物権

物件行為について 日本では判例で物件行為の独自性はないと聞いたので...物権

物権変動について勉強しています。
某ネット講座を見てるのですがパターン1①Aが材料の全部を提供しBに請け負わせて建築②Bが自己名義で所有権保存の登記③Cにこれを譲渡し、所有権移転登記AはCに所有権を対抗出来るとなっています。
(登記なしでも)パターン2①DEが甲土地について売買(Eが買主)し、登記をした②真の所有者であるFがEに対して所有権を主張してきたEはFに登記を備えているので対抗出来るとしています。
パターン1のBは無権利者なのでCもまた無権利者となりAはCに登記なしでも対抗出来るとしています。
(Bがなぜ無権利者であることかはわかります)しかしそうであるならばパターン2のDEも同じく無権利者ではないのでしょうか?Fは登記なくしてEに所有権を主張出来ると思ったのですが、Fは177条の第三者に当たるということで、EはFに対して登記があれば対抗出来るということになっています。
パターン1とパターン2の違いがわかりません。
どなたかご教授よろしくお願い致します。
補足回答ありがとうございます。
パターン2については177条の第三者を説明するためのもので、講座では図で説明されています。
講座の図ではFは「甲土地は私のものです」とイラストで描かれており、講師はFが177条の第三者に該当するのならEは登記をしていないとDから土地を買ったということをFに対抗できないとおっしゃっています。
Fが「真の所有者」と書いてしまいましたが、講座ではそのようなことは何も言っていませんでした。
私がそこを早とちりしていました。
これはつまり「Fが177条の第三者に当たる場合は登記を備えてないと対抗できない」ということで177条の第三者について簡易的に(方便?)説明したという解釈でいいんですかね。

パターン②の設問は本当にそれだけしかないんですか?いきなり「真の所有者F」で登場させるなんて、普通の設問ではありえません。
もしそうなら、登記に公信力なし、の原則でEはFに対抗できません。
たとえばDの被相続人が甲土地をFに先に売っていた。
Dは本来甲土地を相続するべきではなかったが、売買の事実を知らずに相続登記をしてしまった。
この状態では真の所有者はFのはずであり、DはFへの移転登記義務を負っている。
ところが、権利義務を被相続人から包括承継したDがEに売却してしまった。
この場合、Dと被相続人とは同一人格とみなされるので、Dからの二重譲渡と同じ状態になり、先に登記を備えたEが177条によって優先する。
というような前提がないと成り立ちません。

2015/12/16 09:51:35

>Fが177条の第三者に該当するのならEは登記をしていないとDから土地を買ったということをFに対抗できないとおっしゃっています
そりゃそうです。
177条って第三者対抗要件の規定なので。
>

民法の物件に対してわかりやすい教科書はありますか?

物権ですか。
レベルによりますが、いくらでもあります。
大学の教科書レベルでしたら、佐久間毅『民法の基礎(2)』有斐閣、淡路剛久ほか『有斐閣Sシリーズ民法(2)物権』などが定評でしょう。

2018/6/26 20:52:21

なぜ物権には優先的効力が発生するのですか?補足すみません質問が悪かったですね。
物権が優先されないとどんな問題が生じますか?

>>物権が優先されないとどんな問題が生じますか?もし所有権よりも債権が優先したら、売買が成立して買主が所有権の取得要件を満たした後も、売主は二重売買でも三重売買でも・・・いつまでも多重売買でき続けることになり、この場合、後に買い受けた人が優先するので、いつまでも所有権者が確定しなくなるでしょう。

2018/4/24 21:41:44

請求原因: 所有権の帰属+被告の占有→要件としての「不適法状態」としての一応の推定抗これは何の不存在となりますか?また、物権以外を根拠とする差止請求権にはどんなものが有りますか?妨害排除請求以外で?そして人格権における差止請求権の限界確定とは?

>要件としての「不適法状態」としての一応の推定抗意味わからん。

2018/4/6 05:22:06

ダンナ
英語の方も回答してよ>

500枚 法学の勉強法を教えてください。
編入試験で法学概論、憲法、民法(総則物権)を勉強しなくてはいけないので効率の良い順番を教えてください。
イメージ的には法学概論→憲法→民法なのですが憲法より先に民法をやると非効率的になりますか? 大学の履修上民法を先にやると定期試験が有利になります。

憲法と民法ならどちらを先にしても大差はないと思います。
私法である民法の勉強において、公法である憲法の条文解釈や判例が出てくることはほぼありませんから。

2014/11/12 13:14:41

心裡留保について。
A→B→Cの物権変動の場合、Cが悪意ならば、Aは無効を主張できるのでしょうか。
ご教示お願いいたします。

この場合Bが悪意有過失の場合は無効になりますが、Bが善意の場合は有効になります。

2014/8/18 21:29:31

【民法】昔から気になっているのですが、直接効果説により、取消は遡及するということが判例上確立していますが、実際には復帰的物権変動を観念して2重譲渡類似とかを考えると思います。
直接効果説と復帰的物権変動は両立するものなのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。

次のように考えれば、論理的に両立可能です。
「直接効果説の遡及効は、契約当事者間では常に生じるが、第三者との間では常に生じるとは限らない。
」このように考える理由は、当事者間と異なり、第三者との間では取引安全の要請が働くため、と説明できます。
もともと民法は、取引安全の要請が働く場面では、当事者間で生じる効力と、第三者との間で生じる効力を区別する考え方を採用しています(民法93条~96条、177条、178条等)。
そして最高裁も、憲法違反などの事情がない限り、この民法の考え方を採用します。
ご質問のように解除と2重譲渡が問題となる場面でも、最高裁は、当事者間では遡及的(遡って無効となる効力)が生ずるものの、第三者との間では当然には生じない、と考えているものと推測されます。
この考え方の大きな根拠は、545条1項但書きが、当事者と第三者で異なる扱いを明示している点にあります。
そして当然に効力が及ばないとなると、遡及効に基づく物権変動を第三者に対して主張するには、対抗要件が必要となるのが原則です(177条)。
このように民法を忠実に適用していくと、最高裁の結論になります。
私見ですが、これをわざわざ「復帰的物権変動論」という呼び方をすることには違和感があります。
なぜなら、普通に民法の規定を適用するだけの考え方だからです。
まず遡及効に由来するものであれ、売主が一旦失った所有権を再び取得する以上、物権変動に該当することは常識的な結論であり、当然です。
そして物権変動である以上、たとえ遡及効に由来するものであろうと、対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないことも当然です(177条参照)。
このように、原則通り条文を適用するだけで説明できる状況を、わざわざ「復帰的物権変動論」と表現する必要はないように思います。
ただ、私も含めて陥りがちな問題点は、その前提の「遡及効」の理解にあります。
「遡及効」という表現をみると、第三者との関係も含め、すべてが遡って元通りになりそうなイメージを持ってしまいがちです。
しかし民法全般の考え方から冷静に考えると、第三者に対して遡及した効果を対抗できるかどうかは、少なくとも当事者間の効力とは別問題と考えるべきです。
そして別問題と考えれば、原則として対抗要件の具備が必要となります(177条等)。
このように、遡及効の内容を的確に整理すれば、いわゆる復帰的物権変動論とも問題なく両立します。
以上には私見も含まれていますので、批判的にご検討ください。

2018/4/10 14:31:35

物権と債権の共通点について、分かる方いたら、長文で教えてください。

どちらも私権であり、民法に規定がある。

2017/7/19 14:06:13

所有権の取得を対抗するには、基本的に177条で登記をしておけば大丈夫。
しかし、背信的悪意者は177条で登記をしていてもダメ。
でも【当事者とその包括継承人は別】。
ここの【】の部分の具体例を教えてくださいm(_ _)m民法です。
よろしくお願いしますm(_ _)m

不動産に関する物権の得喪及び変更について登記が無ければ対抗できない「第三者」とは,当事者若しくは包括承継人以外の者を指すところ,AがBに甲不動産を売却し,その後Aが死亡しCが単独相続した場合,Bからみて,Aが「当事者」で,Cが「包括承継人」。
あと,「背信的悪意者は177条で登記をしていてもダメ。
」は,必ずしも誤りではないが,理解として正確ではない。
「背信的悪意者」は,登記をしなくとも物権の得喪変更を対抗できる相手方たる「第三者」の例であって,自ら登記をしても自らの物権の得喪変更を対抗できない者をいうのではない。
【民法】(不動産に関する物権の変動の対抗要件) 第百七十七条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

2017/4/4 19:20:04

物件行為について日本では判例で物件行為の独自性はないと聞いたのですが、例えば、aとbが不動産の所有権を移転する売買契約を結んだ際に、売買契約とは別に所有権を移転するという意思表示は不要で、この意思表示は売買契約に含まれているということでしょうか?

どうせ書くなら、物権行為です。
日本の民法では、第一七六条 物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。
ですから、売買の意思表示のみで物権の移転が生じます。
なぜなら、第五五五条 売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
売買の意思表示には、財産権を移転させることが当然に含まれているからです。

2017/12/23 19:56:36

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