物権

占有改定について 私は2冊の某有名物権変動の参考書を持っています。...物権

物権についてです。
地上権は建物等を所有するための土地を使用する権利である、と解釈しているのですが、「建物を目的物とした地上権を設定することは可能」ということにはなりませんよね?地上権の目的物は、あくまで「土地」だと思っていたのですが…。

地上権はもっと簡単に言うと他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利である(第265条)なのですが、実は「目的を特定していない」んですですので設定登記に「目的」は不要ですですが登記する事も出来、「建物目的」の場合は借地借家法の適用がありますご質問の「建物を目的物とした地上権」は正確には「建物を建てる事を目的とした地上権」の意味です

2015/1/27 16:40:40

民法の物権についての質問です。
よろしくお願いします。
この1?3の答えをどなたか教えて下さいm(__)m

(1)答えは出せません。
どの引き渡し方法にも当てはまるから。
(2)占有改定(3)指図による占有移転

2015/7/28 13:30:21

甲の土地をAが所有しています。
(所有権登記済み)また、AとBとで地上権(登記済み)を結び甲の土地の上にBが建物をたてBの所有としました。
(建物登記済み)次に、AがCへ甲の土地を売却しました。
(Cの所有権移転登記済み)この時、BとCとのあいだで地上権は存続するのでしょうか?。
それとも、地上権はCに所有権が移転したところでとんでしまうのでしょうか?。
また、地上権が賃借権であったり、Bの建物が区分建物の場合でも同じ様な考え方になるのでしょうか。
?どなたか回答よろしくお願いします。

地上権は物権なので、他の物権変動に影響受けません。
底地がCに移っても関係なく存続します。
賃借権は債権ですので、物権変動は債権を破るで、消えます。
ですが建物所有の場合、借地借家法という特別法の適用を受けるので、借地借家法の範囲で、Bの権利は保護されます。

2017/4/1 09:02:16

【至急!!!お礼100です!!!】物権の問題なのですが、よくわからないので解答、解説お願いしたいです! 相続と登記に関する以下の設問に答えよ。
(1)Aは、土地を残して死亡し、BX1X2の3人兄弟がその土地を相続した。
Bはその土地について単独名義で相続し、第三者Yに売却し、登記を移してしまった。
X2らは、自分たちの相続分をYから取り戻すことができるだろうか。
(2)上記の例でBが相続の放棄をした後で、第三者Yに売却した場合はどうなるだろうか。
とても急いでいますので、よろしくお願いいたします。

(1)できます。
(2)できます。
とても急いでお答えしました。

2014/7/27 13:59:26

物権法に関する問題です。
法律を使って解答解説お願いします。
どうしても分かりません。

①はい物権である地上権に基づく妨害排除請求権を行使出来ます②はいBはAに代位して、Aの所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使出来ます③はい(これは先生の期待する答えは、いいえ)これ実はBは未だに登記名義人であるCに建物収去を請求出来るとの判例があるんです但し、現状占有するDに請求出来ない訳ではなく、Dで拉致があかない場合に「未だ登記名義を有するCが責任を逃れらない」との構成です

2018/1/12 22:00:43

民法177条について、不動産の物権変動の問題についてです。
第三者が単純悪意者(二重譲渡されていると知っているというだけ)であると保護される(登記をもっていれば対抗できる)とした場合、この理由は何なのでしょうか。

例えば、Aを起点にBとCに二重譲渡があり、Cが先に登記を具備したとします。
もし、CがBに対抗するためには、登記のほかに善意であることを要するとすると、 DがCと取引関係に入ろうとするとき、登記のほかにCの善意も調査しなければなりません。
しかし、DはCが善意だったなんて調査できますか?うかつに善意だと信じて取引すれば、実は悪意だったとしてBに追奪されるおそれがあるし、それを避けたかったら取引自体を断念せざるを得ません。
このように、対抗要件として登記のみならず善意も要求すると、不動産取引の安全・円滑を図れないわけです。

2014/7/19 19:57:18

民法178条では、動産に関する物権の譲渡は、その動産の引き渡しがなければ、第三者に対抗することができない。
と定めています。
178条では、「引き渡し」の形として、現実の引き渡し、簡易の引き渡し、占有改定、指図による占有移転が認められています。
その178条に該当する理由はなんでしょうか?教えてください。

178条で対抗要件として要求される引渡は、占有権の譲渡と同じ意味だからです。
それ故、182条から184条で占有権譲渡の効力が認められる4つの類型は、全て178条の引渡に含まれる事になります。

2014/7/30 19:19:01

「動産質権者は、質物の占有を奪われた時は占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復する事ができる」とありますが、なぜ物権的請求権によって質物を取り返す事ができないのでしょうか?質権は物権なのに、物権的請求権を主張できないのですか?

質権は占有を失うと対抗力を失います。
なのに質権としての物権的請求権を認めるとなるとこれは両者の調和が取れません。
なので占有の回収の訴えのみ認められるとされてます。

2017/5/30 21:52:12

物権の質問です。
所有権には、排他性や優先的効力があると説明されます。
一方で占有権には、これがないと説明されます。
この理解ができません。
具体例を交えて御教示を頂ければ幸いです。
宜しくお願い申し上げます。

不法占拠でも占有権はある。
泥棒の持ってる盗品にも占有権はある。
お前法律むかないからやめとけ。
馬鹿すぎる。

2014/5/21 09:58:55

占有改定について私は2冊の某有名物権変動の参考書を持っています。
事例として・Aが自分の家をBに譲渡し、同時にBから借りて住み続ける場合。
二冊とも同じ事例です。
・実際にこのようなことがあるのでしょうか?・なぜ、このようなことをされるのでしょうか?

理由は後記の通りだが実際に有り得る事だと考えます。
1.Aが纏まったお金が必要な場合売却すれば纏まったお金が入るから、借金などの返済に困れば有り得る話。
2.家の管理が面倒だったり、固定資産税支払を免れる場合。
原則として、固定資産税納入義務者は固定資産所有者(=名義人)だから、Aの名義でなくなれば、表面上は固定資産納税義務はなくなる。
(固定資産税は想像以上に高いから、納税義務がなくなるとAの負担軽減になる。
但し、賃借料に固定資産税相当額を含むのが一般的。
)3.差押えを避けるためA名義からB名義にすれば、Aの財産として差押えを受けることは避けられる。

2014/7/12 21:17:27

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