物権

時効取得の物権変動としての法的性質は原始取得であるとされる 意味を...物権

囲繞地通行権は法定用益物権になるのでしょうか?また、法定地上権以外の法定の用益物権はありますか?

まず、囲繞地通行権はそもそも用益物権ではありません。
これはあくまでも「所有権」に付随する「機能」でしかありません。
よって、囲繞地通行権は仮に全く行使しなかったとしても時効で消滅することはありませんし、逆にどこかを使いまくったとしても時効取得するということもありません。
(もし時効取得出来たとすれば、それは「通行地役権」を取得出来たと言う事になります)なお、法定地上権以外に、法律の規定によって有無を言わさず設定される用益物権はありません。
少なくとも、民法に限って言えば、存在しません。
==========なお、これは私に回答をリクエストされた方皆さんに書いていることですが、このような質問は私以外でも回答することは可能です。
むしろ、より多くの回答者さんから優れた回答を受け取る事の方が、あなたにとって利となるはずです。
よって、例えば私が過去にした回答に対する追加の質問、あるいは知恵ノートへの質問というように、私が回答しなければ意味が無いような内容を除いては、今後このような回答リクエストに応じることはありませんのでご承知おきください。

2016/2/15 13:59:06

ありがとうございました。
簡潔でとても分かりやすかったです。
知恵ノートの方も活用させていただきます。>

物権について物権法について質問です 2012年1月1日にAは甲土地上にBのために賃借権を設定したが、いまだに賃借権設定登記をしていない。
Bによる甲地の賃借目的は建物所有目的であり、同年5月1日に甲土地上にB所有の乙建物が建築されたが、これについても、いまだB名義での所有権保存登記はされていない。
また、同年7月1日Aは甲地をCに売却し所有権を移転する旨の合意をしたが、いまだに所有権移転登記をしていない。
この場合のBとCとの法律関係についてのべなさい。
についてCは所有権に基づく返還請求権として建物収去土地明渡請求をすることが考えられる。
一方Bは土地賃借権(601条)を主張しますが、民法605条の反対解釈から、原則として対抗力を持たない賃借権は、土地の譲受人に対して主張できません。
しかし、建物所有目的の土地賃借権には、借地借家法が適用される(借地借家法1条)。
そして、現に土地上に保存登記などがされている建物が存在する場合、土地賃借権には登記同様の対抗力を備えることになる(同法10条)ただ本問では、Bは所有権保存登記を備えていない。
そのため、いずれの法解釈によっても、Bは賃借権を主張することはできず、Cの請求が認められることになる。
(不動産賃貸借の対抗力)第605条 不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その後その不動産について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。
(借地権の対抗力等)第10条 借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。
と答えると間違いでしょうか?

~と答えると間違いでしょうか?→間違いではないと思う。
補足すれば,Cに登記がないことから,Bは民法177条の第三者にあたり,Cは登記なくして所有権を主張できないのではないかが一応問題となるが,自らの賃借権を対抗できない賃借人は「登記欠缺を主張する正当な利益を有する第三者(→大審院明治41年12月15日判決)」とはいえず,Cは登記なくしてその所有権をBに対抗できると考える。
また,CがBの賃借権を認めた場合,土地所有権の登記なくして賃料を請求できるかが問題となるが,賃金の二重払い防止の観点から,土地の新所有者は土地所有権の登記なくしてその賃貸人たる地位を賃借人に主張できないと考える。
【訂正】「賃金の二重払い防止」→「賃料の二重払い防止」

2012/7/23 23:56:56

解釈によって物権的請求権を認めないと、たとえば、誰かに自分の携帯電話を奪われたときに、法的根拠に基づいて「返せ」と言うことができないんですよね?なぜ日本の民法は(他国の民法がどうなっているかは知りませんが)そんなにいい加減なんですか?返還請求権くらい最初から明文化しておくべきではないでしょうか?補足>所有権にもとづいて、返還請求できますけど。
ですから、それが物権的請求権ですよね?

たしかに、日本の民法の条文としての明文化はされていません。
しかし、 民法第709条(不法行為)の規定と登 記の対抗力、及び物権の性質である排他性による ものであると説明されるほか、第202条に本権の訴えとして存在が示されています。
このあたりを根拠とし解釈されているのが物権的請求権です。
日本の民法での物権的請求権は不法行為ありきでの考えなので709条や202条の中に示されておりまた、所有者に基づいたものとしてしか規定はありません。
このような形とは言え民法上の根拠を元に「返せ」と言えるので物権的請求権は明文化されていると思うのですが。

2014/5/22 23:15:44

物権目録と登記目録について,簡単に教えてください。

物件目録は、未登記建物も含むんじゃないの?

2015/9/6 18:20:14

物権の所得権と占有権はどう違うんですか?根本的に違う?

例えば、ある人が土地を現実に支配し利用しているが、他の人がその土地の真実の所有者であると主張したような場合には、土地を現実に支配している人はまったくの無権利者である可能性があることになる。
こうした場合には、法律上、現実に支配している人をとりあえず保護することが必要となるので、現実に支配している人に「占有権」という権利があると考えるのである。
もちろん、民事裁判によって土地を現実に支配している人が無権利者であることが確定すれば、占有権は最終的には失われることになるが、裁判が確定するまでの間は占有権によって事実状態が保護されることになるのである。
なお、真実の権利者が長期間にわたって権利を主張せず、無権利者の占有状態が長期間継続した場合には、無権利者が土地の所有権を取得することが認められている。
この制度を「所有権の取得時効」という。

2015/4/22 18:15:38

所有権は消滅時効の対象とはならないが所有権に基づく物権的請求権は債権としての性質をもつため10年の消滅時効が適応される。
上記の内容は×ですが所有権に基づく物権的請求権とは これは俺の物だからかえせ! のような感じですか?なぜ×なのかしりたいです。
よろしくおねがいします。

物権的請求権は債権じゃないからです。
債権の性質を持ってるんだったら10年で時効消滅しちゃいます。
というか、所有権が消滅時効にかからないのに、所有権に基づく請求権が時効消滅しちゃったら変でしょうが。
最初からやり直し。

2015/2/23 07:21:19

ZACさんありがとうございました。
所有権は消滅時効にかからないのでそれに付随する物権的請求権も消滅時効にかからなと覚えてしまえばよろしいですか?>

物権の移転民法無知人間です。
176条には「物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。
」とあります。
「物権の移転」について、これが所有権とかだと理解できるのですが、物権の中には占有権もありますよね。
占有権とかは、事実上の支配権なんだから、意思表示だけでは移転しないと思います。
だから176条は「物権」ではなくて「物権のうちの本権(所有権とか)」でないと理解できないのです。
何が間違ってますか?意味不明なこといっていたらすいません。

事実上の支配権やから意思表示で移転しない。
わかってるんやんか。
占有が意思表示で移転したらおもろいな。
なんでも占有し放題や。

2013/2/19 14:43:32

地上権がとても強い権力を持つのは、地上権は物権であるからですか?それとも物権かどうかは関係なく、単に地上権が独立して強い権力を持ってるんですか?

どちらの理解でもいいと思います。
しかし、現在の物権と債権の相対化現象に鑑みるに後者で理解するのがいいでしょう。

2014/5/23 00:13:18

財産法この、文章で間違っている点を指摘してください。
「動産物権変動において、引き渡しは対抗要件であるが、公信力は認められていないので民法94条2項が類推適用されない限り、善意の第三者は保護されない。
」よろしくお願いします。

動産物権変動において、引き渡しは対抗要件であるが、公信力が認められているので、善意の第三者は保護される。
「公信の原則」公示を信頼して取引をした者は、譲渡人の権利の有無とは関係なく公示通りの権利を取得するという原則をいいます。
民法上「動産についてのみ」公信の原則を認め、即時取得の制度を置いています。
例Aは、自分の所有する中古のパソコンをBに売却した後、同じパソコンをCにも売却した。
動産の買主が所有権の取得を第三者に対抗するには、引渡しを受ける必要があります。
BとCはパソコンの所有権について対抗関係に立ち、いずれか先に引渡しを受けた方が優先してその所有権を取得するのが原則です。
そうすると例えば、AがBにパソコンを売却した際に占有改定(Aの下にパソコンが置かれたままの状態で、Bに引き渡すこと。
AはBにパソコンを売りはしたが、まだAの手元にパソコンがある)の後、Cへの売却の際にも占有改定により引渡しをした場合、先に引渡しを受けたBが優先することになります。
では、Bが占有改定による引渡しを受けた後、CがAから現実の引渡しを受けた場合はどうなるかというと、Cが現実の引渡しを受けた時に、善意無過失(すでにパソコンがBに譲渡されていることを知らず、かつそのことについて過失もなかった)とすると、Cはそのパソコンの所有権を即時取得します。

2014/2/3 10:22:33

時効取得の物権変動としての法的性質は原始取得であるとされる意味を教えてくださいわかりやすくお願いいたします。

承継取得と原始取得とに分れますが、承継取得は売買や相続といった前主から新しい所有者への「なんらかの承継」を伴うものですよね。
その場合、前主の瑕疵(例えば抵当権とか、差押えとか、仮登記とか)も承継するのが通常です。
実務上は抵当権等があれば消滅させて新しい所有者へ承継するのが通常ですが、弁済などして消滅させなければ抵当権も合わせて承継されてしまいます。
これに対し時効の原始取得は、「そもそも初めからその人の者だった。
」という原則で話が進みますので、例えば、平成1年1月1日が時効の起算日。
その後、平成5年抵当権、平成10年売買によって新所有者、平成15年差押え平成21年1月2日時効援用と、なった場合、援用した者は平成1年1月1日から所有者であったことになるので、その後の抵当権とか売買とか差押えとか、そういったものは全て消滅してしまうってことです。
平成1年の時点までさかのぼることになります。
そういう意味で承継取得と原始取得の意味合いが分かれます。

2014/11/23 15:00:23

建物越境土地明渡
6年前知人より購入の土地に隣地の建物が越境してる(越境の事実は知っていた)
平成2年より隣地建物が越境してて
私が購入したのが平成20年です
隣地建物の所有者が時効取得?
で土地を渡せと言ってます
何のことかわかりません教えてください
教えてください どうなりますか>

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