物権

民法の質問です。 事例問題について。 物権の問題か債権の問題か 総則...物権

所有権の取得を対抗するには、基本的に177条で登記をしておけば大丈夫。
しかし、背信的悪意者は177条で登記をしていてもダメ。
でも【当事者とその包括継承人は別】。
ここの【】の部分の具体例を教えてくださいm(_ _)m民法です。
よろしくお願いしますm(_ _)m

不動産に関する物権の得喪及び変更について登記が無ければ対抗できない「第三者」とは,当事者若しくは包括承継人以外の者を指すところ,AがBに甲不動産を売却し,その後Aが死亡しCが単独相続した場合,Bからみて,Aが「当事者」で,Cが「包括承継人」。
あと,「背信的悪意者は177条で登記をしていてもダメ。
」は,必ずしも誤りではないが,理解として正確ではない。
「背信的悪意者」は,登記をしなくとも物権の得喪変更を対抗できる相手方たる「第三者」の例であって,自ら登記をしても自らの物権の得喪変更を対抗できない者をいうのではない。
【民法】(不動産に関する物権の変動の対抗要件) 第百七十七条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

2017/4/4 19:20:04

物件行為について日本では判例で物件行為の独自性はないと聞いたのですが、例えば、aとbが不動産の所有権を移転する売買契約を結んだ際に、売買契約とは別に所有権を移転するという意思表示は不要で、この意思表示は売買契約に含まれているということでしょうか?

どうせ書くなら、物権行為です。
日本の民法では、第一七六条 物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。
ですから、売買の意思表示のみで物権の移転が生じます。
なぜなら、第五五五条 売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
売買の意思表示には、財産権を移転させることが当然に含まれているからです。

2017/12/23 19:56:36

スー過去民法の物権の共有でこの画像のオの問題でこれ自体は◯なんですが、当該分割はその請求した者に対抗できないと結局どうなるんですか?よくわからないので具体的に教えてください

その人との関係では分割してない状態として物事が進むと言う事。
これを聞くと言うことは前提知識がほとんどないと思われる分割するってどういう場面かわかる?例具体例夫婦でマンションを半分づつ持っていて、夫だけが多重債務者夫婦がマンションの権利を分割することになった。
(どちらかがマンションを100%持って、もう一方には金を払うのが普通)夫に金を貸している金融機関は夫が金を持ってトンズラしたらたまらないと思って分割に参加を申し出る夫婦は無視して分割し、夫は金をもらってトンズラ。
この場合金融機関は分割が無いものとして主張できるから旦那がマンションに持っていた半分の権利を競売して金を回収できるみたいな感じ全然わからないだろうから無視して先に進むべし司法試験でも目指すなら一つ一つのことを復習すれば聞くまでも無くわかるぞ

2015/9/9 15:07:47

賃借権は2重に設定できる。
物権ではなく債権で有るから、となってます。
結論は共同生活でしょうか?^0^

先に賃貸家屋に入居した賃借人の単独生活となります。
入居できなかった賃借人は、履行不能を理由として賃貸借契約を解除し、賃貸人に損害賠償することになります。

2012/1/28 09:24:35

2. Cは、A宅から大型冷蔵庫を盗み出し、B宅の庭に放置した。
この時BはAに対してAの冷蔵庫がBの土地所有権を侵害しているから、Aの費用でその冷蔵庫を撤去するよう請求できるかについて検討しなさい。
これについて教えてください。
なんと回答すれば良いですか?

民法の物権の物権的請求権の問題だね。
まずは教科書を確認しよう。

2017/1/6 05:36:54

抵当権者が、土地を不法占拠している者に対して物権的請求権として返還請求をすることは可能でしょうか?

最高裁判所第一小法廷判決平成17年3月10日は、次のように判示しています。
裁判要旨 1 抵当不動産の所有者から占有権原の設定を受けてこれを占有する者であっても,抵当権設定登記後に占有権原の設定を受けたものであり,その設定に抵当権の実行としての競売手続を妨害する目的が認められ,その占有により抵当不動産の交換価値の実現が妨げられて抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは,抵当権者は,当該占有者に対し,抵当権に基づく妨害排除請求として,上記状態の排除を求めることができる。
2 抵当不動産の占有者に対する抵当権に基づく妨害排除請求権の行使に当たり,抵当不動産の所有者において抵当権に対する侵害が生じないように抵当不動産を適切に維持管理することが期待できない場合には,抵当権者は,当該占有者に対し,直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることができる。

2015/12/1 03:21:29

物権法に関する問題です。
法律では使って解答解説お願いします。
どうしても分かりません。

(1) 「第三者」(177条)の意義が問題となるところ、177条は、当事者及びその包括承継人以外の者のうち、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう。
Cは、Bに対する嫌がらせの目的で山林を取得した、いわゆる背信的悪意者であり、信義則上登記の欠缺を主張する正当な利益を有しないため、「第三者」にあたらない。
したがって、BはCに対して山林の所有権を対抗することができる。
(2) Dは、背信的悪意者からの転得者であるため、無権利者であるようにも考えられる。
しかし、背信的悪意者はあくまで主観的悪性から「第三者」と認められないにすぎず、背信的悪意者からの転得者であっても、事情を知らない転得者には、信義則上「第三者」と認められない事情が存在せず、登記の欠缺を主張する正当な利益がある。
したがって、BはDに対して登記無くして所有権を対抗することができない。
(3) Bは自己の物の取得時効を援用しようとしているところ、時効制度は長期にわたって存続した事実状態を尊重する制度であるため、「他人の物」だけでなく自己の物を時効取得することはできる。
そして、時効完成前にDが山林を取得した場合、Bは、時効により原始的に山林の所有権を取得するから、登記無くしてDに所有権を主張することができる。
もっとも、時効完成後にDが山林を取得した場合、Bは援用して取得時効を登記することができたため、Dとは対抗問題となり、Bは時効取得を主張することができない。
自己物の時効取得の可否については、範囲的に求められていない気もするので、書かなくてもいいかもしれないです。

2018/1/19 19:33:40

物権目録と登記目録について,簡単に教えてください。

www.courts.go.jp/tokyo/vcms_lf/20402007.pdf#search='%E7%99%B...これを見ればよくわかりますよ。

2015/8/22 11:51:24

民放について教えてください。
債権混同と物権混同の例外についてです。
参考書の図を写真で貼らせていただきました。
しかし解説が書かれていないのでよくわからないです。
解説していただけませんか?回答よろしくお願いします。

XがAに貸す時に、AのBに対する債権を質に入れました。
Aが死亡したときに、BがAを相続したのでAのBに対する債権をBが取得し、普通なら混同消滅するところですが、Xの質権の目的になっているため消滅しません。
BがAから地上権設定を受けていて、AからBへ地上権が移転したら、普通はBの地上権が混同消滅しますが、(おそらく)XがBの地上権上に何らかの権利を持っているため、消滅しません。
図表だけではXの持っている権利の内容まではわかりません。
もし説明がついていないんだとすると、そんな本は基本解説書としてふさわしくありませんので、他の基本書をお求めください。

2016/1/30 20:06:42

民法の質問です。
事例問題について。
物権の問題か債権の問題か総則の問題か判断できません。
どうやって見分ければよいでしょうか?

見分ける必要性がありませんから見分けなくて良いでしょう

2014/8/21 17:28:12

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