物権

不動産の物権変動 「詐欺による取消」と「解除」、「権利保護要件の登...物権

民法について質問があります。
スーパー過去問の民法Ⅰ「物権の性質・効力」という分野の問題の解説でわからない箇所がありました。
『同一物について物権と債権が競合するときは,原則として物権が優先する。
』この解説でこの両者が競合する事案として,たとえばAがノートパソコンを賃借料1万円でBに1ヶ月貸したが,期間中にBがこれをCに譲渡したという例を考える。
この場合は,Cの物権(所有権)とBの債権(賃借権)が同一物に競合することになる。
そして,両者の関係ではCの物権が優先するとされ,Cからの引き渡し請求があれば,Bはこれに応じなければならない。
わからない箇所は次の部分です。
そして,Bが契約期間の途中で使用できなくなった損失は,債務不履行として賃貸人であるAに責任を追求すべきことになる。
期間中にAがCに譲渡してBが債務不履行としてAに責任を追求するという話だったらわかる気がするのですが,何故BがCに譲渡しておいて,パソコンを使えなくなったからとAに責任を追求するのでしょうか。
私の感覚ではよくわからない話だなと思ってしまいます。
長々と失礼しました。
回答よろしくお願いします。

あなたの指摘が正しいでしょうね。
Bが自分で売却した場合、Aには帰責性が無いのでAに対する債務不履行責任は認められません。
Bの債務不履行と不法行為になります。
Cも即時取得が認められない限り所有権を取得できません。
本の誤植じゃないでしょうか?HPに訂正があるので版を確認して見てみるといいです(jitsumu.hondana.jp/news/nc104.html)誤植は後になって見つかることがありますので載っていない場合もあります。

2014/12/7 13:43:50

民法物権法(約定解除)の問題です。
Aは所有する土地甲を医師であるBに売却し、登記移転が完了した。
尚、この契約において、Bが甲の上に医院を建築しない場合、Aは契約を解除できる旨の合意がなされていた。
次に、Bは、甲をCに売却した。
そして、Cは、甲において有料駐車場の営業を始めた。
そこで、これを知ったAは、上述の合意に基づきAB間の売買契約を解除した。
この場合、AはCに対抗できるのでしょうか。
詳しく教えて頂けると助かります。

Cが善意ならばできません悪意があるならば対抗できますCが善意でも対抗できるのは脅迫だけだったと思います

2015/1/26 07:53:28

民法の物権変動についてです。
試験ででるとしたら、どのような感じで問題でるでしょうか、、見当のつくという方いらっしゃいましたら解答お願いします_| ̄|○

こんな質問をしているところを見ると勉強していない法学部一年生と推測される。
そうだとすれば、基本中の基本がそのまんま聞かれるはず。
具体的には、物権変動そのものでは問題文を作りようがないので『第三者保護』『公信力』と『権利外観法理』(つまり買主保護)意思表示の瑕疵代理たったこれだけ押さえればまず大丈夫難しい問題を(授業そのまま)だす先生なら『占有』がらみ(占有訴権や時効)無権代理人と相続夫婦間の代理権と表見代理あたりの百選判例を押さえておくと良かろう。
どちらにせよ、関連個所は行政書士合格レベルくらいは必要だからまあ頑張れ以上の論点や項目名を見て「何のことかわからん」と言うレベルなら事例形式の問題見ても何もわからないから素直にあきらめましょう

2014/8/1 11:45:23

民法は総則、物権、債権、親族法に分類されますが、一番理解しにくいのはどれだと思いますか。
僕は物権だと思います。

債権法だと思います。
物件法も難しいとは思いますが。
質問文の区分でいうと、債権法は、債権各論、不当利得、不法行為を含みますので、一番やっかい。

2015/6/8 06:04:38

今物権の相隣関係を勉強中なのですが、いまいち囲障と障壁の違いがわかりません!どなたか教えてくれると嬉しいです

フェンスと塀くらいのイメージでいいかと。

2014/9/15 21:14:54

民法について 物権物権の債権に対する優先的効力とは同一物につき物権と債権が併存するときは成立に関わらず常に物権が優先することを言う。
答えは×なぜですか?債権に対して物権が優先するのではないのですか?

まあ、強いて言えば「常に」じゃない、というのが理由かな。
登記された不動産賃借権には対抗できない(民法605条)とか。

2017/10/31 01:20:55

物権法に関する質問です。
現在大学のレポートを執筆しております。
物権の不動産物件変動に関して、平成16年の改正で登記申請が郵送でも可能になりました。
この件に関する判例を探しています。
具体的には、郵送やウェブでの登記申請によって、偽造や強迫などが起こった事例を探しております。
どうぞよろしくお願いします。

判例は図書館で見つかるかもしれません。

2016/7/16 14:25:58

物権的請求権についてです。
「Bは、Aの土地を占拠して土地の上に建物を建築した」この場合、AがBに対する請求権は返還請求件と妨害排除請求権のどちらでしょうか?

土地に対する建物の割合で決まるんじゃ無いかな?

2017/7/16 19:40:10

行政書士の民法が合格レベルに達していれば、宅建の民法は満点近くまで取れるのでしょうか?

そうでもないでしょうね行政書士試験は近年、相続からの出題がまずないこと債権法など中心に出てる感はあります宅建民法と比較しても宅建試験は物権、相続をメインに出たりもしているので一概に満点は取れないでしょうまれにマニアック問題も出ますので

2018/7/5 17:54:57

不動産の物権変動 「詐欺による取消」と「解除」、「権利保護要件の登記」で質問です。
「詐欺による取消」と、「解除」の違いについて教えてください。
取消前の第三者は、(96-3)、登記なくして保護されます。
A-B-Cと順に権利移転して、AとCは対抗関係にないからだと思っています。
一方、解除前の第三者は(545-1)登記を要することになっています。
(判例)「権利保護要件の登記」というようです。
どうしてそうなるのでしょう。
条件の面で何か違いがあるのか、分かりません。
よろしくお願いします。
補足「取得時効」や「遺産分割」についても、多分同じ理屈なのかなあと思っています。

取消前の第三者は,詐欺の事実について善意でなければなりません(民法96条3項)。
そして,善意であるということ自体で,保護に値する者であるということができます。
一方,解除前の第三者は,解除の可能性についての主観は問題とされていません。
そのため,解除前の第三者については,保護に値する者であるかどうかを選別する基準として,登記を具備していることを要求していると考えることができます。
そこで,この場合の登記を,「権利保護要件としての登記」と呼ぶのです。

2011/4/4 11:12:34

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