物権

物権法において一物一権主義がなぜ原則なのか説明した上で、例外の成...物権

不動産物権変動の際に起こる二重譲渡について教えてくださいこの問題を説明するために通説である不完全物権変動説がありますがこの説の問題点と重要なところを教えてください。

例えば、不動産があるとしてA所有です。
AがBに口頭契約で売買契約をした。
この場合、所有権はBに移転します。
不完全物権変動説では、この場合Bは完全な権利者となったわけではなくAにもその残りの部分の権利は存在してると考えますよって、Aがその後Cにも売買したとします。
不完全物権変動説では、物権の排他性を重視すると考えられますので=登記ということです。
なので、Cが登記を備えればCが完全な所有者となります。
批判としては、不完全であるとするとしてその不完全な権利はどの程度、相手方に移転するのか今回で言えばCが登記を備えたとしてその段階で完全きっぱり不完全な部分は消滅するするのか?などと批判されます。

2016/12/13 22:09:15

【民法】占有権を180条を参照することで物権という考え方があるそうですが、どう思いますか?占有権は物権とはなり得ないですよね?ご教示よろしくお願いします。

物権だけど?債権の場合は順占有という。

2017/1/13 11:57:17

不動産物権変動って、ただたんに不動産の売買のことですよね?

売買は代表的な事例です。
登記はされませんが、入会権の消滅も立派な物権変動です。
留置権の成立も立派な物権変動です。
入会権、留置権に至っては競売でも消滅しないので、最強の部類ではないでしょうか?

2017/4/4 14:46:42

民法 物権の正誤問題で分からない問がありました。
「第三者による物権の侵害があっても、過失のない相手方に対しては、損害賠償請求権を行使することができない。
」答えは「正」で「過失のない相手方に対して、不法行為責任を追及することはできない。
」となっていました。
私としては「故意または過失」ということで、過失なくとも故意ある相手方には損害賠償請求権の行使が可能で「誤」と思えます。
どなたかご教示願えませんでしょうか。
よろしくお願い申し上げます。

まず、考え方としては質問者さんの言うとおりです。
「故意または過失」が必要ですから、「過失」がなくても「故意」があれば不法行為責任の追及が可能です。
次に、試験問題として見た場合です。
本番の試験では、短答の答えは多くの場合は5肢程度の中から正解を1つまたは2つの組み合わせで選ぶものとなっています。
すると、他の肢との比較検討ができるようになっています。
ですから、このケースのように肢をバラバラにして「肢別」にしてしまうと判断に困る場合が出てくるのです。
本問は「過失さえないのだから、ましてや故意もない」という一種の社会的了解によって作成され、他の肢が明確な誤りである場合に限り正解となるケースだと思います。

2017/8/5 11:44:35

民法の物権と債権、どちらの方が難しいと思いますか?

まぁ債権だと思います長いし・・でも大学の学部や資格試験程度ならそうなんですが、物権はそもそもなんで・・まで遡ると、古代ローマ法まで調べなきゃならず語学力まで必要ですまぁ多くの受験生がつまづく所有と占有は何処が違うのかってのはローマ法によりますですので債権はきっちり突っ込んで、物権は「そんなもんなんだ」と覚えるのがコツです

2016/10/12 23:41:40

特定遺贈の物権変動についてです。
特定遺贈は登記がない以上共同相続人の持分を差し押さえた債権者に対抗できない(最判昭和39年3月6日 民集18巻3号437頁)とありますがイマイチ掴めません。
具体例でなるべくわかりやすく解説をお願いします。

特定遺贈にしろ包括遺贈にしろ、遺贈というのは相続のような包括承継ではなくて、特定承継です。
特定承継である以上、その物権変動は177条の適用があり、登記がされない限り第三者に対抗できません。
判例はごこ当然のことを言っているだけです。

2017/7/18 15:26:44

民法 占有権について。
民法初学者です。
物権は、「物を直接的にそして排他的に支配できる権利」ですよね。
その場合、占有権は、他主占有と代理占有とで、一つの物に対して二つも占有権が存在しているということですか?それって、排他的ではないと思うのですが、間違っているところを教えてください。

物権は、「物を直接的にそして排他的に支配できる権利」ですが、その支配を誰かに委ねる(預ける)ことを否定しません。
「排他的」とは、正当な権原がなき者に対してという意味で捉えればいいでしょう。

2016/8/13 15:42:53

物権の付合について質問です。
付合二元論とは、何と何を二元的に考えるものなのでしょうか?補足二元論でなく二分論です。
すみません。

強い付合・・・独立性がなくなっちゃった。
弱い付合・・・独立性が残ってる。

2017/7/31 08:28:07

相続による物権変動は、第三者に対抗するのに登記を要するのでしょうか?遺贈を原因とする所有権移転登記のなされない間は第三者に対抗することは出来ないことは理解しております。

はじめまして、判例の立場を解説します。
法定相続による物権変動・・登記不要相続分の指定による物権変動・・登記不要遺産分割による物権変動・・登記要相続放棄による物権変動・・登記不要相続させる旨の遺言・・登記不要遺贈・・登記要(おっしゃる通りです)遺留分減殺請求・・登記要同じ相続による物権変動でも違いがあります。
なぜ違うのかを解説していると膨大な説明量となりますので、これまでとさせて頂きます。

2016/9/5 20:54:30

物権法において一物一権主義がなぜ原則なのか説明した上で、例外の成否について説明しなさいこの回答の仕方が分からないので教えてください。

物権は権利の重複を嫌います。
なぜかと言うと ある特定物を持ってる人がいて その人は所有権なり占有権を持っています。
ですから この物は私の と言える。
しかし その特定物に対して 何個もの権利が発生して良いとなると 他の人も この物は私の、俺の と言うと 本当の所有者が分からなくなります。
所有権は 所有者が その物を 壊そうが 捨てようが 自由にしていいよ と言ってる権利です。
他の人も同じ所有権があると だれでも 壊すことができることになり、真の所有者の保護ができなくなります。
わかりづらくてすいません。
例外ですが、共有・合有・総有 ですかね。
一つのものに 複数の権利を発生させることができます。
期限付きです。
条文に規定されてます。

2017/1/29 08:37:07

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