物権

民法177条の「第三者」には悪意者を含まないという見解がある。次の記...物権

民法物権再売買の一方の予約とというのは、再売買の予約ということですが、再売買を一方的に予約するといういみの言葉でしょうか?

再売買の予約は、融資などにおける担保目的でされることを言います例えば、Bが甲不動産をいったんAに売却する将来、AがBにこれを売り渡すことにつき予約をすることです。

2015/9/17 21:09:06

民法の物権について教えてください。
一つの土地に、1番抵当権と2番抵当権を付けることができますが、これは、一物一権主義の例外でしょうか。
また、地役権については抵当権と同じように、同じ目的の地役権を重ねて設定可能でしょうか。
宜しくお願いいたします。

前者内容が矛盾しないから例外ではない。
後者当然

2016/1/21 14:22:48

物権的請求権(妨害排除請求権)について。
A所有物をBが勝手に賃借権所有地上に放置した場合、CはBだけでなくAに対しても所有権に基づく妨害排除請求権を行使することができますか??補足ごめんなさい、問題文が間違えてました(;_;)A所有物をBが勝手にC所有地上放置した場合、CはBだけでなくAに対しても所有権に基づく妨害排除請求権を行使することができますか??

Cってどういう人ですか?もしかしてA所有物が放置された土地の持ち主ですか?行使できますよ。
費用負担については議論の分かれるところです。

2016/1/5 13:01:10

回答ありがとうございます。
簡単にでいいので法的視点から理由も教えていただけませんか?(;_;)>

民法 物権変動の問題です。
正答は?でした。
解答を見ても判例を見ても、解答は??だと思います。
正しい知識を身につけたいです

そうですね、どこをどう読んでも、丙は時効完成前の第3者ですから、(移転登記の時期にかかわらず)甲は丙に対して時効取得を主張できますね。
おそらく問題或いは解答の誤植ではないでしょうか?

2015/11/29 21:05:41

債権譲渡禁止特約に違反して譲渡がなされた場合、物権的効力説と債権的効力説の対立があるといいますが、これは譲受人が悪意または重過失の場合に初めて出てくる問題と考えてよいのでしょうか。
譲受人が善意無過失の場合にもこれが問題になるとすると、466条2項但書によって譲受人には対抗できなくなりますが、その一方で、物権的効力説によると債権譲渡の効力は生じなくなり、矛盾してしまうような気がします。

>>矛盾してしまうような気がします。
と言う場合だから、論じ合う実益があるのでしょう??どちらでも結論が同じなら問題としての出番なし

2015/1/26 15:04:01

?問題?物権変動の時期について、具体的かつ適切な事例を挙げつつ判例を説明し、その他、知るところを述べなさい。
解答お願いします。

法律相談のカテゴリーでの質問をお勧めします

2015/8/4 10:38:18

法律初心者の大学生です。
民法の事例問題(物権・債権の範囲としての問題)とそれに対する自分の解答なのですが、誤っていたら訂正お願いします。
もし内容が誤っている以前に、そもそも書き方や知識がおかしかったりしたらアドバイスお願いします。
(事例) AさんはBさんに対して土地の賃貸借契約を行い、土地を借りた。
目的は駐車場経営で、期間は10年・賃料は毎月10万円・敷金礼金は一ヵ月分であった。
ところが期間の10年を経る前にBさんはCさんに土地を売却してしまった。
土地を購入したCさんはAさんに対して土地の明渡請求を要求した。
この明渡請求は認められるのだろうか。
Aさんは土地を借りる際、Bさんに対して登記をしていないものとする。
Cさんは土地を購入する際、Bさんに対して登記をしているものとする。
(自分の解答) 物権は債権に優先されるので、CさんはAさんに対して所有権に基づく妨害排除請求を要求することが出来るため、民法第555条と民法第177条より、AさんはCさんに要求された土地の明渡請求に応じなければならないのだろうか。
借地借家法第10条1項には「借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。
」とあるため、本件における土地上にAさん所有の登記された建物が存在しているかどうかが問題となる。
(ⅰ)本件における土地上にAさん所有の登記された建物が存在している場合 借地借家法第10条1項より、AさんはCさんの明渡請求に応じる必要はない。
(ⅱ)本件における土地上にAさん所有の登記された建物が存在していない場合 上記理由により、AさんはCさんの明渡請求に応じなければならない。
ちなみにもし(ⅰ)が正しい場合、元々の契約の10年を過ぎるまでは応じる必要はなく、10年が過ぎた場合は応じなければならないということになるのでしょうか?よろしくお願いします。

内容も書き方もおかしい。
レベルの低い学部の一年生くらいならギリギリ単位がもらえるかもしれない「ゴミ」レベル簡単に指導すると①明渡請求は認められるのだろうか。
と聞かれているのだから請求認容の要件を明示する②すると占有権原たる賃借権の抗弁が認められるかが問題になることを示す③賃貸人の地位移転の理解を簡潔に示しつつ、抗弁の認否は対抗できるかにかかっていることを示す④対抗要件は何かを明示して対抗できないことを示す⑤結論と言うように書くダメダメすぎて添削できないから、模範回答を示してやったのだから感謝しろそして、文章にできるくらい悩んで勉強したまえ

2016/4/18 23:03:50

(ⅰ)本件における土地上にAさん所有の登記された建物が存在している場合
目的外利用だから賃貸借は解除されておしまい。
(ⅱ)対抗できない場合を理解してない。そもそも対抗できる場合とは何かを明示しろよ
この問題で対抗できる場合は「特段の事情」すなわち、権利濫用や背信的悪意者の場合だけだと言うことがわかってないのがバレバレ。(つまり聞いてることがわかってないのでまともな大学なら赤点確定)>

物権の共有に関する質問です。
共有者以外の第三者が共有物を占有あるいは登記をしている場合、共有者の各人は単独で全部の引き渡しと登記抹消請求が可能である。
損害賠償については持ち分のみ。
共有者の一人が単独で全部占有や登記を行ったとき、共有者各人は、自分の持ち分のみ返還請求、登記抹消と、損害賠償が可能である。
いろいろツッコミどころ満載だと思うのですが……あってますか??第三者については善意、悪意でなにか変わりますか??抹消請求できないなどよろしくお願いします。

> あってますか??合ってます> 第三者については善意、悪意でなにか変わりますか??変わりません。

2015/5/16 21:32:38

占有権についての質問です占有権の中の果実収取権と費用償還請求権についてなのですが、これは物権返還請求権を使って所有権者が占有者に返還を求めて来たときに使う権利と見てよろしいでしょうか?もしそうだとしたら、悪意占有なら果実収取権は否定されて現存果実と代価償還。
費用償還請求も当然に所有権者に対して請求可能という2つ合わせた権利として見ていいですか?果実収取権と費用償還請求権は個別のというよりワンセットの裏表関係として覚えればよろしいでしょうか?

ここまで滅茶苦茶なしつもんするのはわざと?真面目に聞いてるなら勉強方法を全面的に見直すか、勉強そのものをやめましょう物権返還請求権を使って所有権者が占有者に返還を求めて来たときに使う権利と見てよろしいわけがない。
もしそうだとしたら、悪意占有なら果実収取権は否定されて現存果実と代価償還。
費用償還請求も当然に所有権者に対して請求可能という2つ合わせた権利として見ていいわけがない。
果実収取権と費用償還請求権は個別のというよりワンセットの裏表関係として覚えればよろしいわけがない。
滅茶苦茶すぎてツッコミようもなければ、解説しようもない。

2016/10/4 20:48:27

わけがない。わけがない。しかいわないやつが質問の答えなわけがない。分からないから質問してるのであって別にそんなわけがないとか聞きたいわけじゃないので、解説しようがないなら違う場所でわけがない連呼して来てください。>

民法177条の「第三者」には悪意者を含まないという見解がある。
次の記述の内、この見解の根拠として正しいものの組み合わせが後記1から5のうちどれか。
ア民法177条は「第三者」の範囲を限定していない。
イ登記は取引の安全の確保を目的とするから、これを信頼した者のみが保護されるべきである。
ウ物権の得喪・変更を第三者に対抗できるかが問題となるなるたびに、第三者の善意・悪意が訴訟上争われることになるエ公示の原則は、登記の有無により画一的に規律することによりその目的を達成できる。
オ不動産よりも頻繁に取引が行われる動産の即時取得については、善意が要件とされている。
の中でアは背信的悪意者があるからせいかいでないのでしょうか?またエの工事の原則は、登記の有無により画一的に規律することによりその目的を達成できるの場合処理することとされるではないから正しくないのでしょうか?正解はイとオです、解説お願いします。

ア民法177条は「第三者」の範囲を限定していないのだから、善意者に限定する理由にならない。
(むしろ否定する理由である)よって、善意者に限定すべきとの論拠にならない。
イ登記は取引の安全の確保を目的とするから、これを信頼した者のみが保護されるべきであるから、信頼していない悪意者は保護に値しない。
よって、善意者に限定すべきとの論拠になるウ物権の得喪・変更を第三者に対抗できるかが問題となるなるたびに、第三者の善意・悪意が訴訟上争われることになるからと言ってなんだって言うんだと言うことで論拠にならないエ公示の原則は、登記の有無により画一的に規律することによりその目的を達成できるのだから、善意悪意で区別せず画一的に扱うべきである。
よって、善意者に限定すべきとの論拠にならない(むしろ否定する理由である)オ不動産よりも頻繁に取引が行われる動産の即時取得については、善意が要件とされている。
すると、頻繁に取引されず、慎重に取引される不動産において、あえて悪意者をも保護し取引安全をはかる理由はない。
よって、善意者に限定すべきとの論拠になる。
質問の文意が意味不明なのでわかるように行間を埋めてみました

2016/12/28 16:09:52

-物権

© 2021 中国が民主化すれば世界は良くなる件