物権

傘立てに置いてあった傘を自分の傘だと思って持ち帰ろうとしたら、「...物権

物権と債権について質問です問1 物権は、権利の内容の円満な実現が妨げられようとしている場合は、現実に権利の内容の円満な実現が妨げられている場合と異なり、いまだ物権それ自体が侵害されていないため物権に基づき妨害予防を主張することはできない。
問2 物権は、民法上、中心となる所有権のほかに物の利用を内容とする用益物権と債権の回収を確保するための手段としての担保物権とがあり、留置権と先取特権は用益物権とされる。
問3 債権は、債権者が債務者に一定の行為を請求しうる権利であり、債務者を拘束するため民法その他の法律に規定されているものに限られ、当事者の合意によって創設することができない。
問4 債権は、債務者に対し債権の内容に応じた行為を要求できる強い権利であるので、その存在を第三者にわかるように権利内容を明示しなければならず、これを公示の原則という。
という問題で正しく直すとどうなりますか?

問1正しく直すと「物権は、現実に権利の内容の円満な実現が妨げられている場合に限らず、権利の内容の円満な実現が妨げられようとしている場合にも、物権に基づき妨害予防を主張することができる。
」となります。
問2正しく直すと「物権は、民法上、中心となる所有権のほかに物の利用を内容とする用益物権と債権の回収を確保するための手段としての担保物権とがあり、留置権と先取特権は担保物権とされる。
」となります。
問3正しく直すと「債権は、債権者が債務者に一定の行為を請求しうる権利であり、民法その他の法律に規定されているものに限られず、当事者の合意によって創設することができる(私的自治、契約自由の原則)。
」となります。
問4正しく直すと「債権は、債務者に対し債権の内容に応じた行為を要求できる権利にすぎないため(相対性)、物権のように全ての者に主張できる絶対性や直接性は認められないため、その存在を第三者にわかるように権利内容を明示すべきとする公示の原則は適用されない。
」となります。

2014/2/1 00:21:09

民法物権について質問です。
A所有の甲土地をBがCに売り渡して現実に引渡した場合、甲土地がA所有であることをCが知っていたときでも、Cは、甲土地について自主占有を取得する。
これは正解・不正解どちらでしょうか?根拠条文も教えていただけると嬉しいです。

Cは所有の意思をもって物の所持を開始しています。
売買が他人物売買で所有権の移転ができていなくても、物の所持と所有の意思がそろっていれば自主占有は成立します。
悪意占有ですが。
なので正解です。
180条くらい理解しましょう。

2014/7/24 18:49:41

民法についての質問です!Xの建物をYに対して1000万円で売るという売買契約が成立していた。
しかしその後、同一建物を1100万円で買いたいというZが現れたのでXはZに建物を売る契約をした。
この場合建物について所有権を主張しうるのは誰か? 難しくて、僕にはさっぱりです。
誰か条例を用いてわかりやすく説明していただけないでしょうか?よろしくお願いします!!

物権変動は当事者の意思表示のみによって効力が生じる(民法176条)ので、XY間の売買契約が成立した時に所有権はYに移転し、Xは無権利者になります。
本来、Zは無権利者Xからは何らの権利も取得できないはずです。
しかし、Yが登記を備えない限り、完全に排他性のある物権変動は生ぜず、そのためXも完全な無権利者とはならないので、XがZに対して譲渡することも可能であり、YかZか、どちらか先に登記した方が所有権を主張しうる(177条)、というのが通説です。

2015/1/17 01:44:52

公示の原則と公信の原則についです。
( 公信の原則 )においては物権変動の相手方は物権変動があると信頼するからその信頼どおりの効果を認めることになる。
これに対して( ①公示の 原則)においては物権変動の公示がなければ取引の相手方は物権変動がないもとの信頼するからその信頼を保護するため公示のない物権変動の効果を否定することになる。
いわば(②公信の原則)によって保護される信頼は積極的な信頼であり(公示の原則)によって保護される信頼は消極的な信頼である。
②の公信の原則が保護されるとはなぜですか?不動産の登記を信じて買っても公信力がないなら積極的ではないと思うのですが違うのでしょうか?よろしくご教示ください。

何言ってるの?公示を信頼した者がどのように保護されるかを積極・消極で区分してんでしょ?公信原則では、公示を信頼しさえすれば、オールマイティで保護される。
公示原則では、公示のあることを信頼しても保護されないけど、公示のないことだけは信頼しても保護される。
だから前者を積極的信頼、後者を消極的信頼という。
不動産の登記には公信力はないので消極的信頼、動産の占有には公信力があるので積極的信頼。

2015/5/18 19:25:53

ZACさん。ありがとうございました。
公示が誰からの目に見えても公示は消滅的で、公信は積極的なのですね。>

不動産物権変動の対抗要件に関する以下の記述のうち正しいものを一つ選べ。
1.AからBに建物を譲渡する旨の売買契 約が詐欺を理由としてAによって取り消されたが、その取り消し前に、善意のCはBから当核建物につき抵当権の設定を受けていた。
この場合、Cは登記がなくても抵当権の設定をAに対抗することができる。
2.Aは権原がないのに所有の意思をもってBの所有する建物に居住し、取得時効が完成したが、その完成以前に、Bが当核建物を善意のCに売却し、その旨の登記もなされていた。
この場合、Cは所有権の取得をAに対抗することができる。
3.共同相続人AおよびBが共同相続した不動産につき、Bが勝手に自己名義の単独相続の登記をし、これを善意のCに譲渡した。
この場合、Aは当核不動産に対する自己の持分を登記なしにCに対抗することはできない。
4.相続財産に属する不動産につき、Aは遺産分割によって法定相続分を超えた権利を取得したがその分割後に他の共同相続人BがAの取得分を含めて当核不動産を善意のCに譲渡した。
この場合、Aは自己の相続分を超える部分について、登記なしにCに対抗することはできない。

4ですよ。
これはちょっとややこしいですね。
復習してください。

2015/7/10 07:15:44

不動産物権変動の対抗要件に関する以下の記述のうち正しいものを一つ選べ。
1.AからBに建物を譲渡する旨の売買契 約が詐欺を理由としてAによって取り消されたが、その取り消し前に、善意のCはBから当核建物につき抵当権の設定を受けていた。
この場合、Cは登記がなくても抵当権の設定をAに対抗することができる。
2.Aは権原がないのに所有の意思をもってBの所有する建物に居住し、取得時効が完成したが、その完成以前に、Bが当核建物を善意のCに売却し、その旨の登記もなされていた。
この場合、Cは所有権の取得をAに対抗することができる。
3.共同相続人AおよびBが共同相続した不動産につき、Bが勝手に自己名義の単独相続の登記をし、これを善意のCに譲渡した。
この場合、Aは当核不動産に対する自己の持分を登記なしにCに対抗することはできない。
4.相続財産に属する不動産につき、Aは遺産分割によって法定相続分を超えた権利を取得したがその分割後に他の共同相続人BがAの取得分を含めて当核不動産を善意のCに譲渡した。
この場合、Aは自己の相続分を超える部分について、登記なしにCに対抗することはできない。

おはようございます。
正しいのは4ですね。
それ以外は誤りです。
勉強、がんばってください。
簡単ですが以上、参考になれば幸いです。

2015/7/10 07:55:45

物権について(民法)行政書士試験の勉強をしている者です。
初歩的な質問ばかりで申し訳ないです。
できるだけわかりやすく細かに(専門用語の説明、例も含めて)教えて頂けると助かります。
***************************************************************物権において、・物権的返還請求権・物権的妨害排除請求権・物権的妨害予防請求権などは、見ているテキストにおいて、例をふまえて「~に対して~と言える」 (※力ずくではできない)と書いてあるのですが、これは裁判所に請求を出すということでよろしいのでしょうか。

→書き方からは直接的に相手方に言えるような書き方なので。


「ものを返せ、じゃまものをどけろ、じゃまをするな、と直接的に相手方に言える」権利です。
相手がいうことをきかなかったら、裁判所に訴えて実現してもらうということです。
請求先は、相手方です。

2012/7/2 21:40:57

不動産登記。
地上権と賃借権の設定。
用益権を重ねて登記する事の可否の部分で、・既に賃借権が登記された不動産に地上権を登記すること→可・既に区分地上権が登記された不動産に地上権を登記すること→否という論点がありますが、この二つの結論がなぜ異なるのか理由がわかりません。
わかりやすい理解の仕方があればどなたか教えて頂けますか。
補足素早い回答助かります。
債権物権の違いではとも思ったのですが色々な例を見ていたら混乱してしまいました。
原則的に物権・債権の違いで抑えて、「区分地上権に重ねて設定する区分地上権」と「地上権に重ねて設定する区分地上権」の二つが例外だという理解でよろしいでしょうか?

物権と債権との違いが判っていますか?賃借権とは債権なので、「使わせてください」と人(地主)に請求する権利です。
だからいくらでも権利が重なっても別に法律上は文句はありません。
(借地権者の方で文句が出るかもしれないが、それは特約とか契約不履行とか損害賠償とかそういう方向で片付けてくださいというのが民法の考え方)これに対して物権とは「物を排他的に支配する権利」ですから、地上権(区分地上権)がすでに成立しているところに「地上権」を設定することはできません。
ただし、「区分地上権」が成立しているところに、さらに「区分地上権」を設定することが出来る余地は残されています。
地下の地上権(地下鉄を通す)と、上空の地上権(送電線を通す)とは矛盾しませんので。
しかし、単に「地上権」と言った場合は、上空・地表・地下の全てを排他的に支配する権利になりますので、「出来ない」という事になります。
ただし、すでに「地上権」が設定されているところに「区分地上権」を設定する場合は、地上権者の同意があればすることが可能です。
(地下又は空間を目的とする地上権)第二百六十九条の二 地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。
この場合においては、設定行為で、地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる。
2 前項の地上権は、第三者がその土地の使用又は収益をする権利を有する場合においても、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾があるときは、設定することができる。
この場合において、土地の使用又は収益をする権利を有する者は、その地上権の行使を妨げることができない。

2015/3/16 17:31:06

=====
「区分地上権に重ねて設定する区分地上権」
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これを「例外」とするのはまずいと思います。
繰り返しますが、物件とは「物」を排他的に支配する権利です。
ということは、区分地上権の設定される「区分」が重ならないのであれば、【排他的に支配する】ことに矛盾はありません。
・甲土地の「地下」を排他的に支配する権利
・甲土地の「上空」を排他的に支配する権利
これらは矛盾しませんので、甲土地の「地下」という1個の物と、甲土地の「上空」という1個の物をそれぞれ排他的に支配しているので、一物一権主義に全く反しないからです。
>

東北学院大学の法学部の石垣ゼミの日常生活と民法ではどのような内容を学べるのか具体的に教えてもらえると嬉しいです。

総論、物権法、債権法、親族・相続法です。
これ以外は日本国の民法ではありません。

2017/8/5 09:14:06

傘立てに置いてあった傘を自分の傘だと思って持ち帰ろうとしたら、「それ私の傘なんですー」と別の人に言われて、「いや私の傘だと思いますよ」と反論して、「ああいわれてみれば私の傘ではないかもしれませんね、どうぞ」といわれて持ち帰ったら、実は名前が書いてあって別の人の傘だということに気づいたらどうなるんでしょう?傘の所有権は別の人から自分に移転していますか?一応別の人の許可取って貰った物なので‥法律上の原因はないんでしょうか?民事なら自白があれば移転するのではないのですか?別の人は所有権に基づく返還請求はできるんでしょうか、移転しているから無理?またこの場合錯誤による取り消しをしてから、所有権にもとづく返還請求をすればいいのでしょうか?

「物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。
」と民法176条が規定するように、意思表示があれば、物権は移転します。
この意思表示に、所有権を移転させるという内容が含まれている必要があるというのは言うまでもありませんが、本件を見るに、私はその傘の所有権を有していないだろうから、もっていって構いません(私の傘であればもっていかないでください)という旨の意思表示であることから、所有権を移転させる意思は認定できません。
従って、所有権は移転していません。
すなわち、契約が成立するなど所有権等が移転したことを前提とする錯誤無効を主張するまでもなく、当然に所有権はなお傘の本来の所有者に帰属しています。
とすると、所有権を有しているのですから、所有権に基づく物権的返還請求権を行使できます。
なお、自白とは、「口頭弁論期日または争点整理手続期日における、相手方の主張した自己にとって不利な事実を認める陳述」(wikipedia自白から)のことであり、裁判での不利な供述のことですから、本件とは関係なく、また、不当利得に係る法律上の原因の有無は、微妙ですが、ないと解すべきでしょう。

2015/1/31 12:59:26

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