物権

物権法の遺産分割と登記についてです。 遺産分割前の第三者について教...物権

物権的請求権の行使について自分の請求に対し、相手が従わなかったので自己負担で修理・撤去をした場合、その費用を相手方に請求することは可能なのですか?補足補足で、上記は妨害排除請求権、妨害予防請求権での費用なのですが、詳しく教えて下さると助かります宜しくお願いします。

元の請求権が、相手の費用で修理・撤去すべきものであれば、当然可能です。

2017/12/30 06:37:34

妨害排除請求権であっても、相手に自分の行為を受忍させるだけの場合もあれば、相手の費用で妨害を排除させるものもあります。
たとえば、相手の行為によらないでその妨害が生じたような場合には、相手に費用を負担させられません。
隣の土地から大木が倒れこんできたんだけど、相手の過失によるのではなく、落雷で根元から折れて倒れてきたような場合には費用請求できません。
>

民法物権についつの質問ですAからその所有地を賃借したCが、隣地であるBの所有地(一部)に道路を開設して管理し、長年に渡って通行してきた事実があっても、Cは通行地役権を時候取得できないというのが判例であるは間違っていますか?

○じゃないかな・・この件、争いがある地上権者は囲繞地通行権を主張出来るし、建物所有の賃借人が囲繞地通行等「通行権」を主張出来るのは当然としても「対抗要件のない」貨借人は通行権を主張出来ないとの説が多数ではそして主張出来ない物は時効取得出来ないどのような賃借権か不明なのでわからない

2015/1/31 23:05:28

法学の「民法の物権と債権」のうちの「所有権」についてです。
所有権に一定の制限を加える物権としては何と何がありますか??永小作権、占有権、担保物権、抗弁権、用益物権、代理権、入会権↑が解答群にあります。

民法の第二編の目次を見れば一発でわかります。

2016/3/31 20:16:00

民法物権に関しての質問です。
不動産登記の二重譲渡の場合と不法占拠の場合との法律関係についての登記の役割を教えてください

登記は二重譲渡の場合により効果を持ちます。
なぜなら、互いに登記の欠缺を主張しうる利益を有する第三者同士なので、先に登記を備えた方が優先するからです。
不法占拠者は登記の欠缺を主張する正当な利益を有さないので、権利者は登記なくして不法占拠者に対抗できます。
なので、この場合には登記は意味を持ちません。
たとえば詐欺によって不動産登記名義を取得した者は、売主の登記の欠缺を主張できません。

2016/1/10 12:07:15

民法で不動産の物権変動で登記なくして対抗できる場合はどのようなものがありますか?公務員試験用にまとめているのですがごちゃごちゃになってしまってわからなくて…予備試等の難しいものではなく、これだけは抑えよう、というようなものを教えていただきたいです。
例えば、AとBが共同相続→Aが無断で単独所有登記→第三者Cに売却の場合、Bは登記なくして自己の持分をCに対抗することができます…よね?こういう風に教えくださると嬉しいです。

当事者間では登記は要りません。
買主が売主に対して不動産を引き渡して所有権移転登記をしろ、と請求するのに登記がなくちゃダメだ、って論理矛盾ですよね。
それと同一視できるのが、一般承継人です。
買主が登記しようと請求したら売主が死んで息子が相続した。
その息子に登記手続を請求するのに、登記がなきゃダメだ、てのも変です。
当事者間と同一視できるのが時効取得です。
時効が完成した時点の所有権登記名義人に対して、時効取得者は登記なくして対抗できます。
後は、無権利者です。
これは、登記に公信力がないことの反射的効果ですが、自分の相続分を超えて架空の登記をした者からの譲受人とか(質問に書かれている事例です)、強迫によって移転させられた後の取消前の転得者とか。
このあたりになると、意思の欠缺や瑕疵と177条が適用されるのかどうかとの問題でセットで身に着けた方がいいでししょう。
逆に言うと、通謀虚偽表示の善意の転得者は登記なくして有効主張できますが、仮装譲渡人からの転得者とは対抗関係になるので、一概には言えません。

2015/5/15 07:09:40

物権の問題について。
以下の問題がわかりません。
白羽祐三さんの物権法講義第二版を使って調べたりしましたが、どうも答えを見つけ出すことができません。
分かるかた力をお貸しください。
Q1. AはB所有の土地上に無権原で建物を建築し、所有権保存登記をしたあと、この建物をCに売却したが、所有権移転登記はしていない。
この場合におけるBからAに対する建物収去土地明渡の可否につき肯定説と否定説がある。
否定説の論拠となるものを3つ選び出し。
その理由も答えなさい。
①建物を取り壊す権限を有しない者に対し、その収去を命じても、これを実現することはできない。
②建物収去土地明渡請求の相手方において、容易に建物所有権の移転を主張して、その請求を困難にするのは妥当でない。
③建物所有者は、土地所有者とは同一の不動産につき互いに両立しえない物的支配の優劣を争う関係にはないから、建物所有権の移転を登記することなしに対抗できる。
④所有者としての外観を作出し、存続させているものが、自らの所有権の喪失を主張することは信義にもとり公平の見地に照らして許されない。
⑤現に建物を所有しその支配権能を有する者が、建物所有を通じて敷地を占有していると認定すべきであある。
⑥民法177条の規定は不動産に関する物権の取得、変更のほか、喪失についても、その登記をしなければ第三者に対抗できないと定めいいる。
以上のような問題です。
①③⑤が正解らしいのですが、その理由を答えなくてはいけないところで引っかかっています。
よろしくお願いします。

まずは以下のことを全部読んでみて下さい。
もし分かりにくくても気にせず全部読んでみて、それからまた分からないところに戻って考えてみてください。
その方が分かりやすいと思います。
①についてですが、まずAは今は占有していませんよね?占有しているのはCです。
つまりこの文章は、「占有していない人(持っていない人であるA)は壊す権限がないのでその人に壊せと言ってもお門違いだ」といっています。
確かにBはAに壊せと請求してもAは壊す権限がないので、結局BのAに対する請求は認められないことになりますよね。
つまりすごく簡単に言うと①は、「Aは壊す権限を持っていない」と言っています。
ということでこの文章は否定説の根拠となりえます。
まとめると、『BはAに壊せとは言えない』。
なぜなら、『Aは壊す権限を持っていない』からだ。
となります。
ここで、『Aは壊す権限がない』という①の文章は、否定説つまり『壊せとは言えない』という説の根拠となりますよね?逆に、「BはAに壊せと言える。
なぜならAは壊す権限を持っているからだ。
」とはつながりにくいですよね。
ですからこの①の文章は肯定説の根拠ではなく、否定説の根拠となりえます。
③についてですがこれは、建物所有者Cは土地所有者Bに対して登記なしに対抗できると言っています。
つまり、CはBとは建物の所有権については対抗関係にないので、登記なしにBにその所有権を主張できるということです。
このことは、「(建物の)所有者でないBが(建物の)所有者であるCにその建物をよこせという主張はできない」ということの根拠になりますので、この文章は否定説からのものと言えます。
よこせと言えるためにはあくまで所有権がなければなりませんからね。
所有権を持つ人がその物を奪われたからこそ「返せ」と言えるのであって、所有権がない人がいくら「返せ」と言っても認められないですからね。
「私のものを返せ」とは言えますが、「君のものを返せ」とは言えない訳です。
そんなことは認められませんよね。
⑤についてですが、これは当たり前のことなのですが、「建物を所有して占有もしている人こそが、土地も占有していると言えるはずだ」と言っています。
つまり①と似ていますがこの文章は、土地や建物を占有しているのはCなので、「建物をどけろ」とか「土地を返せ」ということはCに言わなければ意味がないと言うことの根拠になりますよね。
つまりこれも、否定説からの主張と言えます。
以上ですが、まずこの手の問題って難しいですよね。
なぜ難しいかと言うと、正解を探す訳ではないからです。
つまり、文章的に突っ込みを入れたくなるものも選ばないといけないからです。
と言うのも、否定説は判例ではありません。
反対説です。
ですからいわば、間違った説、おかしい説とも言えます。
自分だったらおかしいと思うのでこの説は絶対に採らない。
でも、もしこの説を採ったとしたらどの様な根拠が言えて、そのことからどういう結果が生じるのかを検討しないといけないからです。
だから混乱するんですよね。
自分とは反対の考えを持っている人の立場に立って考えないといけないからです。
上記の①,③,⑤の文章も、確かに否定説の根拠とはなりますが突っ込みたくなる所はありますからね。
この場合はやはり肯定説が妥当です。
なぜなら、BはCを見つけて請求しようとしても、その動きを察知してCがDに建物を売却したら今度はDに請求しないといけなくなります。
そうかということでBがやっとの思いでDを見つけて請求しようとすると、今度はDがEに売却するとします。
そうすると今度はまたEを探さないといけなくなります。
売却は口約束だけでお金も土地も動かさずに出来てしまいます。
これではBがかわいそうですからね。
ということで、そういうときは登記人に請求できるとした方がいいわけです。
今の登記人がどこにいるかは登記書を見ればすぐに分かりますし、登記はそうそう動かせないですし、動かすのにお金も要りますからね。
以上、長くなってしまいましたがすみません。

2009/10/25 01:02:17

民法 物権次の1?4のうち、判例が採っている見解によれば、登記を備えていなければ甲に対して不動産の所有権を主張できないとされるBを示したものはどれか。
1.Aが所有するA名義の不動産をその子(B.C)が共同相続し、B.Cの遺産分割協議により当該不動産はBが所有することとなった。
しかし、Cは自分が単独相続したとする書類を勝手に作成し、自己名義の所有権移転登記を経由して、この不動産を甲に売却した場合のB2.Aが所有するA名義の不動産をその子(B.C)が共同相続した。
Cは自分が単独相続したとする書類を勝手に作成して、自己名義の所有権移転登記を経由して、当該不動産を甲に売却した場合のB3.Aが所有するA名義の不動産をその子(B.C)が共同相続下が、Cは自分が単独相続したとする書類を勝手に作成し、自己名義の所有権移転登記を経由した。
Cが死亡して甲がCを単独相続したため、甲は相続を原因として自己名義の所有権登記を済ませた場合のB4.Aが所有するA名義の不動産をその子(B.C)が共同相続した。
Cは相続を放棄したが、のちに自分が単独相続したとする書類を勝手に作成し、自己名義の所有権移転登記を経由して、上記不動産を甲に売却した場合のBこの問題についてさっぱりで困っております…答えと解説お願いします。

1.Cは無権利なので甲も無権利。
無権利者に所有権を主張するのに登記は不要2.CはBの持分につき無権利なのでBの持分については甲も無権利3.2と同じ4.○Cの放棄によりBの単独所有となった。
Cは無権利なので甲も無権利

2018/1/29 21:19:25

では答えは無しでよろしいでしょうか?>

今物権について学んでいます。
共同相続人の一人Aがそうぞくほうきをなした後、Aが相続放棄前に有していた元の法定相続分につきCに譲渡した場合、このAの元の法定相続分につき、他の共同相続人Bは登記なくしてCに対して所有権を主張できる。
という定義の理由として、①放棄をなしうる期間は3ヶ月に限定されている②遺産分割前になされた不実登記につき、他の共同相続人の帰責性が低いことが挙げられる。
とあるのですが、なぜここで3ヶ月というのが関係してくるのでしょうか?ぺーぺーなので、よくわからないので教えてください

相続放棄後の第三者Cを保護すべきか否かという論点で、保護しないという結論の理由付がよく分からないということですね。
①の理由付は、要するに、相続放棄なんて3ヵ月という短い間しか出来ないんだから、放棄した人が不実登記をして第三者に譲渡するなんて事例は稀にしか生じない。
また、相続放棄には家庭裁判所への申述が必要だから、相続放棄が心配な第三者は相続放棄があったか否かを家庭裁判所に問い合わせれば足りる。
それゆえ第三者を保護しなくても法的安定性を害する程度は小さいというものです。
なお、相続放棄前に相続財産を処分すると放棄できなくなりますから(921条)、相続放棄前の第三者の保護というのは基本的に問題になりません。

2015/1/22 16:44:28

債権者代位による物件的請求権の事例を教えてください。

そうですね、物権的請求権を代位行使する場面ってそう多くはないですが、賃貸人が所有者に代位して「所有権に基づく返還請求権としての土地明渡請求」なんかでしょうか例えば、・賃貸人が土地を所有している・賃借人が賃貸人から当該土地を借りた・ところが当該土地には不法占有者がいたとのケースでは、賃借人は賃貸人の物権的請求権(妨害排除請求権または返還請求権)を代位行使して不法占有者に退去を請求出来ますたしかに、このケースでは、賃借人は占有者と債権関係はなく、また債権自体は二重にも成立するので、所有権(物権)に基づく・・を代位行使するしか手がないです

2016/9/17 09:38:54

物権法の遺産分割と登記についてです。
遺産分割前の第三者について教えてください。
(AとBが当事者、Cが第三者/遺産分割によりAが土地の所有権を獲得。
しかし、遺産分割前にBは自分の持ち分の土地βをCに売却という前提です。
)民法909条但し書きで保護される第三者はどのような時に保護されるのでしょうか?「第三者の権利を害することはできない」とは第三者Cが遺産分割前にBから登記を取得していた場合、本人Aは第三者Cに対抗出来ず、Cは保護されるという意味でしょうか?

法律相談のカテゴリーでの質問をお勧めします

2015/7/22 11:24:48

-物権

© 2020 中国が民主化すれば世界は良くなる件