物権

公示の原則と公信の原則についてです。 ( 公信 )においては物権変動...物権

物権的請求権について聞きたいのですが甲→乙→丙と順次売買された時、丙は甲に対して、所有権移転登記請求って可能ですか?また、丙の名義とする方法とその理由を教えて欲しいです!

いえ、丙が甲→丙を求める事は出来ないとされます不正な中間省略登記にあたります(登録免許税を狙う国税当局の意向もあると言われるが)丙は乙の登記請求権に代位して甲→乙の登記はする事が出来ます尚、登記請求権が物権的請求権かどうかは疑義があって、僕もそう習ったし司法修習所でもそのように教しえるようですが、要件事実論で有名な岡口基ー判事などは否定しています

2018/1/16 21:12:01

リース債権の債権譲渡後の物権ついて質問です。
下記の場合、リース物の所有権は誰なのか教えて下さい。
①AがB社とリース契約 (冷蔵庫)②B社はC社にリース債権を債権譲渡(B社はAからリース料の支払いが履行されず、冷蔵庫の返還も受けない状態でC社に債権譲渡した)③C社からの裁判により判決がでる④Aはその決定に基づきリース債権を完済ただし、この①から④の全期間、Aは自身の経営する店舗で冷蔵庫の使用を続けている。
この際、冷蔵庫は誰の物になるのでしょうか?調べてみたのですが分かりませんでした。
ご存知の方教えてください。

リース債権ってなんなんですかね?おそらく、リース料を支払う債務のことでしょう?それを債権譲渡しようが、リース料を支払おうが所有権は特約がない限り動きませんよって、B社リース期間満了時はどうする契約なんですかね?普通は再リースを組むか引き上げか、買取りになるはずですが・・冷蔵庫の所有権はその処理次第ですよ

2017/6/8 20:22:28

物権と債権の違いを具体例を交えて分かりやすく教えて下さい。

物権は、物を直接支配する権利です。
あなたは、自分が所有するパソコンで質問しています。
そのパソコンをあなたは直接支配しています。
そのパソコンは「誰に対しても」自分の物だと主張することができます。
債権は、特定の人が特定の人に対して一定の財産上の行為を請求する権利です。
主に売買契約などの契約によって発生します。
具体的には、売主が「特定の人」である買主に代金を請求する権利、労働契約上では、労働者が「特定の人」である使用者(社長などの雇い主)に対して働いた後に賃金を請求する権利などが該当します。

2015/3/22 15:45:01

民法/物権自動車の輸入業者Xは、X所有の倉庫にある自動車のうち、5台をYに売り渡す契約を締結し、倉庫まで定めた期日にYが取りにいくことを約束した(代金は後日支払い)。
Yが取りに行ったところ、Xが製品の確認を求めたところ、Yは製品を受け取らず、回答を保留した。
しかし翌日、倉庫は災害により被災し、製品が破損した。
XとYの法律関係について論じよ。
よろしくお願いします。

売買物引渡し前の危険負担の問題。
Yが取りにいくことを約束した ながら引き取らなかったYの責任Xが製品 に瑕疵があった X の責任瑕疵の理由を告げなかった Yの責任以上総合的に勘案して、危険負担の割合を算定すべきと考えます。

2017/5/25 07:35:57

財産法とは何ですか?債権総論や、物権総論の他にも親族法や相続法も入るのですか?

民法典は、大きく「総則、物権、債権、親族、相続」と5つに分かれて記載されています。
このうち、物権と債権を合わせて財産法、親族と相続を家族法と大きく二つに分類する場合があります。
つまり、財産法とは「物権と債権およびそれに関連する総則」の部分を総称する呼び方です。

2017/11/14 21:43:21

分かりやすく、また丁寧にありがとうございます。>

民法Ⅱ物権についてAの自動車がBによって盗取され、やはりBによってCの所有地上に投棄されたとき、Aは、自動車の所有権に基づき、自動車の返還をCに対して請求できるか。
また、Cも、土地所有権に基づき自動車の撤去をAに対して請求できるか。
この解答を教えてください

本件の自動車の所有権の帰属がまず問題となります。
まず、AB間はBの窃盗によるものなので、Bは無権利者でありCは自動車の所有権を承継取得することは出来ない。
次に、自動車はBの所有地上に放置されたのだからBC間には有効な取引がなく、Cに即時取得は認められない。
また通常自動車には登録という公示方法があるので、民法94条2項類推適用も問疑しうるとも思えるが、登録がBに移転した事情も存しないしAの帰責性を認める事情も存しないため本件では公信力は問題とならない。
Cに時効取得等が認められる特段の事情なき限り本件自動車の所有権につきCは原始取得もなし得ない。
よってCは所有権を取得できず、所有権はAに帰属する。
ここで所有権には物権的請求権として返還請求権が認められるから、Aは本件自動車を自己に返還するようCに請求できる。
また、Cは自らが所有する土地の物権的請求権として妨害排除請求権を有し、土地所有権を自動車により妨害されているとして自動車の排除をAに請求できる。
以上から、Aの自動車所有権に基づく物権的請求権としての返還請求権とCの土地所有権に基づく物権的請求権としての妨害排除請求権がいずれも認められ、その間の調整が問題となる。
この点、判例は物権的請求権を行為請求権として捉え、先に請求権を行使した方が優先する、としている。
上記設例においては、AとCとは先に請求権を行使した方が優先する結果勝訴する。
そして返還請求権、妨害排除請求権ともに代替的作為請求権であるから、自らの費用で返還ないし妨害排除を実現し、その費用につき金銭債権として強制執行が認められうる。
以上の結論は自らの権利実現に熱心な者がより保護されることから妥当であるとの評価と早い者勝ちを認めることになり不当であるとの評価がある。
この点行為請求権修正説は、原則的に物権的請求権は行為請求権としつつ、例外として相手側に帰責事由が存しない場合の返還請求権は受忍請求権であるとする。
この説からは、設例では、Cに帰責事由が存しない場合にAの返還請求権は受忍請求権となり、AはCにAの権利行使を受忍することを請求し得るに留まり、費用負担はAに帰する。
またCが妨害排除請求を行使した場合は行為請求権となるから費用負担は原則通りAの負担に帰する。

2015/4/22 20:02:20

民法入門の問題で物権と債権について定義を示したうえで、『賃借権』と『所有権』という単語を使い具体例をあげつつその違いを説明しなさい。
この問題を教えてください。
おねがいします

定義は検索すればすぐに出てきます。
その上で『賃借権』と『所有権』が、それぞれ物権と債権のどちらにあたるのかを考えてみましょう。
それでも分からなければ疑問点を補足でどうぞ。

2011/8/2 12:46:15

物権と動産の言葉の使い道と意味は何でしょうか物権と動産の言葉の使い道と意味は何でしょうか。

●【物権】とは,特定の「物」を直接支配することができる権利をいう。
所有権がその典型である。
●民法において「物」とは,有体物をいう(85条)。
●「物」のうち,土地及びその定着物を不動産という(86条1項)。
不動産以外の「物」を【動産】という(同条2項)。

2017/3/8 02:48:04

物権法についてです。
物権的請求権の事例として授業の中でわからないところがあったので質問させてもらいます。
Aが所有している土地に、CがBの土地から盗んできた岩を置いたとします。
この岩をどかすために、請求権者はAだとして、この場合相手方はBとCどちらになるのでしょうか。
分かりづらくてすいません。

どこのバカだ物権的請求権って言ってるのに不法行為を持ち出してきてるヤツは?結論から先に云えばBとCどちらに対しても妨害排除請求をする事は可能でとにかく原則として所有権は絶対的に保護すると云うのが民法の一つの柱です。
よってその岩の占有者だったCに対しては勿論のことたとえ岩を盗まれた事につき落ち度(過失)が無かったとしてもAから妨害排除請求を受けた限りその岩の所有者Bもその岩をAの土地から除去する義務を負う事になります。

2015/2/6 06:14:44

公示の原則と公信の原則についてです。
( 公信 )においては物権変動の相手方は物権変動があると信頼するからその信頼どおりの効果を認めることになる。
これに対して( 公示 )においては物権変動の公示がなければ取引の相手方は物権変動がないもとの信頼するからその信頼を保護するため公示のない物権変動の効果を否定することになる。
①公信はなぜ物権変動があると信頼するのでしょうか?公示も物権変動がると信頼することができますか?二番目の()はなぜ公示ですか?公信でもあてはまる気がします。
ご教示よろしくおねがいします。

① 公信の原則が、物権が公示通りであることを前提とした制度だからです。
公示の原則では、物権が公示どおりであることを信頼しても、実際にはそんな物件変動がなかったら保護されません。
そうじゃなきゃ分けてる意味ないじゃん。
② 2番目は公示です。
じゃなきゃ、「これに対して」にならんでしょ?もちろん、公信の原則でも公示していない物権変動は否定されますけど、そこがポイントじゃないんですよ。
ほんとにKYですね。

2015/5/18 19:19:35

ZACさん。いろいろすみません。
少し自分で調べてみます。ありがとうございます。>

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