物権

民法に詳しい方よろしくお願いします。不動産物権変動についての質問...物権

同一の物を目的とする債権と物権がある場合に物権が債権に優先することを何といいますか?

「物権の優先的効力」なんて言ったりしますね。
講学上の概念であって、法律上このような用語があるわけではありません。
そして、借地借家法上の賃借権等、債権に対する物権の効力も絶対的なものではありません。

2016/5/14 20:39:17

物権法1番他主占有者の相続人の特殊時効について述べなさい。
2番取得時効による土地所有権の取得と登記の関係について述べなさい。
3番動産の不動産への付合について述べなさい。
4番土地の売買契約を例として民法176条について述べなさい。
この4つの問題の解答をお願いします。

1.他主占有者の相続人が所有の意思を表明した場合、自主占有に切り替わります。
第185条 権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には、その占有者が、自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し、又は新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ、占有の性質は、変わらない。
2.時効完成時点の所有者には、当事者として登記がなくても時効取得を対抗できますが、その後の譲受人には登記がなければ対抗できません。
3. 第242条 不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。
ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。
4.第176条 物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。
売買の意思の合致があれば、特約ない限りその時点で所有権が移転する。

2015/7/23 08:17:16

動産の物権変動に関する質問です。
AはBとの間でA所有のピアノを売却する旨の契約を締結した。
その後、AからBへのピアノの引渡しが未了のうちに、AがCに対しピアノを売却して現実に引き渡した場合において、CがAB間の売買契約の存在を知っていたときは、CはBに対してピアノの所有権の取得を対抗することができるそうですが、即時取得の要件に善意であることも必要なのに、なぜ今回悪意でも対抗できるんですか?

●まず,この問題は即時取得の問題ではありません。
即時取得が成立するのは前主が無権利者の場合です(前主とはこの場合はAです)。
しかし,第一買主のBが対抗要件(民法178条)を備えていないので,AB間の物権変動は不完全な効力しか生じていないこととなり,したがってAは完全に無権利者にはなっていません。
よって,第二買主のCは完全な無権利者ではないAから買い受けている以上,AC間に即時取得は成立しません。
●以上見たように,Cの即時取得の問題ではなく,端的にAB・AC間の二重譲渡の問題であって,対抗要件の問題です(どちらが先に引渡しを受けたか)。
このケースでは,Cが先に引渡しを受けているため,原則としてBはCにピアノの所有権を対抗できません(Cが178条に言うところの「第三者」です)。
もっとも,Cが背信的悪意者であるときなど,Bが引渡しを受けていなくてもCに対抗できる場合があります。
●>「CがAB間の売買契約の存在を知っていたときは、CはBに対してピアノの所有権の取得を対抗することができるそうですが、」というご質問に則して言えば,CはAB間の売買契約の存在を知っていても(=悪意であっても)Bが対抗することのできない「第三者」(178条)に当たり,原則どおりBにその所有権を対抗できる,ということだと思います。
※あくまでも,「悪意でも保護されて良い」というニュアンスであって,「悪意の場合に限り保護される」というニュアンスではないですよ。
念のため。
もっともこの場合でも,Cが背信的悪意者であれば,178条の「第三者」に当たらず,Bは引渡しなくしてCに所有権を対抗でき,結果としてCはBにピアノの所有権を対抗できません。
●行間が抜けていてわからない部分もあるかもしれませんが,そこも全部記載しているとこれ以上に長くなりますので…。
ちょっと難しい話かもしれませんが,物権法の教科書であればどの本にも書いてある話ですので,わからなければぜひ読んでみていただければと思います。

2014/11/3 15:11:47

物権法について、売買は貸借権を破るとするのは原則的な考えですが、例外として対抗要件を備えた不動産貸借権は物権となるとありますが、これはどういうことなのでしょうか?例えなど含めての解説があれば幸いです。

それ以前に売買は賃貸借を破る の原則は物権法では無く債権法に係る話で債権は特定の人のみに効力を生じ当事者以外の第三者にその効力は及ばないのが基本。
そうすると賃借権は債権なので賃貸人のみに賃借権に基づく請求が出来るのみで賃借物の所有権が賃貸人以外の第三者に移転してしまうとその第三者に対して賃借権は主張出来ない事を法律学の世界では「売買は~」と云っているわけです。
ただ賃貸借の目的物が不動産の場合賃借権を先んじて登記出来れば賃借物の所有権が第三者に移転してもその第三者に対して賃借権を主張可能になる事を同じく「賃借権の物権化」と云っています。
(民法605条 参照)

2014/9/30 01:39:50

物権関連の問題を解いたりしていると人物関係や対抗関係を気にしなければなりません。
図にして分かりやすくしますがそれでも債券関係の問題よりも解くスピードが落ちやすいです。
どう改善すればよいでしょうか?たとえば1日法律の問題10問解くとして

通常、物権よりも債権のが難しいと思うんだけどなぁ。
物権がすぐに解らない、ということは、総論、総則に穴があるのでは?法律の勉強にコツなんかないよ、ひたすら反復して理屈を覚えるだけだ。
特に民法は。
法律の考え方、を理解するだけ。
一日たったの10問しか解かないんじゃ習得するのに相当な期間を要するだろうけど。
まずは、総論からやり直したほうが早いだろうね。

2012/3/11 02:13:29

復帰的物権変動について、当方大学一年生で法学部で民法を学んでいます。
そこで、~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~【事例1】YはXが所有する時価一億円の土地甲をだまし取ろうと考え、虚偽の事実を並べて甲を2000万で売却させる旨の契約をさせた。
だまされたと気づいたXが、Yとの契約を取り消し、甲の返還を求めたが、その直後にYがZに甲を売却した場合、XのZに対する甲の所有権に基づく物権的返還請求は認められるか?判例では民法96条3項は適用されずに、Y→Xへの復帰的物権変動と、Y→への物権変動が二重譲渡と類似した関係だとして177条が適用される。
とあり、これによってXはY→Xへの復帰的物権変動を第三者であるZに対抗するためにはその登記がないといけないということですが、◎ここでの登記というのは、X→Y→Xというように変動していることが記載されていないといけないということでしょうか?そもそも登記には所有権者の変遷みたいなのは載っているのでしょうか?もし載っていないならXがYに渡す前の登記でもZに勝てるのでしょうか?登記初心者なので丁寧に教えていただけるとありがたいです。
よろしくお願いします。

そうではありません。
物権変動が当事者の意思表示だけで生じることは、日本の民法を勉強しておられるのですからおわかりですよね。
そうすると、騙されて売ったとしても、売ると言ったとたんにX⇒Yの物権変動が起きてます。
その後で、騙されたんだから取り消すよ、と言ったので、Y⇒Xの復帰的物権変動が起きてます。
直後に、YがZに転売したのでY⇒Zの物権変動も起きてます。
つまり、Yを起点として、Y⇒XとY⇒Zの二重譲渡と同様の事態になります。
この場合、先に登記を備えた方が勝ちます。
登記としては、1.そもそもXがYに登記を移転せずX名義のままだったら、何もせずともXの勝ちです。
2.X⇒Yへの移転登記が済んでいたら、Yから先に登記を受けた方が勝ちです。
この場合にXがZに勝つためには、X⇒Yへの所有権移転登記を詐欺取り消しで抹消すればいいわけです。
つまり、登記簿上は何も起きていないことになります。
もちろん、Y⇒Xの所有権移転登記をしてもいいんですが、登録免許税が高いので、普通はそんなことはせず、X⇒Yの移転登記を抹消します。

2016/5/14 07:52:59

債権も物権も時効により消滅することってありますよね?

物権の中で「所有権」だけは消滅時効は存在しません。

2016/2/25 18:37:17

法律の質問です。
法律の歴史を勉強していて古代ローマの法律の分野に差し掛かっています。
そこで物権的権利という言葉が出てきたのですがこの言葉の意味がよくわかりません。
物権的権利とはどういう意味でしょうか。
至急お願いします。
物権的請求権とは違うのでしょうか。

≫物権的請求権とは違うのでしょうかまぁ基本同じと考えて良いと思いますよ一般に対比される「債権的請求権」は人と人との約束・「債権行為」によって生じます(例外は事務管理と不法行為)ところがローマ人は別に「物を支配する」独立した権利が存在すると考えた彼らは物の支配圏として①インペリウム→皇帝の支配権②ドミニウム→支配の意味ですが、今の所有権に近い③ポゼッシオン→所持、今の占有に近いとの考え方があったようです特に②の所有権については独特ですが、これがフランス法にそしてそれを手本にした我国民法の「所有権」となっています物権的権利については、ご指摘の通り、物権的請求権として、回復請求権、妨害排除請求権、妨害予防請求権が観念されますが、これらの特徴として「原状はともかく、そもそもの権利は・・」との概念があるこれは当時のローマ人が長期の海外出征が多く、原状ではなく「そもそも」を問題にする必要があったからと言われます前述しました所有権を占有権と明確に区別するのもその為です蛇足ですが占有と所有を(特に不動産の)明確に区別しない法体系もありますよく対比されるドイツ法(ゲルマン法)がそうですが、大移動しながらですから「そもそもの権利」なんて言われたら困りますから

2017/7/25 00:03:25

物権と債権の意味についてかんたんに教えてください。

物権は物に対する権利であり絶対権です。
物権法定主義の原則が根底に置かれています。
債権は人に対する権利であり相対権です。
契約自由の原則が根底に置かれています。
物権には排他性がありますが債権にはありません。

2012/10/22 23:28:59

民法に詳しい方よろしくお願いします。
不動産物権変動についての質問です。
AがBから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるCがAに対して連絡してきた。
この場合bにおける次の記述のうち、民法の規定及び凡例によれば正しいものはどれか甲土地はCからB、BからAと売却されており、CB間の売却契約がBの強迫により締結されたことを理由として取り消された場合には、BA館の売買契約締結の時期にかかわらず、Cの登記がなくてもAに対して所有権を主張できる。
【答 誤り。
取消後の第3者には登記がなければ対抗不可】なんですが、強迫による締結の取り消しは第3者に対抗できるはずだと思うんですけど納得できません。
民法に詳しい方教えてください。

強迫による締結の取り消しは『取消前に現れたの』第3者に対抗できるしかし、『取消後に現れた第三者』との関係は二重譲渡として扱うから登記がないと対抗できないよって、BA館の売買契約締結の時期にかかわらず、Cの登記がなくてもAに対して所有権を主張できる『訳ではない』

2017/5/11 11:14:35

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