物権

物権的登記請求権とは、現在の実体的な物権関係と登記とが一致しない...物権

【民法】ふと思ったのですが、ある物を貸していて、借主がそれを売ってしまった場合、その借主は引渡とか受けていれば対抗要件を備えているということで新しい所有者に対抗できるのですか?売買は賃貸借を破るという話がありましたが(不動産)。
動産はどうなっているんですかね?ご教示よろしくお願いします。

動産賃借権の対第三者対抗力については,明文も判例も無い。
万が一論文試験に出題されたら,もっともらしく自説を書ければよい。
(論証でっち上げ) 【論証例】 動産の引渡しによって賃借権を契約後の第三者に対抗できるか,明文の規定が無いため問題となる。
この点,動産賃借人が目的物を排他的に使用収益できる点,不動産賃借権と同様,物権的な要素がある。
また,動産の所有権譲渡が行われた場合にすべて賃借権を譲受人に対抗できないとすると,貸主が通謀した第三者に譲渡することによって,賃借人から目的物を取り戻すことができることにもなってしまう。
そこで,動産賃借権については178条を類推適用し,引渡しがあれば契約後の第三者に対抗できると解する。

2018/7/3 23:57:37

民法物権の質問です○か??で答えてください1、Aの所有動産(価格1万円)とBの所有動産(価格2万円)とか付合して合成物ができた場合Aの動産に従としてBの動産が付合した場合であってもこの合成物はAとBが1対2の持分で共有することになる。
2、Aが所有する建物の壁にBの壁紙に貼られた場合Bは壁紙の所有権を失う3、所有者を異にするものが混和して識別できない状態になった場合、混合物の所有者は動産同士が付合した場合に関する規定の準用によって定まる4、無主物先占は所有権に固有の取得原因であるが、埋蔵物発見は所有権以外の権利についても当てはまる取得原因である。
5、民法234条と建築基準法65条との関係について、後者は前者の特則ではないと解した最高裁判決がある。
6、入会権は、これが共有の性質を有するか否かにかかわらず、各地方の慣習に服する扱いを受けるよろしくお願いいたします

民法は得意では無く、建築基準法については詳しいという自負はあるので、3についてのみですが回答してみます。
建築基準法第65条は『できる』規定であり『条件を満たせば可能だ』と言っているだけであって、『○○しなくてはならない』や『○○してはならない』の様な規制的な規定ではありません。
なぜこの条文が有るかと言うと、殆どの商業系用途地域は防火地域・準防火地域等の防火指定がされており、現在の東京23区内等の高密度高層地区、旧来の中心市街地や門前町等の所謂『鰻の寝床』的な場所において、防災上の懸念が少ない建築物とすることにより、密接して建てても良いですよ…としている規定であって、当然ながら隣接する土地所有者と相互的に利益を享受する前提としています。
つまり、建築基準法は第1条にあるとおり、建築物の建築に関する最低限の基準を定めて、公共の福祉の増進に資することを目的としているだけで、民事的な判断はそこに含まれないという前提があるため、民法第234条とは全く相容れない規定と考えた方が良いと判断します。
余談ですが『確認申請書の提出⇒確認済証の交付』の流れの中で、隣地境界線から50cm以内に外壁等が入っていても、隣の承諾が有るかどうかの確認は全くされません。
また、そもそも建築基準法の敷地境界線自体が、ある土地の境界線(地番の境界線)とする必要も無いばかりか、土地の所有権まで問われないので、極端な例で言えば①赤の他人の土地での建築計画②他人の土地に跨った建築計画等でも何の問題も無く確認済証が交付されます。
これは同法規則に規定される建築確認申請の添付書類(必要書類)に、土地の謄本等が含まれていないためで、土地に関しては申請主義という扱いです。

2017/1/19 16:17:19

民法物権の問題です。
Xが、Aからゲームを借りていたところ、Yにそれを盗まれた。
XはYからゲームを取り戻せるだろうか?また、AがYに対して返すよう求めることができるだろうか?

>XはYからゲームを取り戻せるだろうか?当然。
XはYよりゲームの占有権を侵害されています。
>AがYに対して返すよう求めることができるだろうか?この場合はこれも可能。
AよりXへ貸与していることによってXは占有権を持っていますが、あくまで貸与なのでAは所有権と占有権の双方を保持していると考えられます。
ゲームという動産の権利をYが侵害しており、動産の所有権はAにありますからAがその所有権を主張するのは正当な権利主張です。
余談ですが、例えばXがYにAのものであることを告げずに売った場合、AはYに対して返還請求を行うことができません。
この場合、Yは善意の第三者になってしまうからです。
あくまでYはXの承諾なくゲームを窃盗したじじつがあるので、AからYへの請求が正当なものになると考えられるのです。

2016/8/2 13:51:42

民法167条について質問です。
消滅時効を債権は10年間行使しない時、債権または所有権以外の権利は、20年間行使しないときは、消滅するとあります。
この2つの期間の違いは、どういう趣旨からきているのでしょうか?補足それは分かるのですが、なぜ債権の消滅時効は10年と短く、所有権、債権以外の権利の消滅時効は20年と債権の倍も長いのかと思いまして。
質問内容が分かりにくくて申し訳ないです。

物権と債権の違いですね少しお復習をすると債権は人と人の約束で生じますが物権は「物を直接的に(他人の行為を介さずに)支配する権利」とされていますさて、我が国の民法は編集方法ドイツ風、中身はフランス風と言う折衷改良版なのですが当時の大陸法(ヨーロッパの事)にこの考え方がありましたある意味、所有権絶対を含めて資本主義的発想の基になっていくのですが、物権は「債権より一段上」と考えていたようですまぁ人と人の約束なんて移ろいやすいですからもっとも物権と債権の違いについて「地上権も抵当権も契約によって生じるのになんで債権と違うの?」ってツっ込みが歴史的にもあるのですが、あまり議論する実利がないので「物権と債権ってちょっと達うよね」で何世紀かたってます

2015/1/19 21:37:35

物権についてです。
自分の土地に他人に無断で植林をされてしまったとき、所有権は自分のものになるので、伐採を請求することはできないことはわかるのですが、その伐採の際の土地の撤去請求はできるのでしょうか?

そんなことはないですよ。
何の権原もない不法占拠者が植林してもその木は土地所有者の物ですから、伐採しようが燃やそうが勝手です。

2014/7/29 12:35:30

民法物権について質問です分からないので教えてください正か誤で答えなさい1.各組合員は原則として、いつでも組合財産の分割を請求できる2.組合財産に対する総組合員の共同所有形態は合有という形態である3.総有という共同所有形態は、民放249条以下に定められた共有とは異なるため、狭義の共有と呼ばれる4.1つのものを複数人が支配する場合において、この複数人に団体性が認められない場合を総有という5.民法249条以下に定められた共有の関係が認められるには、各共有者間に人的な結合関係が必要である6.民法249条以下に定められた共有の場合、共有者の1人が持分を放棄した場合には、その持分は他の共有者に帰属することとなる7.民法249条以下に定められた共有の場合、各共有者は他の共有者の同意がないと共有物に変更を加えることができない8.民法249条以下に定められた共有の場合、共有物に対する保存行為は各共有者が単独でなすことができる9.Aが所有地の一部甲地をBに譲渡した場合で甲地が袋地である時、BとしてはAが所有する残余地(Z地〕につき通行権を有するが、AがZ地をCに譲渡した場合にもBは同様にZ地につき通行権を有するというのが判例である10.AとBの共有地がA所有の甲地とB所有のZ地とに分割されたが、甲地が袋地の状態にある場合、Aは公道に出るためにZ地を通行することができるが、他の土地について損害が最小限であり償金を払う条件であれば、AはZ地以外の土地を当然に通行することができる11.A が所有する毛糸にB自らの毛糸を加えてセーターを編み上げた場合、このセーターはAとBの共有物となる長いですが分かるところだけでもいいので教えてください!

てか条文読んで勉強しようよ。
ネット使えるんだし1.? 668条、676条2.△ 条文は共有、理論は合有。
3.? 狭義の共有、合有、総有と分類4.?5.?6.○ 255条7.○ 251条8.○ 252条ただし書9.○ 213条10.?11.? 加工であればB

2016/9/18 17:52:44

民法Ⅱ物権についてAは、自己所有の自転車をBに売却してその所有権をBへと移転した。
その売買契約締結の際、AおよびBが「自転車の所有権を第三者に譲渡することはできない」という合意をしたときは、Bから自転車を買い受けた第三者は、自転車の所有権を取得することはできないか、説明しなさい。
この解答を教えてください

もちろん取得できます。
AB間の合意はAB間の債権的拘束しかなく、第三者の所有権には影響しません。
Bが債務不履行となってAに対する損害賠償が必要になるだけです。

2015/4/13 13:27:06

民法176条にいう物権に当てはまるものは次のうちどれですか??(複数可)永小作権、地上権、占有権、買権

永小作権、地上権の2つは、当事者間の合意で設定されますから、176条の物権に含まれます。
占有権は、所持+占有意思によって原始取得され、若しくは、合意+引渡によって承継取得されますから、合意のみによって設定・移転する177条の物権には含まれません。
買権という権利は存在しません。

2018/2/6 09:49:22

物権変動についてです。
B及びCの共有持分権がDに譲渡されたが、その旨の移転登記がない場合において、Aが当該土地について分割請求するときは、B及びCに対してすることになる。
自己の不動産物権変動を第三者に主張するためには、対抗要件として登記を要するところ(民法第177条)、不動産の共有者が、自己の持分を譲渡した場合、譲受人にとって他の共有者は、民法177条の第三者に該当し、譲受人は、登記なくして、他の共有者に所有権の取得を対抗することはできない(最判昭和46年6月18日)。
持分譲渡があっても、これをもって他の共有者に対抗できないときには、共有者全員に対する関係において、持分はなお譲渡人に帰属することになるため、分割の請求先は譲渡人となる。
上記の内容で質問ですが第三者とは自己の不動産物権変動を第三者に主張するためには、対抗要件として登記を要するところ(民法第177条)、不動産の共有者が、自己の持分を譲渡した場合、譲受人にとって他の共有者は、民法177条の第三者に該当し、譲受人は、登記なくして、他の共有者に所有権の取得を対抗することはできない(最判昭和46年6月18日)。
持分譲渡があっても、これをもって他の共有者に対抗できないときには、共有者全員に対する関係において、持分はなお譲渡人に帰属することになるため、分割の請求先は譲渡人となる。
上記の内容で質問です。
BとCが持分をDに譲渡した場合第三者とは誰になりますか?Aが第三者でしょうか?BとCが第三者ではないと思いますがご教示よろしくお願いします。

同一質問の二重投稿です。
PCミスでしょうが、いい加減にしないと違反報告しますよ。

2015/1/13 19:23:34

物権的登記請求権とは、現在の実体的な物権関係と登記とが一致しない場合に、この不一致を除去するため、物権そのものの効力として発生する登記請求権をいう。
物権的請求権の一種(物権的妨害排除請求権)である。
*返還請求権にならない理由はなんですか?

物権的返還請求権もあるし、物権的登記請求権も物権にはあって使い分けているだけです。
返還してもらっても、登記も戻してもらわないと売り物にならないわけで、逆に登記だけ戻してもらっても、他人が住み着いてちゃ売り物になりません。
どちらも物権の重要な請求権です。

2013/6/20 05:17:10

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