物権

Xは時価1億円の甲土地を所有していた。ある日、Xのもとに土地の地価に...物権

物権法の問題についてAが所有不動産 (時価2000万円)を担保に、Bに1000万円のお金を借りたいとき、担保としてどのような方法がありますか?

常識的には抵当権です。
他によく使われるのが譲渡担保。
ここからは無理やりひねり出すクイズの回答みたいですが・・・。
不動産質権買戻し特約代物弁済予約再売買予約

2017/12/27 15:51:58

①自分に所有権がある物(動産、不動産)であっても、他人の制限物権や担保物権がついていたら、勝手に処分したら刑法に引っかかりますか?器物損壊とか横領とか‥②あと所有者でなくとも占有権がある人の物をを壊したら、器物損壊にはならないですよね?器物損壊の場合、占有者は民事?刑事ともに責任を追求できるんですか?③占有者が持っている物を、所有者が、所有権だけを移転しても、占有者に対して犯罪ではないですよね?借りている物の所有権者が、占有者の許可なく変わっていても‥補足抵当権のついた自分の建物や、質権のついた自分の物(動産、不動産)を自分で壊せば、罪になりそうですね‥ならば先取特権のついた建物とかは?どうなんでしょう‥先取特権って債務者が破産した時とかに発生するから考えるだけ意味が無いのかなぁ?

①② 第262条 自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前三条の例による。
私用文書損壊、建造物損壊、器物損壊に適用されます。
勝手に処分しても壊れてなきゃ関係ありません。
第252条2項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
横領罪に適用されます。
自分の所有物なので、処分権限はあります。
処分を禁じられるのは差し押さえられた、つまり裁判所や税務署から保管を命ぜられた場合。
③ はい、その通りです。

2015/6/4 17:50:24

①に関しては壊すのでなく売るのならいいんですかねぇ>

物権法に関する問題です。
法律を使って解答解説お願いします。
よろしくお願いします。

①認められないDの質権は有効に成立している②認められないAはすでに所有権を喪失しており、無権限である③Bに対する債務の履行との同時履行の抗弁を主張出来る

2018/1/12 22:15:35

法律、とりわけ民法の物権についての質問です。
A銀行は、Bに対する賃金債権を担保にするため、Bの所有する土地とその地上の建物(以下、2つ合わせて当該不動産)に抵当権の設定を受けた。
当該不動産には庭石と池があり、池に錦鯉30匹が放たれている。
BはAに対する毎月の割賦払いにも困っており、庭石をCに30万で、錦鯉をDに50万で売却する契約をした。
このケースにおいて、①CはまだBに代金を払っておらず、そのため庭石は当該不動産から搬出されていない。
この場合、AはB、Cに対して、どのような請求ができるか。
②Cは代金をBに支払ったが、すぐに庭石を置くことが難しいから、土地から取り外した上で、建物の中で保管してもらっている。
この場合、AはB、Cに対してどのような請求ができるか。
③DはBに買受代金を支払った上で、錦鯉を本件不動産から搬出し、さらにこれをEに転売し、現実に引き渡している。
この場合、AはD、Eに対してどのような請求ができるか。
④庭石も錦鯉も、本件不動産から搬出されC、Dに引き渡された。
この場合、AはBに対して、損害賠償を請求できるか。
①?④をできるだけ詳しく教えてください

前提として、庭石と錦鯉は従物なので抵当権の効力が及んでいる(87Ⅱ、判例)①搬出の差止請求が可能(物権的妨害予防請求)ただしBには収益権があるので、右搬出によって土地の交換価値の実現が妨げられてAの優先弁済請求権の行使が困難となるような状態になることが必要(判例)②①と同じ(Bに対しては物権的妨害排除請求、Cに対しては物権的妨害予防請求)Bは既に侵害状態にあると思われるので「排除」、Cはまだ侵害してないので「予防」③詐害行為取消請求が可能(424)Bが無資力(債務超過)であり、かつBDEに詐害の意思があれば、DEに対して売買契約の取消請求をし、Bへの返還請求が可能またEに詐害意思がなく424が無理な場合でも、Eが即時取得(192)によって抵当権の負担のない所有権を取得したのでない限り、Bへの返還請求は可能と思います(物権的返還請求権、判例無し?)そして抵当権に対する侵害が生じないように土地を適切に維持管理することがBに期待できない場合には、Eに対し、直接Aへの引渡も請求できると思います(不動産に関する判例)④交換価値の実現が妨げられてAの優先弁済請求権の行使が困難となるような状態がある場合は損害発生を認定できるので、Bに過失あれば可能(709)微妙に難しいので全部を詳しく書いても理解されない気がするからとりあえずこのぐらいで

2018/1/30 21:52:54

物権移動についてテキストに同一の物について債権と物権とが併存するときは物権が優先される。
とあります。
事例を挙げて御説明下さい。
宜しくお願い致します。

例えば、甲が乙にA家屋を貸す賃貸借契約をします。
また、甲はBにA家屋を売却したとします。
分かりやすく言えば、所有権移転登記もすましたとしますということは、甲は他にも二重に売買したとしてもBが所有権を取得します。
一方、乙は賃貸借契約を締結してもこれは、債権です借地借家法など一定のものを無視して言えば乙は、Bに勝てませんBがもってるものは、物権の代表でもある所有権ですなので、債権は物権には劣ります逆に言えば債権は、二重、三重に成立します甲は何人の者とだって賃貸借契約ができますが所有権というのは、その物については一つしか成立しません。

2013/5/6 18:51:14

株式譲渡とはなぜ自由なのか? 自由ではない場合はどのような時なのか?これらを教えていただきたいです。
お願いします。

株式は、物権でも債権でもありません。
しかし、株式譲渡は、一般に、意思表示によって行われます(株券発行会社などはさらに株券の交付が必要)。
これは、民法176条の類推が可能だからです。
そして、意思表示による自由な譲渡が許容される理論的根拠は、株式には個性がない、という点です。
つまり、株式は、株式会社の社員たる地位を割合的に単位化したものです。
そして、会社法上、有限責任が採用されており、個人の資力が関係ないので、だれが株主になってもよい、というのが根拠になります。
制限される場合は、一般に、法令、定款、契約による場合があります。

2017/7/28 04:43:19

【時間がある方お願いします】善意の第三者の保護について民法のテキストの抜粋「善意の第三者として保護される為には、対抗要件を具備することが要求されるか。
これはA・B間で仮装譲渡された不動産をBからCが譲り受けた場合に問題になる。
これはBからA、BからCへの二重の物権変動の問題のようにも考えられるが、Cとの関係ではA・B間が有効であると扱われるものとすれば、Cへの対抗の問題ではないことになる。
」上の文章で、BからA、BからCへの二重の物権変動ではなく、AからB、BからCへの二重の物権変動ではないのでしょうか?自分は、この文を、「A→Bへ仮想譲渡、さらに、B→Cへ譲渡された上で、CがA・B間の契約を仮装だと知らなければ(善意であれば)、Cへの対抗の問題ではない。
つまり、AはCに対して不動産の返還を請求できない。
(民法94条2項より)」と解釈したのですが・・・。
誰か回答お願いします。

「二重の物権変動」とは「二重譲渡」の意味です。
B→A↓Cという二重譲渡と考えれば対抗問題として処理することになるが、Cとの関係ではAB間を有効と考えればA→B→Cという流れになるので対抗問題ではない(とそのテキストは述べているのです)。

2011/6/9 14:48:21

【民法】占有権は物権であるのに物権的請求権と区別した占有訴権というものがあります。
なぜですか?確かに占有権は物権の中で特殊な事実状態を指すものといわれますが・・・ご教示よろしくお願いします。

ローマ法以来の伝統だからだ占有権をどこに分類するかは未だに議論のあるところだしあんたと違って実益のない議論は皆しないので放置されているよって、正解はない

2017/6/3 14:00:08

言ってくれるねエ…
でも、物権の編にあるわけだから物権だといわれたら何と答えるのかなあ。
部兼的請求権が認められていないから物権ではないなんて言わんでしょうな?>

【民法★質問】(Q1)契約の「解除」の結果・・・・「無効」となるのですか?(Q2)Aさんが、権利能力無き社団/財団を相手に、保有する土地の売買契約を締結した場合、その契約が「無効」となるのですか?それとも、契約自体は有効に成立しているが、所有権移転(=物権変動)がしないだけですか?補足「わかって合格(うか)る宅建士過去問セレクト300」(TAC株式会社)を本屋でパラパラ立ち読みしていました。




この問題集のP4の選択肢3に「Dが・・・・・権利能力を有しない任意の団体であった場合、(任意団体である)DがA(土地の現所有者)との間で売買契約を締結しても、当該土地の土地の所有権はDに帰属しない」→答え○でした。




(Q1)契約の「解除」の結果・・・・「無効」となるのですか? 違う無効になることは無い。
無効は最初から無効遡及消滅すると解するのが通説(直接効果説)(Q2)Aさんが、権利能力無き社団/財団を相手に、保有する土地の売買契約を締結した場合、その契約が「無効」となるのですか?それとも、契約自体は有効に成立しているが、所有権移転(=物権変動)がしないだけですか? 有効だし物権変動もするけど???

2015/7/23 15:23:45

だから?
権利能力無き社団の所有権は構成員に総有的に帰属する
所有権移転(=物権変動)がしないわけではない。
>

Xは時価1億円の甲土地を所有していた。
ある日、Xのもとに土地の地価に詳しいと自称するAが現れ、「Xの所有する甲土地の地価は逓減してきている。
今ならまだ5000万円で売れる」といった内容を言葉巧みに話した。
そこでXはAに対して、甲土地を5000万円で売却する旨の売買契約を締結し、同日、対価と引換えに甲土地を引き渡した。
設問②Aの話が虚偽であることを知ったXは、ただちに当該売買契約を取消した。
しかし、Aに甲土地の返還を求めている最中に、Aは甲土地をYに転売した。
XのYに対する甲土地の返還請求は認容されるか結論と理由教えてくださいm(_ _)m

判例にのっとると復帰的物権変動の考え方による第三者への対抗要件の問題になるのでXとYで先に甲土地の登記を備えた方が勝つ有力説の94条2項類推適用説に立つとYがXAの関係について善意かどうかで結論が決まる。

2016/12/13 21:21:29

背信的悪意者だった場合登記なしでも大丈夫ではないですか?>

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