物権

「物権的請求権」 「所有権の行使を無制限」 「その土地の上空と地下...物権

物権の問題です。
Aが、BからB所有の土地を使わせてもらって建物を建て居住していたところ、Bが当該土地をCに売却し、Cが当該土地についてC名義に所有権移転登記をした。
この場合、Aの有する土地利用権が以下の場合、AとCの法律関係はどうなるか?(Cは、Aに対して、建物収去、土地明け渡しを請求できるか)①Aが地上権を有していた時②Aが土地賃借権を有していた時③Aが土地使用借権を有していた時お願いします。

①について、Cは、以下の(1)または(2)のケースを除き、Aに対して、建物収去土地明渡を請求できます。
(1)Aが地上権者として登記されている場合(2)B土地上に、Aが自己名義で登記されている建物を所有している場合(借地借家法10条1項)②について、B土地上に、Aが自己名義で登記されている建物を所有している場合(借地借家法10条1項)を除き、Cは、Aに対して、建物収去土地明渡を請求できます。
③について、Aの使用借権はBに対する権利であり、Cに対抗できないため、Cは、Aに対して、建物収去土地明渡を請求できます。
なお、いずれの場合においても、Cの所有権移転登記よりも先にAが登記を受けていなければ、AはCに対抗できません。

2017/6/3 22:29:11

(1)①BがAの家に遊びに行った際、Aは自己の所有する「甲」本を、Bに「100円で譲渡する」と申し出た。
Bも、そのことに同意した。
?しかし、あいにくBはカバンを持ち合わせてなかったため、Bは、その「甲」本をAに預かってもらうこときしえこの日は帰宅した。
(2)③次の日、Aの家に遊びに来たCは、その「甲」本を見つけて、Aから200円で買い取ることを申し出た。
Aは、昨日の出来事をうっかり忘れており、「いいよ」と言ってしまった。
④Cは(1)の事情については全く知らない。
⑤Cも、Aに「甲」本を預かってもらうことにして帰宅した。
ここで質問です。
(1)(2)について最終的な所有権の所在について、説明してください。
その結果までいく過程も教えてください。
補足民法176177182192条を用いて説明よろしくお願いします

第176条 物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。
ということなので、AがBに譲渡するよといい、Bが応諾した時点で売買が成立し、その甲本の所有権はBに移転します。
第177条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
甲本は動産であって不動産ではないので、177条は使いようがありません。
設問ミスです。
第178条 動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。
ということなので、Bは引き渡しを受けなければ第三者に対抗できませんが、Aに預かってもらうことで「占有改定による引き渡し」が成立しており、第三者に対抗できます。
第182条 占有権の譲渡は、占有物の引渡しによってする。
当然ですが、どうせ引用するなら183条でしょう。
第183条 代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人は、これによって占有権を取得する。
代理人であるAがBのために預かっておくと言っているので、Bは占有権を取得します。
第192条 取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。
ということなので、Cは善意無過失で、取引行為により甲本を取得しており、即時取得の対象になりますが、引き渡しが占有改定であるためまだ成立していません。
現時点での所有権の帰属はBですが、その後Cが現実の引き渡しを受けるとCに帰属します。
それまでにBが俺のだ!とCに主張するとCは善意無過失ではなくなってしまうので、即時取得はできません。

2016/7/9 09:33:06

(2)についてなのですが、Bが俺のだ!とCに主張しなければ、所有権はCになるのでしょうか?>

「混同」について疑問点があります。
物権が混同で消滅することによって、債権も消滅しないのでしょうか?法律に詳しい方いらっしゃいましたら教えてください。
例えば、債権者Aが債務者Bの土地に抵当権を設定している状態で、債務者Bが抵当権の目的となっている土地を債権者Aに譲渡した場合、混同によって抵当権は消滅するのですが、それに伴って債権者Aが債務者Bに有する債権も消滅しないのでしょうか?債権者Aは、債権の目的となっている土地を取得できたのだから債権も消滅するのではいか?と思うのですがどうなのでしょうか?消滅しない理由も教えてください。

債権も混同で消滅しますよしかし設問の例では抵当権は混同で消滅するものの債権は無担保債権として残ってしまいます。
抵当権者と設定者が同ーになったものの依然として債権者は債権者で債務者も債務者で変わりないのでそのままですでは債権混同はどんなケースで起きるかと言うと上記の例でBとAが親子だったとしてBが死亡しAがその債務を相続すると債権者と債務者は同一人となり債権は消減してしまいます

2014/12/25 21:27:40

相続に関する(一部は物権にも関連する)お尋ねです。
ご助言賜りますようお願いします。
弟が銀行から融資を受ける際(10数年前です)、父の所有名義の居宅(土地家屋)を担保に差し出し、抵当権を設定しました。
ここからが質問の核の部分です。
父は末期のガンで入院加療中で、余命は3乃至4か月程度と推察します。
恥ずかしながら父には、年金担保融資を受け未完済の借入金があり、また、他にも小口の負債があることから、法定相続人である母、兄、私、弟はいずれも相続を放棄することになると思います。
相続を放棄しますと、担保に差し出しているに父の居宅の相続もしないことになります。
そこで、父が死亡した後の本件担保と弟の借入金に関する法律関係について解説をいただければと存じます。
補足早速の複数のご回答ありがとうございます。
大変興味深く参考になるご意見です。
民法921条に該当する旨のご助言は初耳でした。
勉強になります。
また、弟の借入金と(父所有名義の家屋の)担保とは別物というご指摘も参考になります。
大変恐縮ですが、引き続き、ご助言、アドバイス賜りますようお願いします。
弟は、私達兄弟に相談なく、自己の借入金のために父の居宅を担保に差し出させ、万が一に備えているもので、「弟さんは相続放棄ができません」というご助言は、小気味いいご助言です。
ただ、他の(父の)負債については、弟は相続放棄が可能なのでしょうか。
思いつき質問で申し訳ありませんが、併せてお尋ねいたします。

弟さんの借入金債務とお父様の担保提供はいずれも銀行を相手方とする契約によって生じたものですが、基本的に別物と考えてよいです。
弟さんには依然として債務弁済義務があり、これが不履行だとお父様の相続財産が競売にかけられることには変わりません。

2015/6/2 18:05:30

法定単純承認は相続開始後の行為に適用があります。今回は生前の担保権設定行為なので単純相続とみなされることはなく相続放棄できます。
なお、相続財産の一部分だけ相続し、残部を放棄することはできません。>

所有権と水利あるいは物権の消滅時効などの観点から、次のような事例はどう考えるべきでしょうか。
○かつて甲は、地目「田」の土地100平方メートルのみを所有し、この田の灌漑目的で地目「ため池」の土地を所有し、専属的に利水していました。
○25年前、甲は上記ため池を乙に売却し、乙は移転登記を了しました。
○上記売却後5年間、甲は本件ため池から水利して田を耕作していましたが、この20年間は転勤のために耕作管理をしていませんでした。
○長年耕作されておらず荒れ果てている上記田の現状見た乙は、受益地はなくなったとして、同ため池の埋立て工事を開始したのですが、甲は退職したため再び水田耕作を再開しようと考えています。
○本件ため池について、市の保管するため池台帳には【所有者乙・管理者甲・受益面積100平方メートル】とのみ記載されています。
質問です。
①甲が乙に対して、本件ため池を売却した時点で、このため池と水田の間に何らかの権利義務関係が発生したとかんがえられますか。
(例えば、用益地・承益地のような地役権など)②個人所有のため池と一人の水田所有者の間に水利権というものが認められるのでしょうか。
③慣行上の権利であるとされる水利権についても時効消滅を援用主張できるのでしょうか。
④乙の埋立て行為は、権利の乱用に該当するのでしょうか。
(回答には根拠を付していただければ幸いです。
)補足最初の疑問点ですが、例えば同一所有にかかる土地と地上建物について、建物を部の人に売却した場合は、特段の契約なしに建物について法定地上権が発生しますよね。
そのような理論で何らかの物権が考えられるかということです。
二つ目の指摘点ですが、現実には個人所有ため池と、池の持主でない水田所有者がいるというケースは沢山あり、その水田所有者が複数人の場合は、水利権が認められるとする判例はあるのですが、一人の場合にも発生するという判例が見当たらないのです。
三番目の指摘点ですが、水利費というのは、管理者に支払う(水利費は池や水路の維持管理費用だとされています)のが一般的で、本問では管理者が田の所有者であるため、池の所有者には一切支払がありません。
また、総有的なため池は、所有者が都道府県であり、管理者は地元水利組合であって、水利費は水利組合に支払われ、県に対しては何も支払われておらず、水利組合から県に使用料が支払われることもありません。
四番目の指摘点ですが、あくまでも水利権とか何らかの物権が確認できるかという点がポイントです。
そもそも売却後の5年間は、何に基づいて利水していたのかという点が分からないのです。

kentultra149さん何かの宿題ですか?宿題をで質問しちゃいけませんよ。
>>(回答には根拠を付していただければ幸いです。
)それでしたら、有料で弁護士へ相談された方がいいですよ。

2014/9/20 11:10:34

所有権と水利あるいは物権の消滅時効などの観点から、次のような事例はどう考えるべきでしょうか。
○かつて甲は、地目「田」の土地100平方メートルのみを所有し、この田の灌漑目的で地目「ため池」の土地を所有し、専属的に利水していました。
○25年前、甲は上記ため池を乙に売却し、乙は移転登記を了しました。
○上記売却後5年間、甲は本件ため池から水利して田を耕作していましたが、この20年間は転勤のために耕作管理をしていませんでした。
○長年耕作されておらず荒れ果てている上記田の現状見た乙は、受益地はなくなったとして、同ため池の埋立て工事を開始したのですが、甲は退職したため再び水田耕作を再開しようと考えています。
○本件ため池について、市の保管するため池台帳には【所有者乙・管理者甲・受益面積100平方メートル】とのみ記載されています。
質問です。
①甲が乙に対して、本件ため池を売却した時点で、このため池と水田の間に何らかの権利義務関係が発生したとかんがえられますか。
(例えば、用益地・承益地のような地役権など)②個人所有のため池と一人の水田所有者の間に水利権というものが認められるのでしょうか。
③慣行上の権利であるとされる水利権についても時効消滅を援用主張できるのでしょうか。
④乙の埋立て行為は、権利の乱用に該当するのでしょうか。
(回答には根拠を付していただければ幸いです。

>1考えられる場合もあるし、考えられない場合もある。
>2認められる場合もあるし、認められない場合もある。
>3主張できる場合もあるし、主張できない場合もある。
>4該当する場合もあるし、該当しない場合もある。
判断を決すべき根拠となる要件事実の存否が摘示されておらず不明であることが根拠。

2014/9/20 11:58:20

民法の勉強をしていてわからないのでどなたか教えてください!物権のところなんですが、譲渡担保、抵当権、質権の三つなんですが、抵当権は、不動産・地上権、永小作権にしか設定できない。
譲渡担保・質権は動産・不動産に設定可能。
抵当権・譲渡担保は担保にしながら使用可能。
質権は使用不可。
抵当権・質権は、債権者が執行するさい、裁判所に申し立て、競売。
譲渡担保は、債権者が譲渡など簡単に執行。
譲渡担保は幅広いのですごくメリットがある。
と習いました。
これらのメリットを考えると、すべて譲渡担保でいいのではないのでしょうか?譲渡担保で賄えるのに、なぜ抵当権・質権などを使ったりするのでしょうか?

譲渡担保は、登記費用が高くつきます。
昔の、3流金貸屋がよくやってましたが、最近は見かけなくなりましたね。
これは、誰が真の所有者は誰なのかが、謄本を見ただけでは、分からないのが難点ですね。
所有権留保というやつですね。
不動産屋が、自ら売主になった場合は、宅建業法で禁止されてますから、抵当権設定しかできませんね。
現実には、稀な登記原因です。

2016/1/5 18:32:00

法律についてです。
簡潔に聞きますが、物権と債権の相違とはなんですか?具体的にお願いします。

おおざっぱに、物件は物に対する権利、債権は人に対する権利。
物に対する権利は基本的には万人に対して主張できるのに対して、人に対する権利はその人に対してしか主張できない。
かなり適当な説明ですが、このような質問に対しては、ここらあたりが始めるのがよろしかろうかと思います。

2016/1/23 19:13:21

登記が必要な場合の物権変動はどうなるか、条文の根拠を示しつつ教えて頂きたいです。
①AはBに強迫されて甲土地をBに売却・移転登記をし、Bはさらに善意のCに売却し、登記も移転した。
その後、 AはBとの契約を取り消した。
AはCに対して甲土地の返還を請求て?きるか? ②Aは甲土地をBに売却し、登記も移転したか?、Bの詐欺によるものて?あったのて?、これを取り消した。
しかし、A か?登記を戻すのを怠っているうちに、BはこれをCに売却し、登記も移転した。
AはCに対して甲土地の返還を請 求て?きるか?

結論だけ、1,返還請求出来る。
返還請求が認められる。
2.返還請求しても、返還請求は認められない。

2015/7/2 13:09:42

「物権的請求権」「所有権の行使を無制限」「その土地の上空と地下全部まで所有権が及びます」「地上権」「日本国憲法第十二条に規定される」ってありませんか?

仰る意味がよくわからないですが.所有権の話のようですが、地上権の話もあるようですし。
あと、所有権は無制限ではないですね。
土地の場合、上空300メートルを超えれば航空法の制限を受けますし、上空100キロを超えれば宇宙条約で日本の主権も及びません。

2018/3/31 20:59:46

なるほど!
回答ありがとうございます!
助かりました!
勉強になりました。>

-物権

© 2021 中国が民主化すれば世界は良くなる件