできるわけないからです。

2016/7/27 11:44:52

回答よろしくお願い致します。
物権は雇用を生み出し、法律上、もともとある支配権だとありますが、物権に関しては登記による手続きが必要だとあります。
物権は土地等と同じように似たものが存在しないともあります。
手続きなしで物権が乱用された場合、どのように解決すれば宜しいでしょうか。
手続きがない事から、知りませんといわれたら、どうしようもありません。
わかるかた、回答よろしくお願い致します。

物権を所得する事に手続きは必要ないです。
不動産等の登記は対抗要件動産は引き渡しが対抗要件対抗要件は第三者に自分の所有物と表明する事で所有権を得るのに手続きは必要ありませんよ。
物権は一物一権主義なので所有権を持つのは一人しかいません例えば土地等を買う場合で契約してお金を払ったのに、もっと土地が高く売れる事を知った売主が他の人に売ってしまったこれは、二重売買ですがこの場合に登記をした人が所有権を所得できますよと言う事でこの時登記が必要ですがこれは「手続きなしで物権が乱用」ではないです対抗要件を持たない場合は自分が所有者である事を証明しない限り救済されません

2016/12/5 17:07:12

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