物権

物権の移転又は設定契約について 質問1:別途、登記してもらえる権利...物権

民法の物権変動について質問です。
取り消し前の第三者に対しては登記無く対抗出来て、取り消し後の第三者に対しては、登記がなければ対抗できませんよね?もし契約を取り消そうと思った時に、売った土地が転売される直前だったら、転売されるのを待ってから取り消した方が安全ということになっちゃいませんか?直感的には、急いで転売前に取り消した方がいいと思うんですが…もしかしたら意味不明なことを聞いているかもしれませんが、初学者なので勘弁してください(・・;)

>取り消し前の第三者に対しては登記無く対抗出来て、取り消しの原因によります。
制限行為能力者または強迫による取り消しは無敵ですが詐欺による取り消しは第三者が善意では対抗できません。

2017/2/27 16:56:24

物権行為について物権行為の独自性と無因性を認める時は、売買契約を取消しても所有権を返還せよという不当利得返還権が成立するだけだから、「相手方がこれを転売したときは、取消権者と転得者は二重譲受人と同様な関係になり」、たとえ、「転得者が悪意でも、取消権者は目的物の所有権を回復できず、96条3項の趣旨に反すると主張され」、、、、(詐欺又は強迫) 第九十六条 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
3 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。
1)「」内でなぜ取消権者と転得者は二重譲受人と同様な関係になり・・・となりますか?2)「」なぜ、96条3項の趣旨に反すると主張されるのですか?噛み砕いて御説明下さい。
宜しくお願い致します。

今日もやってますね。
でも、今回でお答えするのは最後にします。
1についてまず、前提として理解していないと単純にはここで回答できない事柄があります。
理解されてることもあるでしょうが、敢えて書き出してみます。
・物権行為を正確に概説書で定義を見てください。
債権行為と区別できるように、覚えて言えるくらいまで消化してください。
・質問文の「不当利得返還請求権が成立するだけ」という帰結がわからない場合、概説書の独自性と無因説を徹底して理解してください。
仮に「取消権者に所有権が戻るのではなく不当利得返還請求権が成立するだけ」と言い換えるとますますわからない場合は特に徹底的に。
そのうえで、二重譲渡は言わば、引き渡し請求権という債権を有している二人が争う場面と言いうるから、この説では取り消し権者が有する不当利得返還請求権と転得者が有する引き渡し請求権という債権を有している二人が争う場面と同様な関係となると説明できます。
これを完全に理解するには上の二つの理解が不可欠です。
2について、これも完全に理解するには二重譲渡では第三者は単純悪意でも保護されるとの知識が必要です。
そして、それを完全に理解しなければ、この質問を理解したことにはならないです。
この質問のこの2の部分の回答だけを一見理解しても、砂漠の中の一粒を理解したにすぎません。
無限に派生の質問は存在しますし、試験でもいくらでも未知の事案を出題できますので、大元を理解しなければなりません。
二重譲渡の理解は基礎中の基礎で、砂漠の中でも大平原を占める事項です。
大平原を真に理解してれば、この質問は出てこないはずです。
それが、あなたの方式勉強に反対する理由のひとつでもあります。
砂粒を相手にするのは地道ともいえないと言うことです。
地道というのは大平原(それだけでも考えられないほど分量が多くて難しい、仕事をしながらなら、あなたが質問されてる範囲の法令をあなたの求めるレベルまで学ぶだけで10年は楽にかかる)を少しずつ歩くことだと思います。
質問される砂粒をみなさん丁寧に答えてくれますが(以前も言ったように残念ながら私から見ても誤回答にあなたが納得されてる恐ろしさもある)、しょせん砂粒です。
勉強や努力の形になりません。
ですので、もう書き込みません、すみません。
また言ってしまいましたね、^^許してください。
二重譲渡の保護される相手方、背信的悪意者といった概説書の部分は一言一句理解してください。
その理解のうえで、この文章では「96条3項は単純悪意は保護されない」ことと矛盾があると言っています。
この1行の回答は二重譲渡の基本のところを理解していれば、すんなり理解できる一行ですよ。
がんばってください。

2013/5/7 21:10:14

>同一物に対しては、同一内容の物権は、一つしか成立しない。
同一の物に対して同一内容の物権が複数成立すると、物への直接的支配が失われるからである。
このような性質を物権の排他性、一物一権主義と呼ぶ。
一つの物にいくつもの違う物権が成立していた場合、それぞれの物権に優先順位とかありますか?不動産に抵当権やら先取特権やらが設定されていた場合、どうなるんでしょう?誰かが権利を実行して競売とかにかけた場合、どうなるんでしょう?

抵当権が実行された場合の優先順位は、原則として抵当権順位によりますが、先取特権の方が優先されることがあります。
不動産保存や不動産工事の先取特権は、不動産価値を高めているので、抵当権者にとっても利益があり、たとえ登記順位が下であっても抵当権に優先します。
あとは登記順位によるので、たとえば先に地上権が登記された後に抵当権が設定されて競売になったら、買受人は地上権のついた不動産を買うことになります。
留置権でも同様に、買受人は留置権付きの不動産を買ったことになります。

2015/3/2 20:27:09

民法の強行規定と任意規定について。
民法の条文で、物権編には強行規定が多く、債権編には任意規定が多いと習ったのですが、物権編の中にある数少ない?任意規定の例を教えていただけないでしょうか。

たとえばこの辺。
(囲障の設置)第二百二十五条 二棟の建物がその所有者を異にし、かつ、その間に空地があるときは、各所有者は、他の所有者と共同の費用で、その境界に囲障を設けることができる。
2 当事者間に協議が調わないときは、前項の囲障は、板塀又は竹垣その他これらに類する材料のものであって、かつ、高さ二メートルのものでなければならない。
(囲障の設置及び保存の費用)第二百二十六条 前条の囲障の設置及び保存の費用は、相隣者が等しい割合で負担する。
(相隣者の一人による囲障の設置)第二百二十七条 相隣者の一人は、第二百二十五条第二項に規定する材料より良好なものを用い、又は同項に規定する高さを増して囲障を設けることができる。
ただし、これによって生ずる費用の増加額を負担しなければならない。
(囲障の設置等に関する慣習)第二百二十八条 前三条の規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う。

2014/8/11 12:03:23

相続人は被相続人が占有したいた物権を事実上支配していない場合でも相続人の主観において自己の所有と信じて占有を承継すればその物権につき新権限により所有の意思をもって占有を承継すればその物権につき新権限により所有の意思をもって占有を始めたののと言うことができる。
上記の新権限とはなんでしょうか? 新権限にすると旧権限とは何がどのように違うようになるのですか? 例を上げてご教示ください。

第185条 権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には、その占有者が、自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し、又は新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ、占有の性質は、変わらない。
ちゃんと引用してくださいね。
権限ではなく、権原です。
権利を主張する根拠のことです。
たとえば親父さんが賃借して占有していたとすれば、権原は賃借権です。
息子は賃貸人から買い取ったとすれば、権原は所有権です。

2015/5/24 05:53:00

ZACさん。ありがとうございます。
権原ですね。権利の元、種類の意味なんですね。理解できました。>

物権のことについて教えてください!AはB所有の土地をBから贈与されたが、登記はBのままになっていた。
贈与から12年後、Bが死亡すると、相続人であるCは、Bが贈与のときにはすでに認知症により判断能力を欠けていたため贈与は無効だと主張し、友人Dにこの土地を売り渡し、Dが、登記を備えた。
この土地につきAはどのような主張が可能か。
この場合のAの主張を教えてください

贈与されたにもかかわらずAは自己名義にしてなかったんだから、登記が無い以上Dには対抗できない。
つまり、Aは大馬鹿者って事。

2013/8/11 09:58:08

譲渡禁止特約について譲渡禁止特約は物権的効力を有し、それに違反した債権譲渡は原則として無効である。
↑ここでいう物権的効力とは、どういうことなのでしょうか?わかる方詳しくお願いします。

質問者の質問文は誤りと思う。
譲渡禁止の特約は、原則として、当事者のみしか拘束されません。
=物件的効力はありません。
株式譲渡制限などは、商業登記簿に記載があっても、譲渡可能です。
譲渡を会社に対抗できないだけ。

2016/1/5 10:30:05

同一の物の上に同一の内容の物権が複数存在することはできないが、この例外となる特殊な所有関係のことを◯◯という。
この◯◯に当てはまる漢字二文字の熟語を教えて下さい。

共有というですかね兄弟などで共有することがあります勘違いしてたらごめんなさい。

2017/7/31 03:45:13

抵当権の持分って何ですか?債権の持分とは別の概念ですか?

抵当権も物権ですから準共有の対象になります。
たとえば、被担保金銭債権の一部譲渡や一部代位弁済では債権は単有になりますが、抵当権は準共有になります。

2016/12/1 08:46:10

物権の移転又は設定契約について 質問1:別途、登記してもらえる権利(登記請求権)を付与する旨の記述がなくても登記請求権が付与されるのでしょうか?質問2:別途、登記してもらえる権利(登記請求権)が記述されている場合、何か意味があるのでしょうか? 土地代金を支払いするために取り立てるべき債権(同時履行の抗弁権)の意味をもつのでしょうか?

1.物権については物権的登記請求権がありますから、特約などなくても当然に登記請求権を有します。
2.質問趣旨がわかりません。
物権的登記請求権は物権自体の当然の効力なので、同時履行抗弁のためのものではありません。
売買契約においては、物の引き渡しや所有権移転と、代金支払いが同時履行の関係になります。
ただ、「所有権移転」という場合、第三者対抗要件を具備するところまで意味すると考えれば、結果として登記が同時履行の抗弁たりうる、という話です。

2015/9/30 09:01:42

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