物権

民法物権法(動産の二重譲渡)の問題です。 (1) Bは、画廊Aにおいて名...物権

抵当権の持分って何ですか?債権の持分とは別の概念ですか?

抵当権も物権ですから準共有の対象になります。
たとえば、被担保金銭債権の一部譲渡や一部代位弁済では債権は単有になりますが、抵当権は準共有になります。

2016/12/1 08:46:10

物権の移転又は設定契約について 質問1:別途、登記してもらえる権利(登記請求権)を付与する旨の記述がなくても登記請求権が付与されるのでしょうか?質問2:別途、登記してもらえる権利(登記請求権)が記述されている場合、何か意味があるのでしょうか? 土地代金を支払いするために取り立てるべき債権(同時履行の抗弁権)の意味をもつのでしょうか?

1.物権については物権的登記請求権がありますから、特約などなくても当然に登記請求権を有します。
2.質問趣旨がわかりません。
物権的登記請求権は物権自体の当然の効力なので、同時履行抗弁のためのものではありません。
売買契約においては、物の引き渡しや所有権移転と、代金支払いが同時履行の関係になります。
ただ、「所有権移転」という場合、第三者対抗要件を具備するところまで意味すると考えれば、結果として登記が同時履行の抗弁たりうる、という話です。

2015/9/30 09:01:42

民法に関してです。
動産物権変動に関する以下の問題がわかりません。
教えてください。
動産物権変動に関する次の各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを(各問すべてについて)理由を挙げつつ述べよ。
①動産の譲受人は占有改定を受けることにより、その所有権の取得を第三者に対抗できる。
②動産の寄託人がこれを譲渡した場合、寄託者が受寄者に対し以後譲受人のためにその動産を、占有することを命じ、譲受人がこれを承諾した時は、譲受人はその所有権の取得を第三者に対抗できる。
③A所有の動産をAがBに賃貸している場合、Aからその所有権を譲り受けたCは、Bに対し賃料を請求するには、対抗要件を必要とし、この場合は指図による占有の引き渡しが必要である。
④AがBに寄託していた受寄物(動産)の所有権をCに譲渡した場合、Cは引渡しを受けなければBに対し所有権の取得を主張しえないとされる。
全然わからなくて困ってます!よろしくお願いします。

誤りは④です。
178条動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。
この引渡しには「占有改定」も含まれるとされています。
①、②、③、④の中で対抗関係にならないものは④しかありません。
昭和29年08月31日最高裁判決動産の寄託をうけ一時これを保管しているにすぎない者は民法第178条の第三者に該当しない。
第三者に該当しない者に対しては、対抗要件を具備しなくても、所有権を主張することができますから、④は判例に照らし誤りになります。

2013/6/12 23:17:53

土砂崩れや原発事故など、災害によって家主が避難し、無人となった家屋から物が盗まれる事件が発生していますね。
これは罪状としては、普通に窃盗罪でしょうか?それとも、占有離脱物横領罪でしょうか?このどちらの罪になるかによって、量刑が随分と変わるようです。
占有離脱物横領罪は一般に、落し物などをネコババする場合に適用されますね。
所有者が避難した家屋や財物について、所有者による支配から一時的に逃れている状態と見なせば、もしかしたら占有離脱物横領罪になってもおかしくないような気もします。
しかし、家屋は避難中でも避難前でもずっとそこにあり、登記簿等の公的記録もあるので、一時的に所有者が離れたとしても、所有権の支配力は継続中である。
このように見なせば、単なる窃盗罪でしかありえないようにも思えますが。
腕のいい弁護士であれば、窃盗罪ではなく占有離脱物横領罪だ!という主張を通すことができますか?

制限物権としての占有権は既に学説判例でそろっております法律系国家資格か法学部テキストご覧くださいご質問の論点が解説してあります占有を離脱していないことがわかると思いますあまりにも明らかな論点は、優秀な訴訟代理人と言えども、またなおさら手を出さないと思います

2014/9/7 08:48:14

権利自白が成立しないとき所有権に基づく物権的返還請求で、相手方の権利自白が成立しないと、所有権の来歴を立証するのが実質的に不可能となって、原告はどうすればいいのですか?相手方が権利自白を成立させないような戦術をとれば、原告は自己の所有を立証できず敗訴になってしまい原告にとても不利な結果となってしまう気がするのですが。

教科書的にはその通りですが、実際には権利自白を成立させないような戦術はとれないと思います。
原始取得という方法もあるので。
不動産であれば登記がありますので明治時代からの所有者の来歴がわかります。
どこかで10年以上所有している人がいれば、仮に前主の権利が立証できなくても、善意の時効取得の期間を充たします。
占有の事実については土地の上に登記された所有者名義の建物があれば立証できますし、なくても弁論の全趣旨から認定されるでしょう(別の人が占有していたことが反証できれば別ですが、無理でしょう)。
動産であれば自分が即時取得したことを主張すれば足ります(占有開始の要件についても不動産と同様、有効な反証がない限り認定されるでしょう)。

2018/4/3 17:44:58

大学で民法学んでるんですけど担当教員がわかりにくい説明で有名な人で、やはりわかりませんでした。
しばらくは頑張りましたが最近わけわからなくなりました。
仕方なく独学でやろうと思います。
民法Ⅰ総則と民法Ⅱ物権法です。
やり方・参考書教えてください!レベルはそこまで高くなくて良いです。

物権には担保物権は含まれていますか?とりあえず、民法総則は佐久間教授の民法の基礎がオススメです。
もう少し、薄いのが良ければ民法Sシリーズですね。
物権も、佐久間教授の民法の基礎がオススメです。
ただし、物権総論しかなく、担保物権はありません。
担保物権は中田教授の担保物権がオススメです。
薄めで担保物権まで終わらせるなら民法Sシリーズもオススメです。

2016/5/29 01:11:39

物権の問題です。
Aは、建物を所有するため、Bとの間で、B所有の土地(甲土地)を利用する契約を締結したあと、甲土地に建物(乙建物)を建て、乙建物についてA名義の所有権保存登記を経た。
その後、Bは甲土地をCに売却し、Cは甲土地についてC名義の所有権移転登記を経た。
CはAに甲土地を利用させたくなかったので、Aに対し、乙建物を収去して甲土地を明け渡すように請求した。
この場合、Cの請求が正当か否かについて、A・B間の甲土地利用契約の種類に応じて説明しなさい。
お願いします。

結論から言えば、Aの土地利用権が使用借権である場合を除いて、Cの請求は認められません。
土地利用権には3種類考えられます。
使用借権、地上権、賃借権です。
まず、土地利用権が使用借権である場合について、この使用借権はBに対する権利ですので、AはCに対して使用借権を主張することはできず、Cの請求は認められることになります。
一方、土地利用権が地上権または賃借権である場合について、「建物を所有するため・・・土地(甲土地)を利用する契約を締結した」とあるので、これらは借地権です(借地借家法2条1号)。
借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができます(借地借家法10条1項)。
つまり、Aの乙建物についての所有権保存登記が、Cの甲土地についての所有権移転登記より先であれば、Aは借地権をCに対抗することができます。
本ケースではAの登記がCの登記よりも先にされています。
よって、Aは借地権をCに対抗することができるので、Cの請求は認められません。

2017/6/3 22:06:06

物権変動について占有も登記も「利得」とは言えないから、不当利得返還請求権が成立する余地はなく、逆に物権的返還請求権が成立することになるはずである。
私の理解 占有権を得る。
登記という制度もある。
占有権を放置する場合もあり、登記をしないで放置する場合もある。
よって「利得」とは言い難い。
それによって(占有権・登記の放置)相手方に物権的返還請求権が成立させることになる。
まずは、私の理解を訂正頂き解説・参考法令等がございましたらお願い致します。

>占有も登記も「利得」とは言えないから、不当利得返還請求権が成立する余地はなく、逆に物権的返還請求権が成立することになるはずである。
「逆に」の意味が分かりません。
質問全体的に言葉の使い方に違和感があります。
占有者、所有者の区別を明らかにしてください。
>占有権を放置する場合もあり、占有権は基本的に積極的に行使する性質の権利ではありません。
どちらかというと、相手が何か言ってきた場合の反撃手段として出てくるものです。
当然、「カネ」にはなりません。
>登記をしないで放置する場合もある。
登記それ自体は「公示」でしかありませんから、「カネ」にはなりません。
>それによって(占有権・登記の放置)相手方に物権的返還請求権が成立させることになる。
「それによって」のくだりは誤りです。
仮に占有や登記を「利得」と観念できたとしても、所有者であれば物権的請求権は行使できます。
物権的返還請求権と不当利得の関係は理論的にも込み入った部分なので、深く立ち入るべきではないです。
生産的ではありません。
とりあえず、物権的返還請求権が行使できる場合には不当利得は出番がないと考えてよいと思います。
失礼ながら他のご質問も拝見したのですが、どうも私法上の権利を「効用」というか「抽象的な経済的利益」と完全にオーバーラップさせて理解しようとなさっている印象があります。
もちろんそういう面もないではないですが、基本的には「ゲンナマ」を生まないものは利得とは解釈しません。

2013/5/17 09:52:00

民法総則を勉強し、今物権変動の勉強をしています。
権利外観法理を適用すると、善意無過失の第三者が保護されるという話が総則にありましたが、物権変動の教科書を読むと、177条で登記なくして対抗できない第三者として保護されるには、善意悪意を問わない。
と書いてあります。
どういうことでしょうか?虚偽の外観とか、詐欺とかが関係ない話なのでしょうか。

あと転得者についても、総則では絶対的構成をとり悪意者でも保護されていたのですが、物権変動の教科書では、背信的悪意者が転得者の場合は見解が対立しているとなっており混乱しております。
補足177条の問題と権利外観法理の問題がごっちゃになってました。
177条は譲受人が権利を持ってるのですね。

いろんな話がごっちゃになってますね。
整理して考えましょう。
まず、外観法理における第三者保護は、無権利者からの譲受人たる第三者の保護を念頭においております。
一方で、177条は、権利者からの譲受人保護の話です。
不完全物件変動説から、正当な買い受け人が複数いる場合、登記保持者が保護されるという制度です。
このように両者は、論じる場面が重なりません。
次に詐欺ですが、これは上記二つとは異なる取引保護の制度です。
相手方のぎもう行為により、瑕疵ある意思表示に基づき取引した者を保護するせいどですので、売り主が権利者でも無権利者でも妥当します。
最後に、背信的悪意者が転得車の場合です。
この場合、背信的悪意者の相手方の保護をどうするかで見解が分かれています。

2017/2/14 15:18:50

補足について無権利者からは権利を取得できないので、その裏返しで言えば、権利者からは権利を取得できるといえますね。なので、177条すなわち対抗関係が問題になる場合は、正当な権利者が複数のうち誰が確定的に取得できるかという問題ということになります。>

民法物権法(動産の二重譲渡)の問題です。
(1) Bは、画廊Aにおいて名画甲を150万円で購入したが、サイズが100号と大きなものであったため、さしあたりAの店内で預かってもらい、後日引取りに来ることにした。
翌日、CがAを訪れ、店内に展示してある甲に興味を示し、200万円で購入したいと申し出た。
そして、AC間で甲の売買が成立し、その日のうちにCが甲を家に持ち帰った。
それから2日後、Bは甲を引取りにAを訪れ、甲がCに売却されたことを知った。
BはCに対し、甲の所有権取得を対抗できるだろうか。
(2) 上記(1)において、AC間の売買契約のあと、Cが甲を家に持ち帰らず、Bの場合と同様、甲をAの店内で預かってもらった場合はどうだろうか。
以上の問題について、詳しく教えて頂けると助かります。

どちらも動産の二重譲渡の問題では無い。
(1)AB売買で引渡し(占有改定)され所有権は『確定的に』移動AC売買は他人物売買ゆえ原則無効。
Bは引渡しを請求できるしかし、Cが即時取得(192条)したら無理(2)AB売買で引渡し(占有改定)され所有権は『確定的に』移動AC売買は他人物売買ゆえ無効。
Bは引渡しを請求できるなお、Cは占有改定のみなので即時取得(192条)しない。

2015/1/23 11:20:02

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