物権

物件の所有権は合意の時点で実現するとありますがこれって物件の購入...物権

・一つの物のうえには一つの権利(物権)しか成立しないという原則(一物一権主義)についてこの原則の例外とされているものを、すべて教えてください。
(*独立性、単一性という意味での一権主義の例外については、回答は結構です)よろしくお願いします。

1、共有・準共有2.抵当権3.先取特権4.指図による占有移転を使った質権5.占有権(間接占有と直接占有)6.地役権7.譲渡担保権

2016/2/13 13:39:54

【会社法】株式は債権ですか?物権ではない模様です。
しかし、債権といっていいのですか?ご教示よろしくお願いします。

鵺だな。
会社を構成する持分権、という意味で言えば物権と言えんこともないが、常識的には会社保有財産との関係は切れている。
一方で、会社に対する請求権(剰余金配当、残余財産分配)ではある。

2017/5/13 14:11:44

ぬえ!
難しいですねえ。>

買い替えローンは今の残債より高い物権しか無理なのですか?なぜですか?分譲マンションの1000万残債があり、時価1500万で査定してもらいました。
戸建ての800万くらいのを買いたいのですが、不動産屋さんは今の残債より高い物件しか買い替えローンができないといいました。
絶対無理なのですか?

不動産屋が無知なだけだ。
査定が正しい事を前提とすれば、分譲マンションを先に売ってしまえば買い替え ではなくて 通常のローンでも対応可能な案件だ。
この場合 特段与信の問題が発生して無ければ何の問題も無い。
さっさと直接 銀行の窓口で相談すべきだろうな。

2015/11/7 13:20:54

どなたか民法の問題について教えて下さい!対抗力のある賃借権には物権と同様の効果が認められているから、賃貸人は不法占拠者に対して、直接に妨害排除請求権を行使して土地の明け渡しを請求できる。
しかし対抗力のない賃借権では、債券すなわち賃貸人への請求権としての効力しかないため、不法占拠者に対して直接に妨害排除請求権を行使することは認められない。
となっているのですが、対抗力のある、ない、の意味がわからないので、この開設の理解ができません。
このケースの対抗力のあるなしは何なんでしょうか?対抗力がないと「債券すなわち賃貸人への請求権としての効力しかないため」となっていますがこの意味もよくわからないので、なぜ直接は認められないかもよくわかりません。


><。

ここで質問する前に、テキストをもう2~3回読み直した方が良いのではないかと思いますが…。
対抗力のある賃借権とは、・登記簿に賃借権が登記されている・借地借家法10条の規定を満たしている(借地権の対抗力等)第十条 借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。
2 前項の場合において、建物の滅失があっても、借地権者が、その建物を特定するために必要な事項、その滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やすい場所に掲示するときは、借地権は、なお同項の効力を有する。
ただし、建物の滅失があった日から二年を経過した後にあっては、その前に建物を新たに築造し、かつ、その建物につき登記した場合に限る。
3 民法 (明治二十九年法律第八十九号)第五百六十六条第一項 及び第三項 の規定は、前二項の規定により第三者に対抗することができる借地権の目的である土地が売買の目的物である場合に準用する。
4 民法第五百三十三条 の規定は、前項の場合に準用する。
というようなケースをいいます。
対抗力が備わっている賃借権は、本来ならば「債権」であり「物権」ではないのだけども、「物権とだいたい同じ」という見方ができるので、物権的請求権を直接行使出来るということになっています。
これに対して、対抗力の無い賃借権の場合には物権的請求権を直接行使することは出来ません。
(賃借権は「債権」であり「物権」ではないから。
)よって、賃借人は、不法占拠者に直接ではなく、債務者にあたる賃貸人に向かって、「俺はカネを払ってお前の土地を借りているのに使えなくなってるじゃないか。
どうにかしろ!」と、所有者である賃貸人に向かって「請求」をすることになります。
そして賃貸人が所有者として物権的請求権を行使するという形にならざるを得ません。

2016/1/8 17:20:37

物権の話で登記を備えずして対抗できるとは 第三者にあたらないという意味ですよね?言葉と意味がうまく頭で合致しません(・_・;どんな風に理解したらいいか、おしえてくださると嬉しいですm(_ _)m

背信的悪意者をお忘れなく。
合掌。

2014/5/6 14:08:56

民法の「復帰的物権変動」の意味を分かりやすく教えてください<m(__)m>

売買などをすると所有権が移転するその後に解除や取り消しを行うと元の所有者に所有権が戻るがこれを売買で移動した所有権が復帰するかのように再び移動すると考えること反対説では『遡及効』の徹底、つまり、最初からなかったことにする=売買による所有権移転すらなかったことになるという考え方をとるつまり、条文の文言に照らし形式面を重視し、最初から何もなかったことにする反対説に対し実質面を重視し、一度移動した所有権が戻ってきたと考える考え方ってこと

2014/12/9 18:58:32

受領遅滞の支配領域説について債務者側の債務不能か債権者側の受領不能かを決める基準として「支配に属する範囲内の事情に基づく不能なのかで決める」とされますが債権者側の事情で発生した場合債権者主義が適用されるとあります。
よく基本書や参考書で具体例として労働契約を用いられるのですが債権者主義は特定物を目的とする物権の設定または移転の双務契約を対象としているので労働契約だと仮に債権者(使用者)側の事情で受領不能になったとしても債権者主義の要件が満たされていないように思えるのですがなぜ適用することができるのでしょうか

とりあえずあなたの疑問は言葉を適当に使って、適当に考えているからだと思われる受領遅滞と履行不能の判断基準についての支配領域説について 債務者側の履行不能か債権者側の受領遅滞かを決める基準として「支配に属する範囲内の事情に基づく不能なのかで決める」とされます。
債権者側の事情で発生した場合債権者主義(534条1項ではなく536条2項。
債権者主義の定義を確認すれば明らか)が適用されるとあります。
と言うこと534条1項の話ではないから特定物だの物権の設定や移転だのの話になるわけがない。

2016/7/23 11:48:35

【至急!!!お礼100です!】物権の問題ですが、わからないので解答解説お願いしたいです。
AはBに工作機械を売り渡したが、AはBからこの工作機械の寄託を受けて保管していた。
BはこれさらにCに売り渡したが、引渡は行われなかった。
CよりAに対し、引渡を請求した場合、Aはこの請求を拒めるか。
よろしくお願いします。

賃貸借と違い、寄託は引渡しを拒むことができない。
よって、今回の問題、Aはこの請求を拒むことができない。
(判例)

2014/8/1 20:30:11

至急 お礼100枚 法律について下記の法律問題について、できればわかりやすく回答お願いします。
(例題)Aは甲土地を所有していたが、平成23年12月1日にBに売却するという契約を締結し、代金を支払ったが、所有権移転登記はしていなかった。
CはBが登記をしていないことに乗じて、Bに高く売りつけるつもりでAから甲土地を購入し、所有権移転登記を済ませた。
そしてCはBに、登記をBに戻してほしければ甲土地を購入するよう要求した。
しかしBは自分が所有者であると主張して買い取りに応じようとしない。
Bの主張は認められるか。
という問題なんですが、これらを問題点、ルールの内容、事例をルールに当てはめ、結論を出していただければありがたいです。
長々と申し訳ありませんが、詳しい方回答宜しくお願いします。

物権変動の典型論点です本件の場合、甲土地がAを起点としてBC各人に売却されています。
このような場合、当事者の意思表示により物権変動が生じるという原則(176条)に照らすと、一見Cは無権利者Aから甲を買い受けたようにみえ、所有権を得られないように思われますが、そうであると177条による対抗が観念できなくなってしまいます。
そこで、判例は、このような場合を177条の典型事例として、二重譲渡においては物権が不完全に各買主に移転し、登記を具備した者が確定的な所有権を取得すると解します。
さて、177条によれば、「①物権の得喪および変更は②登記をしなければ 効果として:第三者に対抗することができない」とします。
①について、BCは所有権の取得を争っているのであり、二重譲渡の対抗関係にあり、②しかも登記を具備しているのはCですから、BはCに対し所有権を主張できない関係になるのが基本です。
もっとも、ここで177条のいう第三者とは、判例上「当事者およびその承継人以外の者で、権利の得喪につき正当な権利を有する者」と解されています。
本件のように元から高く売りつける目的での購入者は、詐害目的であって権利の得喪について正当な利益を有する者とは言えません。
このような者を背信的悪意者といいます。
判例はこのような背信的悪意者については、第三者に含めません(正確に言うと、第三者であると主張することを許さない)つまり、CはBとの関係では第三者ではなく、BはCとの関係では登記なしに所有権を主張できるのであって、Cの買い取りに応じる必要はないということになります。

2012/1/30 19:38:46

物件の所有権は合意の時点で実現するとありますがこれって物件の購入を合意して契約書にサインした瞬間代金はまだ払ってなくても物件の改築などを行っても良いということなのでしょうか?所有権は自分が持っているので改築は自由だと思います。

正しくは物権と思いますが、たしかに民法の第百七十六条 物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。
とあり、双方が合意した時点で所有権は移転しますお金のやり取りは実は関係ないのです。
ただし、この問題は昔から話題になっており、不動産などの契約書では、「売買契約の締結にもかかわらず、所有権は売買代金完済時に移転する」との特約文言を入れるのが常識となっています。
入っていなければ・・・・トピ主さんの言う通りです

2017/5/10 16:58:15

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