物権

民法物権について、 お恥ずかしい話しですが私は、中学三年生の時(14...物権

民法 物権 債権 抵当権 計算問題 について。
民法、物権の宿題です。
Y会社が価値額600万の甲土地を含む総額1000万円の資産を残して倒産した。
Yに対して債権を有するのは次の4者である。
Xは無担保で1000万円の債権、Aは無担保で同様に3000万円の債権を有している。
またY会社の社員Bは、未払いの給与債権200万円を有している。
Cは甲土地に抵当権を設定しており、債権額は600万円である。
この時、Xの債権回収額はいくらになるか。
教えてくださったら幸いです。
よろしくお願いします。

土地の売却額はCの債権に満額充当されると仮定します。
そうすると残った資産は400万円しかなく、ここからXABが配当を受けることになりますが、Bの債権は給与債権で先取特権ですから、200万円を先に配当されます。
とすると、残り200万円をXAの債権額を按分するので、Xは4分の1の50万円しか配当を受けられません。

2017/11/7 08:39:16

地上権と用益物権の違いを教えて下さいm(_ _)m

違いではなく、用益物権の中の一つが地上権です。

2017/3/12 14:45:40

民法の物権と債権、どちらの方が難しいですか?

物権だと思います。
物権の定義「物を直接支配する権利」て??これが、中々ピンときませんから・・・

2016/10/19 18:32:48

物権はそれぞれの法律で定義が異なる事を知ったのですがこれはすべての権利に当てはまる事なのでしょうか?例えば所有権もそれぞれで定義が異なるのですが?ここからは自分の予想になってしまうのですが物権とはいろんな権利の総称なのでその範囲が法律ごとに違うだけで本質的な物を直接的に支配する権利というものは変わらないと思っています。
一方で所有権などはどの法律でも定義が一緒になると思っています。
長くなってしまったのですがよろしくお願いします。

物権というのは、たとえば土地や家屋、自動車などのような一定の「物」= 民法85条で定める有体物を、法律の定める範囲内で自分の好きなようにすることのできる権利です。
仮に、あなたが自動車を持つているとします。
あなたは、自分でそれを乗り回すこともできるし、友達を乗せることもできる。
いらなくなれば売ることもできる。
この場合に、あなたが自動車に対して持つ権利が所有権であり、物権の一種です。
物権は、このように一定の物についての権利であって、財産として価値を持つているから、債権とならんで「財産権」と呼ばれます。
しかし、物権と債権の違いは、物権を持つている者がその権利の内容通りのことをしょうとする場合(たとえば、自動車を持つている者がそれを使おうとする場合) 、他人の行為を必要としないですることができるのに対し、債権を持つている者がその権利の内容通りのことをしょうとすれば、債務を負っている相手方の行為を必ず必要とするわけです。
ですから物権は、一定の物を直接支配することのできる権利であると言われるのです。
また、一つの物について同じ内容の物権は一つしか成り立たないという原則や、物権は必ず形のある物(有体物)について成り立つという原則は、物権の特徴と言えます。
ただ、これらの特徴は、全ての種類の物権について認められてるというわけでもなく、物権の種類によって異なります。
民法で定める物権には10種類ありますが、それぞれの性質からわけると所有権・占有権・用益物権・担保物権の四種となります。
地上権・地役権・永小作権などは、全て他人の土地を何らかの目的のために利用する権利であるという点で共通するので、「用益物権」という名で一括され (民法では独立した項目になっていない入会権もこれに入る)、留置権・先取特権・質権・抵当権(根抵当権も含む) などは、一定の物を、債権の担保として用いるための権利であるので、一括して担保物権と呼ばれています。
用益物権と担保物権をあわせて、所有権との比較で、「制限物権」と呼びます。
また、所有権と制限物権をあわせて、占有権との比較で、「本権」と呼びます。

2017/8/14 16:52:48

この物権の問題がわかりません。
ご教授お願いしたいです。
AはX宅に侵入し、金品、甲土地の権利証、印鑑などを盗み出した。
AはXから甲土地を購入したかのようにみせかけ、移転登記を行なった、YはAの登記名義を信じ、Aから甲土地を購入し、移転登記も済ませた。
XはYに自己の所有権を主張できるか、それともYが自己の所有権をを主張できるか。
自分は公信の原則で間違った登記名義を信じたYを保護するためYは主張できるのではないかと思うのですが、まずAは不法行為によって登記を行なっているのでこれ自体が無効ではないのか?と考えると答えが出ませんでした。

実務ではなく法律問題ですと、Aは土地の権利証、印鑑(印鑑登録も多分ありますよね)等を盗み出して登記をしたとしても、これはXの真意ではないのでYは権利を取得できません。
なぜなら、不動産の登記には公信力がないからです。
しかしながら、このままではYがかわいそうなので、民法94条2項を類推適用することによってYの保護をはかっています。
94条2項は権利外観法理の考え方を背景にもつと考えられており、真実の権利関係と異なる外観が存在する場合において、真実の権利者に虚偽の外観作出についての帰責性があるときには、真実の権利者の権利を犠牲にしてその外観を信頼した第三者を保護しようというものです。
これを類推適用するにあたっては、①虚偽の外観の存在、②外観作出についての権利者の帰責性、③第三者の外観に対する信頼を総合的に検討します。
よって、今回の質問だけではわからない部分、Xが様々なものを盗まれたことについての帰責性や状況、YがAを信じるに至った理由などの細かい部分によって、答えは分かれると思います。

2017/7/17 15:38:37

民法の物権と債権の違いは何ですか?

債権は、人に対して効力を有するもの。
物権は万人に対して効力を有するもの。
違っていたらごめんなさい。

2016/10/13 13:22:16

民法物権の質問です。
A?B間でA所有の土地をBに売却するためには、有効な売買契約書が必要である。
○× でお願いします

×日本の契約法理は、諾成契約が原則。
つまり、意思表示の合致のみで契約成立。
この場合、売るという契約の申し込みと、買うという承諾があればよい。
また、所有権は、意思表示のみで移転する。

2017/1/24 21:45:56

丁寧な解説ありがとうございます!>

物権の問題です。
AはBに対し、建物所有の目的で自己所有の土地を賃貸し、Bはその土地上に建物を建て生活していたところ、Aがその土地をCに譲渡した。
しかし、Cは自己名義への所有権移転登記をしなかった。
以下の設問に答えなさい。
(1)Bが土地賃借権の対抗要件を具備している場合、CはBに対し、当該土地の明渡し・建物収去を求めることができるか。
(2)Bが土地賃借権の対抗要件を具備していない場合、(以下(1)同文)お願いします。

Cは両方認められない。
Cが主張するには、Cの登記がさき

2017/6/5 11:17:18

民法初心者ですが、今問題を解いています。
物権の効力についての問題なのですが、以下の状況がよくわかりません。
「Aの所有する甲土地上に、Bが無権限で乙建物を建築した場合において、CがBとの合意により、乙建物の所有権を取得していないにもかかわらずその登記名義人となっているときでも、Aは、Cに対し、乙建物を消去し、甲土地を明け渡すように請求出来るか否か」この問題でいう、Cは・合意による登記名義人・所有権を取得していない登記名義人ということになりますが、これはどのような場面が想定されているのでしょうか??具体例と共にご教授頂ければ幸いです!よろしくお願いいたします。

BC共にAとの関係で不法占有者なので、AのCに対する所有権に基づく建物収去土地明渡請求は認められます。
CはBと合意しても何の意味もありません。

2018/6/8 15:23:18

ご回答ありがとうございます!
それが、解説によると、Aは、CではなくBに対してのみ、明け渡し請求ができるみたいです。
AはCとは接点がないからということだと思っております。
>

民法物権について、お恥ずかしい話しですが私は、中学三年生の時(14歳頃)に所属してた学校の鉄道部の部屋に(学校内にある部屋なので関係者なら自由に立ち入りできます)侵入し当時の生徒側最高責任者であるa部長の私物である鉄道グッズを盗んでしまいました。
それに対してではないですがある日くだらない理由でa部長や同級生とトラブルを起こし、自ら部活を辞めました。
私の中学、高校は付属学校ですので本来ならば中学卒業時または高校卒業時に盗んだ物を返還しなければいけなかったのですが、恐怖心からなかなか本当のことを言えずにいました。
最近になりA部長と同級生の元鉄道部の先輩であるB先輩と連絡がとれ、A部長と間接的に連絡がとれたので、勇気をもってA部長に告白し慰謝料を払ってもいいからA部長の私物を返還したいと申し立てたのですが、結局A部長の私物ではないことが判明し所有者不明の鉄道グッズを悪意で占有している状態になります。
年齢は今年で28歳なので不法行為から14年経過してます。
法律的に、刑法の罪責は負わないとしたうえで、民事上誰に物を返還すればいいのでしょうか?民法第724条によると被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。
不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とするとあり被害者がわからないので不法行為の被害者が見当たりません、民法162、163条の悪意有過失の場合の占有権取得時効は20年ですが盗難の場合は相手側は権利を主張しますが誰もいません、また民法193条の被害者または遺失者もいません。
当時の部活を監督していた顧問の教師も引退され、現在の鉄道部の顧問の先生に相談してもわからないと言われて貰ってはくれません。
実務的には、民法715条の使用者責任や民法712条の未成年者の不法行為が適用されそうですが法定代理人たる保護者や生徒の当事者関係について全部調べなくてはならないので何事もなく私一人で鉄道グッズを処分するのが良いが結論になると思いますが、ご回答よろしくお願いします。

所有権者が存在した場合、質問者様に何某かの請求を行うことができます。
例えば、その物の返還請求、不当利得返還請求、不法行為に基づく損害賠償請求などなど。
使用者責任については、質問者への責任追及のみでなく、使用者に責任が及ぶ場合の適用です。
こちらも所有権者が質問者様に何か責任を追及する際の文脈で、適用される条文です。
一つの考え方なのですが、現状、質問者様は所有者のいない無主物を所有しているという状態なのかな、と。
ja.wikibooks.org/wiki/民法第239条ただ、正当な所有権者が現れた場合は、法律に基づいて請求がなされる。
あるいは事項が来ていれば、質問者様はそれに抗弁できる、と。
そういう構成となるのではないかと思われました。

2018/6/22 15:31:14

ご回答者様
回答ありがとうございます。
民法715条については立証が困難ですので無視します。
民法239条については適用されるかと思いますが、抗弁も含めて当時の鉄道部員全員に該当物の所有権者かどうか確認しないといけないのでしょうか?
民法上では、正当な所有権者が現れた場合を規定してますが、その前段階たる予告や通知なるものは規定がありません
結局、盗んだ行為については民法上の物権返還義務を負うが被害者が不明のため自分の物になるでいいでしょうかね?
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