物権

民法物権の質問です。 Bは、Aの所有する土地を不法に占拠し、そこに乙...物権

【民法】「意思表示によって」の意味についてたとえば、第176条 物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。
という条文がありますが、この意思表示とは、一方的意思表示、合意、同意すべてを含みますか?また、182条2項の「意思表示」とは譲受人A又はその代理人Bが現に占有物を所持する場合には、占有権の譲渡は、当事者の意思表示のみによってすることができる。
意思表示する人は誰と誰ですか?Aと譲渡人の二人Bと譲渡人の二人Bがいる場合にはAとBと譲渡人の3人どれか間違っているものはありますか?ご教示よろしくお願いします。

意思表示というのは法律行為です。
催告や承認を含みません。
意思表示の例として挙げられるのは、契約、単独行為、合同行為です。
「同意」が何を意味しているのかわかりません。
後段の質問は、譲渡人+譲受人(または代理人)の合意です。

2016/8/24 13:21:46

債権と物権の違いがよくわかりません。
具体例があるとありがたいです。

<債権>特定の人(債権者)が特定の人(債務者)に特定の行為を請求する権利です。
通常、債権は契約によって発生します。
例えば、売買契約が成立すると、売主は買主に対して代金を請求する権利、一方買主は売主に対して物の引渡しを請求する権利が発生します。
請求権が債権です。
債権は債権者が債務者に対して「なになにをしてほしい」と請求する権利です。
もう一つ具体例として労働契約をあげます。
労働契約が成立すると、社長などの雇い主は、労働者に対して「働いてね」と請求する権利、一方労働者は社長に対して働いた後は「賃金を払ってね」と請求する権利が発生します。
例えば、労働契約を例にあげると、特定の人である社長のみしか「賃金を払ってね」と請求できません。
賃金の未払い請求権は社長にしか主張できません。
債権は、契約の当事者間においてのみ主張できる権利です。
ですから、特定の人が特定の人に特定の行為を請求する権利です。
<物権>特定の物を直接的排他的に支配する権利です。
ある物の所有権者は、その物を原則として自由に「使用、収益、処分」することができます。
車の所有者は、その車を自由に使ったり、売ったり、捨てることもできます。
所有権は同じ物に二つ以上重ねて成立することはありません。
一つの物に対して所有権者は一人しかいません。
債権は、当事者間においてのみ主張できる権利ですが、物権は誰に対しても主張できる権利です。
自分に所有権という権利がある物は、自分の物として誰にでも主張できます。

2010/9/26 19:35:27

民法の物権について質問です問 Aは、土地とその上に存する建物を所有していたが、土地のみについて債務者Bのために抵当権を設定した。
この場合に、抵当権が実行されCが競落したときは、C所有の土地上にAが無権限で建物を有することとなるから、Aは建物を収去しなければならない。
という問題で、正しく直すとどうなりますか?

誤C所有の土地上にAが無権限で建物を有することとなるから、Aは建物を収去しなければならない。
正C所有の土地上にAの法定地上権が成立するから、Aは建物を収去しなくてもよい。

2012/4/16 23:18:41

民法の物権ってなんですかわかりやすい資格ありますか

物権とは、物を直接的、排他的に支配する権利です例えば、所有権などです。

2014/7/25 21:45:34

民法の物権法における最重要条文を選ぶならどれだと思いますか?

すぐ思いつく条文としては、担保物権を除く物権法では、 177条…不動産物権変動の対抗要件 176条…物権変動の意思主義 192条…即時取得担保物権の分野では、 370条…抵当権の効力が及ぶ範囲 372条による304条の準用…物上代位 388条…法定地上権あたりですが。

2014/10/17 23:52:05

民法物権の以下の事例について、レポートを書け(500字以上)と言われたのですが、どのように書けばいいのか全く分かりません。
事例Xは、その所有する土地をAに対して売却し、Aは所有権移転登記を経た。
しかしながら、その1週間後Aは経営状態が劣悪だったために事実上倒産した。
本土地の売買は、Aが代金支払の意思も能力もないのにそれをあるかのようにXに信じ込ませて締結した詐欺によるものであった。
そのため、Xは、Aに対して、本件土地売買が詐欺によるものだとして、取り消しの意思表示をした。
その後、AはYに対して本件土地を売却し、Yは所有権移転登記を経由した。
このとき、XはYに対して、本件土地の所有権を対抗できるか。

参考答案です。
模範解答ではありません。
字数をカウントしていませんので、適宜修正して下さい。
AY間の売買の後に Xが取消権を行使した場合、取消しの遡及効(121条)により、Yは無権利者となる。
但し、Yが詐欺の事実について善意であるときは、XはAに、取消しの効果を対抗できない(96条3項)。
これに対して、本件は、Xが取消権を行使した後にAY間の売買が成立した事案である。
このような場合には、XY間は対抗関係となり、XはYに、登記なくして自らの所有権を対抗できず(177条)、登記を取得したYは、背信的悪意者でない限り、確定的に所有権を取得すると解する。
以下理由を述べる。
① 取消権を行使した後に利害関係を形成した第三者には、96条3項が適用されないから、取消しの遡及効を貫徹すると、取引の安全を害する。
② Xは、取消権の行使によって、XA間の所有権移転登記を抹消できたわけであるから、それを怠っている間に、AY間の所有権移転登記が経由されたときは、Xを保護する必要はない。
③ AからXへの復帰的物権変動と、AからYへの所有権移転とは、Aを基点とする二重譲渡と類似する構造を持つから、先に登記を取得したか否かで、XY間の優劣を決定すべきである。
これに対して、取消しの遡及効を貫徹して、Yを94条2項の類推適用で保護する立場も有力である。
しかし、94条2項の要件である善意等の判定は微妙であり、登記の有無という画一的処理(177条)の方が、法的安定性があり、妥当であるというべきである。

2015/7/20 20:21:19

物権的請求権又は占有訴権の取扱について 質問1:無権利者による占有が生じた場合に、物権的請求権又は占有訴権により「どけろ」「やめろ」といった場合、即座に 無権利者(不法占有者)には「目的物明渡債務」が 「どけろ」「やめろ」と言った物権的請求権又は占有訴権者には「目的物明渡債権」が発生すると解して良いでしょうか? 質問2:質問1において「目的物明渡債務」の履行に必要な費用は、物権的請求権又は占有訴権は支払いする必要はないと解して良いでしょうか? 質問3:質問2において、物権的請求権又は占有訴権者が、「目的物明渡債務」の履行に必要な費用を支払いする旨特約ですることも可能でしょうか? 質問4:質問3の明渡債務に必要な費用を支払いする旨の特約が可能な場合、「支障物件等移転補償契約」を締結することになろうかと思いますが、質問1で当初発生していた「目的物明渡債権」「目的物明渡債務」は、後日締結する「支障物件等移転補償契約」によりどうなるのでしょうか? 当初の「目的物明渡債権」「目的物明渡債務」は和解契約的に引続き残ると解するのか、同じ内容となる「目的物明渡債権」「目的物明渡債務」を別途成立させたので民法第520条により当初の「目的物明渡債権」「目的物明渡債務」は債権的混同にかかり消滅するのでしょうか? よくわからなくなったのでご教示お願いいたします。

1.いいえ。
それは、物権的請求権や占有訴権の本質的理解を誤っています。
物権的請求権は物権から派生する権利であって占有訴権もその一環であり、債権とは異なる請求権であるという位置づけです。
もし債権と認定してしまったら、時効にかからないことの説明がつきません。
2.物権的請求権の性質にはいろんな説があります。
① 行為請求権説請求された側が自分の費用で行為をしなければならない② 補正行為請求権説(通説)原則として相手方に行為を請求する権利であるとするが、相手方の行為によらないで目的物が相手方の支配下に入った場合には例外として、自らが行う回復行為の認容を請求するにとどまる。
③ 認容請求権説請求する側が自分の費用で行為をし、相手方はそれを認容する義務を負う。
3.特約はやろうと思えばできますけど。
4.1.のとおり、そもそも債権債務関係じゃありません。
先にちゃんとした認識を持ってから、再考願います。

2015/2/3 09:58:44

質問4について基本的な誤りが2つあります。
1.物権的請求権や占有訴権は私法の問題です。
そこに公法上の概念である「支障物件等移転補償契約」をいきなり持ち出すこと自体が誤りです。
2.債権混同というのは、債権者と債務者の地位が同一人に期すことで発生します。
債権債務が存在するときに、その関係を承認したうえで新たな契約を結んだからと言って、それで債権混同など生じません。
なお、物権的請求権に関して費用負担を請求者が負う、という契約を結んだとしても、それはそれだけの意味しか持ちません。請求者の権利や不法占拠者等の義務に変化はありません。>

民法(物権)の問題です。
問:Aがその所有する絵画をBに賃貸していたところ、Bはこの絵画をCに盗まれた。
この場合、BはCに対して占有回収の訴えを提起することができるが、AはCに対して占有回収の訴えを提起することができない。
この答えは、〇でしょうか、×でしょうか。



教えてください。

AはBを介して間接的に占有しているから×

2015/8/15 11:57:40

民法物権の事例です、わからないので教えてください!Aは自己所有の土地甲をYに売却したが、移転登記はまだ済んでいなかった。
その点を奇禍としてXはAに「同土地を買いたい」と交渉し、売買契約を締結し、移転登記まで経由してしまった。
ところが、Yは土地甲に占有を続け、10年間が経過してしまった。
Xはそれでも土地甲の所有権に基づき、返還請求を行使できるか。

Xは、すでにYに対して売却してしまった後の、不動産の所有権を有していないAとの間で売買契約を締結しているため、本来的には無権利者である。
しかし、不動産については対抗関係にある場合、民法177条により、登記関係によって対抗関係を処理することとなっている。
XとYは、いわゆる対抗関係にあることから、基本的には登記の先後によって勝敗が決定する。
そのため、いわゆる二重譲渡取引の結果としての土地甲の帰属関係については、Xに所有権が確定的にある、という結論となる。
他方、取引以外の所有権の獲得原因としては取得時効があり、Yが占有開始時において善意・無過失かつ公然、平穏に10年間自己のために占有をしているときは、取得時効が完成する。
二重譲渡の第一売買の買主であるYであれば、善意・無過失である可能性が高く、取得時効が成立している可能性が高く、Yがその主張をするときは、Xは所有権に基づく返還請求を行うことができない。
一見、相矛盾するような結論となるが、Yが取得時効を主張するか否かで、結論が変わりうる。

2015/7/15 19:15:46

民法物権の質問です。
Bは、Aの所有する土地を不法に占拠し、そこに乙建物を建てて所有しているとします。
このとき、Aは、その土地につき所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して、乙建物の収去を請求する事が出来ますか?またその根拠条文も教えて頂けると嬉しいです。
宜しくお願いします。

Bが民法177条の「第三者」に当たる場合には、Aは登記なくしてBに所有権を対抗することができません。
ここで「第三者」とは、「当事者又はその包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者」を言います。
ご質問のBはAの土地を不法に占有しているため、Aの登記の欠缺(=Aに登記がないこと)を主張する正当な利益を有していません。
よってAは所有権移転の登記を具備していなくても、Bに対して建物収去土地明渡しの請求が可能です。

2014/6/12 17:04:28

-物権

© 2021 中国が民主化すれば世界は良くなる件