物権

物権の問題です。 Aは自己所有の建物をBに売却し、それが未登記の間に...物権

民法の物権法についての質問です。
先日大学で民法のテストがあったのですが、いくつか正誤が不明な問題がありまして物権法に詳しい方に解答を教えていただきたいです。
以下の問題を〇か×かまた簡単にでいいので解説をしていただきたいです。
1 AがBに貸与した動産をBがCに売却した場合、Cは所有権を取得できることがある。
2 地上権者が地上権の目的物である土地の所有権を取得すると原則として地上権は消滅す。
3 Aが所有する動産をBがAの代理人として当該動産をCに売却した場合、Cについて一定の要件が備わると、Cはこの動産を取得できる。
4 民法176条は入会権の適用がない。
5 固定資産税の課税対象物件である不動産には、必ず表題部が作成されなければならないのが建て前となっている。
6 Aは甲土地と同地の上に存する乙建物(木造物権)を所有していたが、BがAに対して有する貸金債権を担保するため、Aは甲土地上に抵当権を設定した。
のちに乙建物が焼失したため、Aは甲土地に上に鉄筋コンクリート造りの丙建物を再築したが、Aが貸金債務を返還しなかったため、Bは抵当権を実行した。
この場合丙建物に法定地上権は成立する。
7 AとBが共有する甲土地の上に、AはBの承諾を得て乙建物を築造した。
のちにAはC銀行から融資を受けた際、C銀行のAに対する貸金債権を担保するため、Aは乙建物に抵当権を設定した。
AがC銀行に融資金の返済をしなかったため、C銀行は抵当権を実行した。
この場合乙建物のために法定地上権は成立する。

① ○ Cが善意無過失なら即時取得します② ○ 当該地上権が他人の権利の目的になってなければ混同で消滅します③ ○ 表権代理かと思ったが設問だと当然にCは所有者となる④ X 入会権も物権だ⑤ X 未登記でも税金は来る⑥ X 旧建物の範囲でしか法定地上権は成立しないので⑦ 〇 土地が共有の場合でも抵当権は建物なので買受人の為に成立する・・なんか変な問題だな~自信ないけど

2015/2/13 23:01:53

反論と言うより疑問だけど
まず
③そもそも無権代理とも言ってないので代理人の法律行為も本人に効果が帰属するのでは? また表見代理でもそうなる
⑤実際に未登記でもしっかり税は来ます
⑥大判昭10.8.10は同程度の非堅牢建物の場合で「旧建物」を基準とした法定地上権しか成立しない
今回は木造→コンクリートなのでX
ssl.okweb3.jp/itojuku/EokpControl?&dummyparam=&event=Mobile...
⑦ 最判昭29年12月23日は土地の共有持分への抵当権 今回の場合は土地は共有なれど建物の抵当権
最後に書き間違えたのは④
入会権も物権だ→Xだね>

民放の物権に関する質問です。
根抵当権に転抵当権者がいる場合、被担保債権の範囲を明らかに縮小する場合も転抵当権者の承諾は不要なのですか。

不要ですよ。
被担保債権の種類がどうであれ、実際の配当は確定した被担保債権の額が基準です。

2017/2/2 08:19:08

回答ありがとうございます。とても助かりました。これからも物権の質問をするので又宜しくお願いします。>

物権変動についてです。
B及びCの共有持分権がDに譲渡されたが、その旨の移転登記がない場合において、Aが当該土地について分割請求するときは、B及びCに対してすることになる。
自己の不動産物権変動を第三者に主張するためには、対抗要件として登記を要するところ(民法第177条)、不動産の共有者が、自己の持分を譲渡した場合、譲受人にとって他の共有者は、民法177条の第三者に該当し、譲受人は、登記なくして、他の共有者に所有権の取得を対抗することはできない(最判昭和46年6月18日)。
持分譲渡があっても、これをもって他の共有者に対抗できないときには、共有者全員に対する関係において、持分はなお譲渡人に帰属することになるため、分割の請求先は譲渡人となる。
上記の内容で質問ですが第三者とは自己の不動産物権変動を第三者に主張するためには、対抗要件として登記を要するところ(民法第177条)、不動産の共有者が、自己の持分を譲渡した場合、譲受人にとって他の共有者は、民法177条の第三者に該当し、譲受人は、登記なくして、他の共有者に所有権の取得を対抗することはできない(最判昭和46年6月18日)。
持分譲渡があっても、これをもって他の共有者に対抗できないときには、共有者全員に対する関係において、持分はなお譲渡人に帰属することになるため、分割の請求先は譲渡人となる。
上記の内容で質問です。
BとCが持分をDに譲渡した場合第三者とは誰になりますか?Aが第三者でしょうか?BとCが第三者ではないと思いますがご教示よろしくお願いします。

BとCの共有持分をDに譲渡したのですからBCDは物権変動の当事者です。
>譲受人にとって他の共有者は、民法177条の第三者に該当し、というのは、譲受人(D)にとって他の共有者(A)は、民法177条の第三者に該当する、ということです。
そう書いてあるでしょ?

2015/1/13 19:22:06

民法物権の債権に対する優先的効力の例Aがノートパソコンを賃借料1万でBに1ヶ月貸したが、期間中にBがCに譲渡した。
この場合、Cの物権とBの債権が同一物に競合することとなる。
両者の関係ではCの物権が優先するとされ、Cからの引き渡し請求があればBはこれに応じなければならない。
そして、Bが契約期間の途中で使用できなくなった損失は、債務不履行として賃貸人であるAに責任を追及すべきことになる。
この文章は適切なのでしょうか。
ノートパソコンCに譲渡するのは賃借人Bではなく、所有者Aだと思います。
Bが借りているものを勝手にあげちゃったのに、Aに対して責任追及とは意味がわかりません。
新スーパー過去問ゼミ 民法Ⅰより参考引用

「期間中にBがCに譲渡した。
」は誤植でしょうAがCにですね一瞬、即時取得の話しかと思いましたが、物権vs債権の話しかと

2016/4/8 19:42:44

物権法の問題です(>_<)この問題、2問ともよくわかりません。
特に(1)がよくわからないのでどなたか教えてください(>_<)補足できるだけ詳しくお願いします(>_<)

(1)買い主だし所有者なんだから言えるに決まってる(2)譲渡担保を所有権移転としてとらえれば192条が成立してしまったら何も言えん

2016/7/20 16:09:03

動産物権変動による対抗要件としての引き渡しの四つの様態がありますが、具体的にはどういった状況なのでしょうか?四つの様態について具体的に教えてください。

甲が乙に動産を売った場合を考えます。
①現実の引渡し甲が乙に「はいどうぞ」と動産を引渡します。
②簡易の引渡し乙が甲から動産を借りて使用している場合、売買契約締結と同時に引渡しが完了すます。
③指図による占有移転丙が甲から動産を借りて使用している場合、甲が丙に対して、動産を乙に売ったので今後は乙のために占有するよう指示します。
④占有改定甲乙間の売買契約とともに、乙甲間の賃貸借契約を締結し、甲が賃借人として賃貸人乙のために動産を占有します。

2016/12/15 13:00:14

②の末尾を訂正します。
×完了すます。→○完了します。>

物権変動についてですAがB所有の土地をCに売ると意思表示しても、自分が所有していないので、無効であるとあるのですがどの部分が間違っているのでしょうか??ご教授願います!

物件変動は意思表示により生じます。
(意思主義)Aが「A所有の土地」をCに売ると意思表示をすれば、Aの所有権は直ちにCへ移転します。
しかし、B所有の土地の場合、Aが意思表示をしても、Aには処分する権利自体がありませんから、BからCに所有権は移転しません。
(物件変動としては無効です)一方、AがB所有の土地をCに売ると意思表示した場合、AはBの土地所有権を手に入れて、Cに移転する義務を負うことになります。
このAの義務はBという人に対する「義務」=債務です。
(Cの立場から見ると債権)Bが土地を所有する場合のAC間の意思表示は、AC間に債権債務関係を生じさせます(債権的に有効)ですが、その意思表示「だけでは」物件変動の効果は生じません(物件的に無効)。
なお、AC間の意思表示がなされた後、Aが当該Bの土地の所有権を取得すれば、物件変動の効果が生じます。

2015/5/26 17:38:38

物権的請求権と占有権について参考書に「物権的請求権と占有権は、双方ともに物上請求権である」との記述がありました。
これってどういう意味なんでしょうか。
今まで、物上請求権は物権的請求権の別の言い方だと思ってたのですが違うのでしょうか。

>今まで、物上請求権は物権的請求権の別の言い方だと思ってたのですが違うのでしょうか。
その通りで、物権的請求権と物上請求権は同義語ですよ。
>参考書に「物権的請求権と占有権は、双方ともに物上請求権である」との記述がありました。
>これってどういう意味なんでしょうか。
うーん、少し理解不能な文章であり「物権と占有権は、双方ともに物上請求権が認められる」という記述ならば理解出来ます。
その前提で説明しますね。
民法上、直接的に物権的請求権を認めた明文規定はありません。
しかし、物を取り返したり、所有権の侵害を排除したりする権能は、当然に存在すると解されています。
その根拠は下記の3つです。
①物権が目的物に対する直接の支配権であること②民法も占有の訴え以外に「本訴の訴え」の存在することを前提としていること(民法202条1項)③仮の権利に過ぎない占有権にも占有訴権が認められていること(民法197条以下)

2017/7/16 01:25:56

民法 物件公示の原則 についての質問です。
問題で、物権変動の公示の原則とは、物権の変動は第三者から分かるような外形を備えなければならないという原則のことであり、公示のない物権の変動は効力を生じない。
と、誤った選択肢にありました。
解説を見てみると、公示を欠く物権変動の効力については、民法では売買契約締結だけで所有権が移転し、公示は第三者の対抗要件とされている。
したがって、公示のない物権変動は効力を生じないとする点で、本肢は妥当ではない。
とありました。
これは、公示をしていれば、第三者に強制的に認めされることが出来るという効力があり、公示を欠いても第三者に対抗出来るという効力があるということでしょうか?(説明が下手ですみません。
)ちなみに、公示をしていれば第三者に対抗できますか?

AがBに土地を売りました。
普通は登記をしますが、しなくても売買契約が締結された時点で所有権はBに移っています。
[公示を欠く物権変動の効力については、民法では売買契約締結だけで所有権が移転し、 ]ここで、他にこの土地を欲しがっているCが現れました。
Cは登記簿を確認し、所有者はAとなっていたのでAと売買契約を結びました。
(Aは二重譲渡した。
)この時にBがC(Bからみて第三者)に所有権を主張するには公示(登記)をしましょう。
ということです。
[ 公示は第三者の対抗要件とされている ]Bは登記をしていれば裁判になっても勝てます。
そもそも裁判するだけ無駄です。
Bの完勝です。
[ これは、公示をしていれば、第三者に強制的に認めされることが出来るという効力があり、 ]ニュアンスはそんな感じです。
一応例を書きました。
ここまでは合ってると思います。
[公示を欠いても第三者に対抗出来るという効力があるということでしょうか?]公示(登記)を欠いたら対抗出来ません。
公示をしていたら第三者に対抗できます。
BとC先に登記した方が勝ちです。

2017/10/23 00:35:28

物権の問題です。
Aは自己所有の建物をBに売却し、それが未登記の間に、Cにも売却した。
Cが登記を先に経由した場合、BがCに対して主張可能な法的救済手段を述べよ。
なおAには他に見るべき財産はないものとする。
この問題の解答と該当する条文を詳しく教えて下さい。
お願いします。

この論点は、177条制定当時から民法の大論争となってきたのですが、通説に沿って解答するのか或いは有力説によって解答するのかによって大きな違いが出ます。
どのレベルでの解答を期待しているのかを示す必要があります。
例えば、司法試験などの国家試験レベル(通説)又は大学(院)の民法ゼミのレベル(有力説)とか。

2017/5/29 11:31:53

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