物権

初歩的な質問ですみません。 混同 について教えてください。 所有権と...物権

物権法定主義の意味がよくわかりません。
、民法175条で禁止されている物権を法律での定めがないのに創設とは具体的にどういうことですか?

たとえばあなたの所有地で温泉を掘り当てたとしてあなたが自分のものだ と主張しても我が国の法律では温泉を定義する法律はありますが掘り当てた温泉が誰の物になるか定めた法律は一切、存在しません。
よって、法律上あなたの言い分はそんなの知るか! と無視されてしまうのが物権法定主義であなたの言い分は法律の定め無く物権を創設しようとした事になります。

2012/10/17 19:42:16

【民法】譲渡担保とは物権ですか?債権ですか?そもそも、非典型担保ですから、どう考えますか?所有権的構成では物権で、担保的構成では債権ですか?抵当権類似だからどう考えても物権ですか?すると、どの辺が物権なのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。

所有権的構成を取れば所有権、担保権的構成を取るとすれば担保権。
どっちにしても非典型の担保物権。

2016/10/18 21:12:02

なぜ債権譲渡は債権行為ではなく、物権行為に近い準物権行為として位置づけられているのですか?

債権行為というのは、当事者間に債権・債務を発生させる行為をいい、履行されなければ債務不履行になります。
債権譲渡をしたって譲渡人と譲受人の当事者間に債権・債務は発生しませんよね。
単に、債権が譲受人に帰属するだけです。
なお、今月末に債務者から利息を受け取った後で債権を譲渡する、というような契約であれば、債権契約になります。

2014/10/6 10:05:15

民法206条では、所有権の内容が定められているが、その物に関係している人全員が合意すれば、所有権の内容は自由に変更することができる。
以上の記述は正しいですか?間違っていますか?

間違いです、法では「物権」は勝手に作る事も内容を変更する事も認めていません。

2016/7/26 07:02:03

物権的請求権の自己への返還請求権が認められるかについて苦手な民法を勉強していて、わからなくなったので質問させていただきます。
物権的請求権の自己への返還請求権が、不動産質権のみに認められているのはなぜでしょうか?留置権が認められていないのはなんとなくわかりますが、他の物権、特に抵当権との問題がわかりません。
物権は特に苦手なので、わかりやすく教えていただけると嬉しいです><よろしくお願いいたします。

物権的請求権としての返還請求権の法的根拠としては、所有権の場合と、占有権の場合(198条以降)の場合のほか、名分が定められている場合(例えば、353条)があります。
抵当権は、非占有型担保物権、つまり、設定者に占有を置いたまま、目的物の交換価値を把握する担保物権です。
そうすると、抵当権者自身は、目的物の占有を持っていないことから、上記物権的請求権の法的根拠がないことになります。
したがって、原則として、抵当権者が物権的請求権を行使することができません。
ただし、近時の判例(最判平成11.11.24)で、例外的な場面(交換価値の実現が困難になるような場合)ですが、抵当権を根拠に直接に物権的請求権(妨害排除請求権として)を行使して、自己への明渡ができる場合があると判断したので、これも合わせて勉強するといいかと思います。

2012/5/6 23:32:33

民法で、物権は20年で時効消滅にかかるってありますが、例えば根抵当権は確定期日の定めがない限り存続し続けるわけですよね。
登記簿上は昭和時代に設定されている根抵当権でその後変更登記が一切されておらず20年経過してると第三者からは時効消滅していると推定されても仕方ないのですか?当事者間では取引を継続していても登記簿上はそれがわかりませんよね。
民法の言う物権には根抵当権も含まれると思いますが20年で消滅時効にかかるってのはこういうことではないのでしょうか?ここで不動産登記を持ち出してくるのは間違っていますか?わかりづらくてすみません。
よろしくおねがいします。

根抵当権も物権ですから権利行使できるときから20年間行使しないと時効消滅します。
しかし元本確定前の根抵当権は付従性がないので被担保債権が時効消滅してもしそれだけでは消滅しません。
また被担保債権が発生する可能性が残っているからです。
確定期日の定めがない限り、というより元本確定がない限り、時効消滅しないということです。
消滅時効については援用されなければ効力はありませんから、登記簿上、昭和時代に設定された根抵当権でも登記が残っている以上は時効消滅しているという推定はできません。
なお、元本確定後20年経過していれば、消滅時効が完成しているという推定は働きます。

2012/9/21 21:39:01

物権法からの質問です。
通説の物権行為の独自性否定説だと、売買契約締結時に物権変動するのに、背信的悪意者排除の「悪意」は売買契約の成立を知っていることでは足らず、物権変動の存在を知っていることを意味するとはどういうことですか。
売買契約成立=物権変動じゃないのでしょうか。
誰かわかる先輩教えてください。

物権行為の独自性①独自性否定説では、債権行為がなされそれにより物権変動の効果が生じる。
具体的には、一つの売買契約(意思表示)から売買の効果と所有権移転の効果が生じるということです。
②独自性肯定説では、物権行為と債権行為は別途独立したものである。
売買契約においては、物権行為(変動)の意思表示(176条)と債権行為の意思表示が二つ同時に行われたという意味です。
前者は、意思表示(債権的行為)から効果(物権的行為)へ。
後者は、意思表示は、債権的意味と物権的意味を同時に行う。
質問のとおり、前者の独自性否定説では契約の意思表示(債権的行為)だけでは足りずに、その効果(物権的行為)までを知っていることを要件とする、という換言ができると思います。
背信的悪意者排除論の結論には大した影響はないと思います。
この二重譲渡の問題の時点では問題になっていないと思います。
ただ、質問の趣旨のように厳密に解すれば意思表示(債権的行為)の効果として物権変動がなされる(2in1)と通説判例は解しているのでそのように物権変動までを要する、としたのです。
理論的なので難しいですが。
実務的解釈すれば、契約の意思表示(成立)だけじゃ足りない、本当に物権変動したのか確証を得たことを必要とする。
としているのです。
反対に、独自性肯定説では、契約の成立だけ知っているで足ります。
背信的悪意者に該当するかしないか、判例通説は、該当し難くしているのです。
(実務的です)この議論は、訴訟における証拠提出や認定について大きな差異があると思います。
相手が確証できるような証拠を提出できるか?ですね。

2012/6/16 21:41:58

物権的請求権について教えてください、行政書士試験平成20年-問30Aは、自己所有の土地につき、Bとの間で賃貸借契約を締結した(賃借権の登記は未了)。
AがBにこの土地の引渡しをしようとしたところ、この契約の直後にCがAに無断でこの土地を占拠し、その後も資材置場として使用していることが明らかとなった。
Cは明渡請求に応ずる様子もないため、AとBは、Cに対して次のア~オの法的対応を検討している。
これらの対応のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
イ、Aが、自己の土地所有権に基づき土地明渡請求をすること。
この肢は正解だったのですが、解説でAは物権的請求権である土地明渡請求(妨害排除請求)をすることができると書いてあったのですが、物権的返還請求権ではだめですか?土地明渡請求したいときに物権的返還請求権は使えないのでしょうか?

ダメではありませんが、このケースの場合、妨害排除請求に比べると実現した結果に不都合が残ります。
「資材置き場」として使われている、とありますよね。
物権的返還請求権として所有権に基づく土地明け渡し請求をすればその目的である占有の回復はできます。
すなわち、土地は戻ってきますが、資材も残されたまま返還されます。
そうすると残された資材の処分費用は所有者が負担しなくてはなりません物権的返還請求権は資材収去の請求の根拠になりません一方で妨害排除請求では使用収益を妨げている原因(妨害)を排除するよう請求できます。
この場合は不法占有と資材が置かれていることですね。
具体化としては、土地明け渡しと、土地の原状回復を請求できます。
同じ所有権に基づいて請求するならあなたならどちらを選びますか?ということですねだれも前者を選ばないでしょう。
ただ、あくまでこのケースでは、ですあとは、蛇足かもしれませんが、この問であれば「エ、Bが、占有回収の訴えに基づき土地明渡請求をすること。
」が明らかな誤であることがわかれば正解にたどり着くことができ、上記のように深入りするのは試験対策としては効率的ではないように思います多少疑問に思っても、正解するに必要十分な知識に留めて学習するよう意識した方が良いと勧めます

2015/5/24 13:09:31

土地の賃借権と地上権のちがいで賃借権の譲渡、転貸には貸主の承諾は要するが地上権は自由である。
のは債権、物権の違いがよく現れると説明されますがよく分かりません。
絶対性か相当性のちがいでしょうか?

地上権は物権で、賃借権は債権です。
物権は直接支配権があるのに対し、債権は必ず相手のつきまどいがあります。
平たく言えば、物権は一人歩きでき、債権は相手の協力が必要です。

2016/6/29 16:18:26

初歩的な質問ですみません。
混同 について教えてください。
所有権と他の物件が同一人に帰属した時は、原則としてその物件は消滅する。
ただし所有権の対象物又は他の物件が第三者の権利の目的である時は消滅しない。
の「消滅しない」は誰にかかっているのですか?第三者の権利が消滅しないのですか?それとも混同がおこった人の権利が消滅しないのですか?初心者なので、なにをいっているのかわからないかもしれませんが、教えてくださいm(._.)m

所有権と他の物権(漢字ぐらいはちゃんと書きましょう)が同一人に帰属したときは、その物権は消滅する、という本文の後に但し書きがついていて、○○の場合は消滅しないといっているのですから、例外的に消滅しないのは「その物権」であることはすぐわかる話です。
法律より先に日本語の読み方を学習してください。

2016/11/7 08:38:43

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