物権

民法の問題です。 「同一の物を目的とする債権と物権がある場合には物...物権

民法534条『債権者の危険負担』1項「特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。
」この文章の設定、移転とは具体的にどういう意味ですか?

例えば抵当権の「設定」と所有権の「移転」ただこれはイメージとして売買での所有権移転を念頭におくと良いよ設定は特殊ケースだから

2018/1/30 23:14:27

すみません、よく分からないのですが、例えば、Aの家屋をBが3000万円で買う契約を結んだとして、その後地震によってAの家屋が全壊してしまった場合、民法534条を適用して、BがAに代金を払う債権者主義ということになりますか?>

物権について質問です。
①他人を介しての占有取得は可能である②物権には譲渡性がある③占有改定による質権は認められる以上のマルバツ問題の解答解説をしていただきたいです。
テスト中の質問ではなく、テストの過去問です。
よろしくお願いします。

1,マル占有改定,指図による占有移転,相続等。
2,サンカク多くの場合は譲渡出来る。
所有権・地上権・その他物権の売買等が一般的に行われていることはご存知の通り。
永小作権は譲渡禁止とすることができるので譲渡性があると断ずることは出来ない。
3,サンカクその問題が「質権の設定」であれば,質権の設定は要物契約(実際に物が移転しなければ効力が無い契約)であるのでバツ。
「質権の存続」であれば,占有改定によって質権が消滅する理由は無いのでマル。

2014/7/21 14:32:14

物権変動についてです。
意思主義の問題点を詳しく教えてください....

法律相談のカテゴリーでの質問をお勧めします

2016/1/31 22:34:58

民法で物権は債権に優先しますよね?

そのとおりです。
「売買は賃貸借を破る。
」という法格言によって表現されます。
但し、借地借家法で、建物所有を目的とする借地権は建物の保存登記があれば土地の新所有に対抗できるなど、特別法で例外が認められている場合があります。

2016/10/13 09:41:21

買主が、売主から商品を購入して物権を取得する場合の取得を何というのでしょうか?

どうしても分類したければ、特定承継取得でしょう。

2016/8/2 21:56:31

至急です民法 物権編 優先権 担保物権についてです不動産に対する優先権というのは抵当権etcの上位概念ということで良いのでしょうか??私は抵当権の上位概念は担保物権だと思っていたので、突然優先権という言葉が出てきてわからなくなってしまいました…よろしくお願いします!

ゆうせん‐けん〔イウセン‐〕【優先権】他の者より先に行使することのできる権利。
よって、上位概念な訳がない。

2016/7/26 09:57:39

BがAから譲り受けた土地に、Aが既にCに債務を弁済したが、担保に供した時のCの抵当権の登記が残っていた場合、BがCに抹消登記請求をする場合の根拠は、物権的請求権でしょうか?

所有権に基づく妨害排除請求権としての抵当権設定登記抹消登記手続請求が訴訟物になります。
そのため、その根拠は、物権的請求権です。

2016/8/11 01:09:03

質権に基づく物権的請求権によって質物を取り戻すことはできないとは?(問題)動産の質権者が占有を奪われた場合、占有回収の訴えによって質物を取り戻すことができるほか、質権に基づく物権的請求権によっても質物を取り戻すことができる。
(答え)×動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができるとされており(民法第353条)、質権に基づく物権的請求権によって質物を取り戻すことはできない。
質権に基づく物権的請求権によって質物を取り戻すことはできないのはどうしてなのでしょうか?またその意味もよくわかりませんでした。
よろしくお願いします。

>質権に基づく物権的請求権によって質物を取り戻すことはできないのはどうしてなのでしょうか?民法353条でそうきめられているからです。
動産質権は占有を失えば対抗力を失うとされているのに(352条)物権的請求権を認めるのは変じゃないかということでその規定との調和を図っているのがこの規定です。
そういうものだと覚えるのが一番だと思います。
明文があることですので。
>またその意味もよくわかりませんでした。
本来物権には物権的請求権が認められると解されています。
その内容としては物権的返還請求権物権的妨害排除請求権物権的妨害予防請求権、です。
明文はありませんが仮の権利に過ぎない占有権にさえ強力な請求権(197条以下)が認められることや本来物権とは物に対する排他的支配権ですから、このような請求権が認められると解されています。
ということで物権を有し、かつ、占有していたものは占有の訴えによっても、物権的請求権によっても上記のような請求をなしうるのが通常です。
ただ質権に関しては、占有を奪われたときは353条がありますので物権的請求権が認められず、占有回収の訴えによらなければならないということです。

2012/9/4 23:42:31

民法の物権法、農地法について。
農地売買の際、農地法3条や5条の農委や知事の許可を受けず、農地を売却した場合・・・・・・・売買契約自体が、無効なのですか?・それとも、売買契約は有効だが、物権変動(所有権移転)がしない、だけですか?

物権変動の原因となる行為、すなわち売買契約の効力が生じない。
だから、所有権移転のみならず、目的物引渡し義務や代金債権など、売買契約の効果一切が生じない。

2015/7/15 17:16:16

民法の問題です。
「同一の物を目的とする債権と物権がある場合には物権が債権に優先」これを何といいますか?

「物権の優先的効力」とは言うけれど・・・例えば、土地の所有者(物権)がAさん、賃貸借契約(債権)でBさんに貸し、Bさんは建物所有目的でなく物置にしてたとして、AさんがCさんに土地の所有権を売ってしまって、Cさんは物権を手にしてるので「所有権に基づく返還請求権」としてBさんの立ち退きを求めることが出来ますまぁこれが基本なんですが、これでは債権たる賃借権はあまりに不安定なので、登記出来るようにしたり、建物所有目的の場合の借地借家法の特則を設けたりして物権にも対抗出来る場合がありますこれを賃借権の物権化とか言ったりします

2016/4/25 15:41:54

-物権

© 2020 中国が民主化すれば世界は良くなる件