物権

占有訴権と物権的請求権はどうちがうのでしょうか? また、峻別させる...物権

物権が自由に作れないのに対し、債権は自由に作り出せるというのはどういうことですか?物権は所有権などで分かるのですが、債権の部分がわかりません。

物権は誰に対しても主張できる権利債権は特定の相手同士の権利俺と阿部総理が、勝手に君に生ごみを食わせると言う債権を設定したら無関係の君は納得して生ごみを食うか???お前らがアホな約束したところで俺は知らねえよと思うのが常識だろ?だからだよ「物権」と「債権」をちゃんと勉強すれば聞くまでも無いのだから勉強しなさい

2015/7/26 15:58:37

不動産登記法 移転請求権の話 1号仮登記の権利者は物権があるので義務者に対して登記請求権があると思いますが2号仮登記の権利者にも登記請求権はありますか?

少なくとも、売買契約(予約)は、締結してるはずでしょうから、可能なのではないでしょうか。
でも、代金の支払が終わってない可能性がありますから、その時は、同時履行になるのではないでしょうか。
間違ってら、すみません。

2016/12/7 07:54:14

合意書の効力についての質問です。
20年ほど前に父親が隣家と下記のような合意書を結びましたA(隣家:含む権利継承者)とB(父親:含む権利継承者)は下記の取決めを行いここに合意書弐通を作成する。
1:AはB所有の車庫用地を一部借用する2:AとBは境界に関わりなく車庫用地をともに使用し管理する。
3:車庫用地の整地に関する費用はAが全額負担する4:将来正当な理由により合意事項を変更する場合には双方が協議し円満解決をはかる。
ちなみにAは10年ほど前に引っ越ししていません。
その後、Cさんという方が引っ越してきましたがうちは敷地境に何もしませんでした(ちなみにうちが土地の敷地境にブロックなどを設置するとCさんの車のドアは開けられません)Cさんのうちの土地の使い方にちょっと納得がいかなく、うちとしては敷地境にブロックをたてたいのですがずっと我慢していました。
そんなCさんがついに引っ越しをしました。
これを機にブロックなどで敷地境をしっかり区別しておきたいのですが、合意書の(含む権利継承者)という一文が気になっております。
これは法的には有効でしょうか?合意書2通のうち1通はうちが所有、もう1通は不明です。
立会人は近所の地主さんの名が記されております。
乱文ですが詳しい方、よろしくお願いします

物権変動は債権を破壊するですね。
車庫用地の契約はAさんとBさんのあいだで契約した。
Aさんの土地所有が物件変動した。
権利承継者を含むと言っても、物権みたいに公示されているわけではないので、物権が変動すればその上の債権は破壊されます(ただし、借地借家法、農地法、民法の共有物分割制限など、法に根拠があるものは別です)。
ですので、車庫にかかる債権債務関係は消滅しています。

2017/2/12 23:49:14

民法物権に関する質問です。
甲土地の所有者Aは、甲土地に地上権を設定し、Bが無料で期間の定めなく甲土地を利用することを認める契約を4月1日に結んだ。
この利用権に関わる登記はしていない。
9月30日にB所有の乙建物が完成し、同日自己名義で乙建物の保存登記を行った。
他方でAはXに甲土地を売却、10月1日に所有権移転の登記をした。
しかし、Bは乙建物を甲土地の利用権付きでYに売却し、10月7日に乙建物について所有権移転登記がなされている。
このとき、XはYに対して、甲土地の所有権に基づき、建物収去土地明け渡しを求めることができるでしょうか。
私は、この場合出来ないと思ったのですが、正直自信がなく、その理由をうまく説明できません。
皆さんはどう思われますか。
回答お待ちしてます。

まず、土地についてですが、A─(地上権設定)→B 土地を貸した(4/1)|(売却)↓X所有権移転登記(10/7)という関係にあります。
Bは登記をしていないので、地上権の得喪について(不動産に関する物権の変動の対抗要件)民法 第百七十七条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
この条文の存在が激しく気になるところでは有りますが、この契約は「地上権設定」契約であり、「Bが乙建物の所有のために地上権を設定した」と読めるため、【借地借家法の適用がある】と読むのが妥当です。
(定義)借地借家法 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 借地権 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう。
(略)(借地権の対抗力等)借地借家法 第十条 借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。
(略)【借地権】はその登記が「なくても」土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときには対抗要件を具備すると規定があります。
【借地権】には建物の所有を目的とする地上権が含まれます。
このため、=====9月30日にB所有の乙建物が完成し、同日自己名義で乙建物の保存登記を行った。
=====という時点で甲土地の地上権(借地権)について対抗要件を具備したことになります。
未登記ですが権利の先後についてはこのようになります。
① Bの地上権(未登記だが9/30に対抗要件を具備)② Xへの所有権移転登記(甲区に登記 10/1)次に、Bが乙建物を「甲土地の利用権付き」として、つまり甲建物の地上権とセットにして売却しています。
地上権が処分出来ない旨の約定があるような記述がありませんので、処分が可能なものだと考えても差し支えなさそうです。
ということは、BがYに・乙建物・甲土地の地上権を売却したとして、乙建物について10/7に所有権移転登記をしたため、Yはこの時点で対抗要件を具備しています。
(借地借家法10条)Yは地上権について対抗要件を具備していますので、Xに対してもその地上権の存在を堂々と主張することができますので、==========XはYに対して、甲土地の所有権に基づき、建物収去土地明け渡しを求めることができるでしょうか。
==========この問題は【できない】ということで良いと思います。
なお、「借地権」を第三者に譲渡することになっていますが、問題となっている権利は「地上権」であり「賃借権」ではないので地主の承諾の有無は問題となりません。
(土地の賃借権の譲渡又は転貸の許可)借地借家法 第十九条 借地権者が【賃借権の目的】である土地の上の建物を第三者に譲渡しようとする場合において、その第三者が賃借権を取得し、又は転借をしても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡又は転貸を承諾しないとき(以下略)借地借家法でも「賃借権」の場合に承諾しない場合は代諾請求ができるという規定を置いていますが、地上権についてはそもそも承諾とか必要の無い物なので(物権を行使するのに誰の許可も必要ない)Bは地上権をセットで処分するにあたりAの承諾を得る必要は有りません。

2015/1/9 14:08:45

相続による物権変動と登記の要否について遺産分割による得喪変更については、判例は177条を適用し、分割により相続と異なる権利を取得した相続人は、その登記がなければ分割後にその不動産につき権利を取得した第三者に対して、自己の権利を対抗することはできない。
↑自己の権利は対抗できない ということですが、遺産分割する前の、本来の持分については登記なくしても対抗できるのでしょうか?

>本来の持分については法定相続分についてですねその通りです

2016/8/29 00:12:13

【民法】物権的請求権になぜ占有訴権は含まれないのですか?占有権は物件の一種ですが、なぜ占有訴権の3種類の形は、物権的請求権(返還請求権等)と別と考えるのでしょうか?一種の矛盾が起きていませんか?用語のすみわけですか?ご教示よろしくお願いします。
補足zac18617さん、大変迅速なご回答、誠にありがとうございます。
質問の趣旨占有権は物権の一種なのに、占有回収の訴えは物権的請求権といわないのはなぜか占有保持の訴えは物権的請求権といわないのはなぜか占有保全の訴えは物権的請求権といわないのはなぜか用語として物権の一種である占有権から認められる占有訴権がなぜ物権的請求権といわないのかこのように質問したはずだったのですが・・・どう質問したらよかったでしょうか?お手数をおかけいたします。

たしかに疑問はごもっともですね。
占有権だって物権の一種であるのだから、占有訴権に物権的請求という名前がついていたとしてもおかしくはないですね。
質問にストレートに答えますと、これは用語のすみわけでしょうね。
物権的請求の物権=本権占有訴権の占有=占有なので、きちんと名前をつけるなら、物権的請求×本権に基づく請求○でしょうね。

2016/8/24 09:22:51

物権を勉強してるんですけど、いまいちよくわかりません。

BはAに建物を買い受けて、未登記のまま住んでいてる。
Cは、不当な利益をえるために、Aと共謀してこの土地を安く買い受け、さらにこれを善意のDへ転売しそれぞれ登記をなした。
この場合、B、C、Dの法律関係はどうなるか教えてほしいです。
Bは善意のDには、対抗できないのでしょうか?

Bは当事者であるAには登記なしで所有権を対抗できます。
Cは背信的悪意者ですのでBはCに登記なしで所有権を対抗できます。
Bは善意のDに対しては登記なしで所有権を対抗できません。
Dが悪意であっても同様です。
DがBとの関係で背信的悪意者の場合のみ、Bは登記なしで所有権を対抗できます。

2014/7/11 14:57:20

登記請求権について質問です。
登記請求権には①物権的登記請求権②債権的登記請求権③物権変動的登記請求権とありますが、これらのイメージ上手くつかめません。
具体例を兼ねて教えてください

①は現に物権を有するから登記請求できる。
転売して物権を失うと登記請求できない。
②は物権と無関係に契約で登記請求できる。
賃借権が典型。
③は物権を得たという経緯によって登記請求できる。
現に物権を有していなくても、過去に物権を有していれば請求できる。
何がわからないのか、こちらもイメージできません。

2016/1/4 17:01:12

民法の不動産賃借権の物権化についてですが、Aが賃貸人でBが賃借人で土地を貸しているとします。
ここでAがCに土地を売却したら、Bは要件を満たしたら不動産賃借権は物権化するというのはわかりますが違う事案で、土地はAの所有のものだが、BがCに土地を貸す、つまり他人物売買のケースでは、BとCでは他人物賃借権も有効なので、Cは不動産賃借権を有して、不動産賃借権を物権化することはできるのでしょうか?補足すいません、文章をすこし間違えてしまったので捕捉で書き直します。
貸主Aが借主Bに土地を貸してたとしますところが貸主Aが第三者Cに当該土地を売却しましたここで新所有者Cが借主Bに土地を明け渡せと請求しました本来なら新所有者Cに借主Bは対抗できないから借主Bは明け渡さないといけないが、「賃借権の登記」「地上の登記した建物」「借家の場合は引き渡し」等を備えたら不動産賃借権は物権化し、借主Bは新所有者Cに対抗できる。
というのは分かりますが。
違う事例で、土地の本当の所有者はAだが、賃貸人Bが賃借人Cにこの土地を貸す、つまり「他人物の賃貸借」のケースで、他人物賃貸借も有効なのでB・C間では債権債務の関係が生まれるので、Cはこの不動産賃借権を、「賃借権の登記」「地上の登記した建物」「借家の場合は引き渡し」等を備えたら不動産賃借権は物権化し、賃借人Cは本当の所有者Aに対抗できるのでしょうか?

できませんよ。
賃借権の登記、建物の登記、(引き渡し)というのは、対抗要件の話をしてるんですよね。
そして、対抗要件の備わった賃借権は物権同様の保護を受けると言ってるわけです。
しかし、対抗要件って何だったか思い出して頂きたいんですが、実体上の効力が発生した法律効果を第三者に公示すること、ですよね?たとえば、債権譲渡通知を確定日付付きで債務者に送りました。
でも、債権譲渡契約そのものはまだ結んでません、と言う場合、対抗要件になってますかね。
なってませんよね。
たとえば、不動産質権の設定登記はしたんだけど、不動産の引き渡しは済んでません。
と言う場合も対抗要件にはなってませんよね。
つまりそれは、実体法上の効力要件が満たされてないからです。
同様に、他人物賃貸借では、賃貸人と賃借人との間の債権契約は確かに存在してますが、土地所有者との関係では実体上の法律関係はなく、対抗要件になりようがありません。
よって、対抗要件のない賃借権が物権化することもありません。

2016/6/1 05:29:21

占有訴権と物権的請求権はどうちがうのでしょうか?また、峻別させる意義はなんでしょうか?

事実としての占有を尊重するのが占有訴権権原としての正当性を尊重するのが物権的請求権物権的請求権を行使できない場合でも占有訴権で現状の事実状態を維持できる。
動産の賃借人には占有訴権しか行使できない。
動産質権者には占有訴権しか行使できない。

2015/8/2 11:54:39

効果はおなじでしょうか?>

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