物権

不動産登記法について教えて下さい。 遺産共有と物権共有の区別がイマ...物権

物権の問題です。
AはBに対し、建物を賃貸し、Bはその建物に入居し生活していたところ、Aがその建物をCに譲渡した。
しかしCは、自己名義への所有権移転登記をしなかった。
(1)CはBに対し、賃料を請求できるか。
(2)Bが賃料を支払わない場合、Bは賃貸借契約を解除できるか。
お願いします。

登記していないと、Cは賃料請求できない。
Cは契約解除できない。

2017/6/5 10:52:47

Cは請求できない以上、それに基づいて、
Cは契約解除はできない。>

民法の物権的請求権のところについて質問します忍容請求権説にはどのような批判がありますか?また、行為請求権説はどのような点において忍容請求権説より優れていますか?

相手の故意・過失による行為で物権侵害が発生している場合に、請求者の費用負担では均衡を失する。
この問題を解決するために別途不法行為として損害賠償請求するのでは迂遠である。
上記批判がない分だけ優れている。

2017/7/18 12:52:11

法学部一年のものですが、冬学期に民法の家族法を履修しました。
試験直前に詰め込みで勉強するつもりなのですが、いくつか疑問点があります。
まず、家族法は他の民法の分野を学習していなければ理解できないものですか?総則までは終えており、これから物権をやろうと思っているのですが、家族法の期末試験までに債権法を終わらせられるかが不安です。
最悪、総則物権が終わった段階で家族法を学習しても問題ないでしょうか?あと、家族法単体にかかる学習時間をだいたいで構わないので教えてください。
解答よろしくお願いします。

確認ですが、家族法を『半年』で終えるという解釈でよろしいですか?もし、そうだとすると内容が極めて「薄い」と疑わざるを得ません。
ほとんどの法学部は1年次で総則が必修、大学によっては総則と物権を1つの科目で必修としているか、2年次で物権を必修にしているかのいずれかです。
債権(総論・各論)や家族法は2年次で履修できるようになるのがほとんどと考えると「?」がいくつも付きます。
ただ、家族法と財産法ではそもそも同じ民法でも考え方が大きく異なることから、対比して考えなくていいと思いますが、敢えて言えば相続で債権の考え方がないと厳しいところがあります。
六法持込可として、大学(学部)での定期試験では「普段の講義」をしっかり受講していれば、講師や教授にもよりますが、落ちることはありません。
法学部のほとんどの講義で試験形式が論述の場合、6~10時間位学習時間がとれれば十分です。

2016/11/1 13:19:59

抵当権以外にも不動産(または動産?)に複数設定できる物権ってありますか?補足一つの不動産動産に、抵当権以外に、同じ内容の物権を複数設定できる物権があるかという事です。

設定行為を伴う物権、というと、抵当権、質権、地役権、永小作権、地上権、あとは典型担保権じゃないけど譲渡担保権があります。
ついでに仮登記担保権も。
この中で排他性があるのは地上権と永小作権なんだけれど、地上権にも区分地上権というのがあるので、複数設定不可とも言い難い。
ってことになると、永小作権以外は複数設定可能、ということですね。

2015/3/2 15:53:23

そのつもりで回答してるんだけど。>

物権法のテストを控えて勉強をしていて疑問に思った点があったので質問させて頂きます。
抵当権の私的実行についてです。
抵当権の私的実行は、担保債権者が債権額以上に不当な利益を得る可能性があるとして禁止されていると思います。
流抵当特約は私的実行は私的実行に当たらないのでしょうか。
抵当権の私的実行は許されるかという問いに対する答えとしてはなにが正しいのかわかりません。
教えていただきたいです。
よろしくお願いします。

なんか質権と誤解混同しているような・・・。
質権の場合担保物は債権者が占有する事に鑑み質権の私的実行は原則禁止しまた流質の予約も禁じるものの抵当権だと担保物は債務者が所持しているのでいわゆる「任意売却」だとしてもその売却益は一旦、債務者に入るし代物弁済の予約の形を取らない限り事実上の流抵当とはなり得ないつまり抵当権の場合債権者が債権額以上の利益を得る可能性は低く抵当権の私的実行などを妨げる由はありません。

2015/7/16 00:06:30

ご丁寧に回答頂きありがとうございます。
質権と勘違いしていたようです!スッキリしました、ありがとうございますm(_ _)m>

担保物権について質問があります。
抵当権者は抵当権の侵害を受けた時、物権的妨害排除請求権に基づいて、救済されるのですか?それとも、不法行為に基づく損害賠償請求により救済されるのですか?抵当目的物の返還請求をするのですか?混乱して、よくわかりません。
上に挙げた方法は同時に行えるのですか?別個に行うのですか?長くなりましたが教えて下さい。
お願いします。

抵当権者は抵当権の侵害を受けた時、物権的妨害排除請求権に基づいて、救済されうるし不法行為に基づく損害賠償請求により救済されうるし抵当目的物の返還請求ではなく、引渡しも請求しうる(これは妨害排除請求ですね)上に挙げた方法は同時に行えるし別個にも自由におこなえる。

2016/12/6 21:43:46

債権を目的とする質権は、なぜ物権に分類されるのでしょうか?債権質を物権から分離して、新たな債権概念を構築する考え方は成り立たないのでしょうか?

結論は物権として民法で決まっているから物権です(笑)少し観念的な話になりますが。
物権は財産権ですが、債権とは違い、誰に対しても主張でき得るものです。
権利自体が明白なものなので、物権として整理しています。
また、物権法定主義といって法律で決まったもののみが物権となり、新たに権利を創設できません。
一方、債権は、例えば当事者間の合意(契約)で発生しますので、当事者間以外の第三者に確認することはできません。
つまり、当事者間以外は権利関係無しです。
このような大きな違いから質権は物権に整理しています。

2017/3/14 18:16:11

現在法学部に在学しています。
民法教科書にある物権の直接性で、他人の行為を媒介することなく直接物から利益を受ける点で、債権の間接性と対比できます。
というのがあります。
しかし、債権も直接債務者に請求できるので、債権は間接性というのがピンときません。
第三者が支払ってもかまわないから、、、ということですか。
物権の性質についてまとめる問題が今度試験で出ます。

>債権も直接債務者に請求できるので、債権は間接性というのがピンときません。
「直接性」といのは、請求が直接できるかどうかではありません。
実際に、債権の内容が直接実現できるか(満足を得られるか)どうかが問題です。
そうすると、債権者が債務者に請求(催告)したからといって、当然に債権が満足するのではなく、債務者が弁済してはじめて満足しますから、必ず、債務者の行為がワンクッション入ります。
なので、債権の間接性といわれます。
権利者が、直接物を使用収益したり処分して満足を得る物権との違いです。

2015/12/17 23:58:50

例えば、債権者のもとへ貸したお金が戻ってくるのは、債務者が返済するという行為が、間に必ずあるからです。>

動産について誕生する物権は、占有・所有・質・先取特・留置の5つであり、その中で、178条の「動産に関する物権」とは、所と質のみである、という説明を受けました。
占と留は、物を持っていてこその権利なので除かれているとわかりましたが、まだ学習していない先取特権が除かれた理由が分かりません。

先取特権は権利者が動産を間接的に占有しなくても権利主張が認められる物権です。
つまり、動産の占有を取得する必要が全くないので178条の出番はありません。

2014/11/19 10:51:17

回答ありがとうございます!
そういうことなんですね、助かりました!>

不動産登記法について教えて下さい。
遺産共有と物権共有の区別がイマイチよく分かりません。
Aが、子Bの相続分を2/3、子Cの相続分を1/3と指定する遺言をした後に死亡したが、Cが遺産を構成する土地につき、法定相続分(1/2)による共同相続登記がなされていることを奇貨として、その登記にかかる持分を第三者Dに譲渡し持分移転登記しても、指定相続分を超える部分についてはCは無権利者であるから、Dは1/3を取得するにとどまる。
したがって、当該土地はB2/3、D1/3の割合で「物権共有」となる。
とテキストにあるのですが、何故物権共有なのですか? Cは遺産全体の割合的一部をDに譲渡したのですから遺産共有ではないのでしょうか??相続人以外の第三者でも遺産全体の割合的一部を譲り受けて遺産分割に参加出来るんですよね??宜しくお願いいたします!

ごく簡単に言えば、所有権移転登記等をする際に、「相続」を理由にして登記をすることが出来るかどうか(出来たかどうか)で考えれば良いのです。
第三者Dに対してCから所有権移転登記をするとして、その際に「相続」という文言を使えるでしょうか?亡Aから子B・Cへの所有権移転はまさしく「相続」です。
ところが、CからDへの所有権移転は「売買」だったり「譲渡」だったりするはずで、それはもはや相続でもなんでもありません。
単に、『Cの所有物をDに売った(譲った)』ということでしかありません。
なお、Dが遺産分割に口を出すためには、DはCから「相続人」という地位を丸ごと譲渡される必要があります。
ところが、その問題文にはこう書いてあります。
=====Cが【遺産を構成する】土地につき、法定相続分(1/2)による共同相続登記がなされていることを奇貨として、その登記にかかる持分を第三者Dに譲渡し持分移転登記しても=====Cは相続人という地位を丸ごとDに譲渡したのではなく、【遺産を構成する】土地について、Dに譲渡したと言っています。
【遺産を構成する】土地と言っていることから、「(おそらくは)他にも存在するであろう権利や財産、義務・債務の全部をDに譲渡したとは言っていない」ということが判ります。
このため、Dは遺産分割に口を突っ込む事が出来る第三者にはあたらないのです。

2016/7/6 11:11:45

ご回答ありがとうございます! なるほど… 結論もさる事ながら、ご説明の前段の部分にも納得いたしました! 非常にわかり易くスッキリとして助かりました! ありがとうございましたm(_ _)m>

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