物権

物権法についてわからないことがあります 事例を1つあげます AがB...物権

土地の賃借権と地上権のちがいで賃借権の譲渡、転貸には貸主の承諾は要するが地上権は自由である。
のは債権、物権の違いがよく現れると説明されますがよく分かりません。
絶対性か相当性のちがいでしょうか?

地上権は物権で、賃借権は債権です。
物権は直接支配権があるのに対し、債権は必ず相手のつきまどいがあります。
平たく言えば、物権は一人歩きでき、債権は相手の協力が必要です。

2016/6/29 16:18:26

初歩的な質問ですみません。
混同 について教えてください。
所有権と他の物件が同一人に帰属した時は、原則としてその物件は消滅する。
ただし所有権の対象物又は他の物件が第三者の権利の目的である時は消滅しない。
の「消滅しない」は誰にかかっているのですか?第三者の権利が消滅しないのですか?それとも混同がおこった人の権利が消滅しないのですか?初心者なので、なにをいっているのかわからないかもしれませんが、教えてくださいm(._.)m

所有権と他の物権(漢字ぐらいはちゃんと書きましょう)が同一人に帰属したときは、その物権は消滅する、という本文の後に但し書きがついていて、○○の場合は消滅しないといっているのですから、例外的に消滅しないのは「その物権」であることはすぐわかる話です。
法律より先に日本語の読み方を学習してください。

2016/11/7 08:38:43

発生主義と現金主義はどのような場面で適用しますか?

民法(物権の設定及び移転)第百七十六条 物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。
(売買)第五百五十五条 売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
物権や債権の発生、変更、消滅は原則意思の合致により発生するので、その法人のもつ資産や負債の状態を正確に表すには、やはり発生主義ということになる

2016/5/12 21:34:36

取得時効による物権変動に関する質問です。
「Aがその所有する甲土地をBに売却した後、甲土地を占有するCによる甲土地についての取得時効が完成した後に、甲土地についてAからBへの所有権の移転の登記がされた。
この場合、Cは、当該登記がされた後、改めて時効取得に必要な期間の占有を継続して時効を援用しても、Bに対し、甲土地を時効により取得したことを対抗することができない。
」質問です。
①Bが時効完成前に譲受けたが、時効完成後に登記を入れたので、いわゆる「時効完成後の譲受人」のパターン(CがBに対抗できない)でしょうか?②Cが「改めて時効取得に必要な期間の占有を継続して~」とありますが、Cの占有開始時期の起算点はいつからになるのでしょうか?ご回答くださいますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

うろ覚えですが・・・。
①について。
「時効完成後の譲受人」”ではない”と思います。
時効完成後の譲受人というのは、通常の二重譲渡と類似の関係に立つ場合のことです。
どちらが所有者かどうか(相手又は第三者に対抗できるか)は、登記の先後で決します。
本問の場合、時効完成後の譲受人と呼ばれるのは、Cに取得時効が完成したあとに、BがAから譲渡された場合です。
本問の場合、契約自体は取得時効の完成前に成立しているので、Bは時効完成後の譲受人ではありません。
Cの取得時効が完成するまでは、譲渡契約後すぐに登記をすれば、又はCが登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者ではないので、登記をしていなくても、Cに対抗できます。
②「不動産を時効により取得した占有者は、取得時効が完成する前に当該不動産を譲り受けた者に対して、登記がなくても時効取得をもって対抗することができる(大判大正7年3月2日、最判昭和41年11月22日)」と言う判例があります。
取得時効の起算点は、所有者が変わろうと「占有を開始した時」ですので、Cが占有を開始した時です。
つまり、本問においては、「Aがその所有する甲土地をBに売却した後、甲土地を占有するCによる甲土地についての取得時効が完成した」←この時点になるまでに、Bが時効の中断をしていなければ手遅れだと思います。
間違っていたら申し訳ないです。

2016/3/21 17:53:57

Bの登記の日ではなくBの譲受の日がポイントなのですね。
ご回答頂き、ありがとうございました。
>

今まで8万ぐらいで設定していた物権を被災者に半額ぐらいで提供しようと思っているのですが、不動産屋さんに嫌がられるでしょうか?極端に安くすると嫌がられますか?補足その代わり家の修理などは出来る限り自分でやってもらおうと思っています。
今空き家なのであけておくよりはよいと思うのですがどうなのでしょう?被災者的には自己負担になるなら仮設とか行政の提供するもののほうがよいのでしょうか?

定住されたら、その後追いだしたりしませんか原発避難なら10年超だと思います職場も無くなり移住を考える方もいると思います安易な支援は駄目ですね継続できるならどうぞ

2011/6/3 22:31:22

法律についてです。
これの答えを教えて下さい。
物権 所有権 登記

(1)6月10日の売買代金決済(2)できません。
先に登記を受けたCの勝ち(3)Cが勝ってるので当然Dに移転する。

2016/6/9 09:09:14

物権の問題です。
AはBとの間で、B所有の建物を利用する契約を締結し、即時に、その建物に入居した。
その後、Bはその建物をCに売却し、Cは当該建物についてC名義の移転登記を経た。
CはAに当該建物を利用させたくなかったので、Aに対し、当該建物から退去するよう請求した。
この場合、Cの請求が正当か否かについて、A・Bの建物利用契約の種類に応じて説明しなさい。
お願いします

大学の法学部の問題か?

2017/6/4 05:59:56

民法 動産物権変動 即時取得についての質問です。
AはBに懇願されたため自己所有の絵画をBに預けていたところ、Cが当該絵画を気に入りBに対して当該絵画を譲渡して欲しい旨を申し出たのでBはCに当該絵画を売却した。
Aは絵画の返還をBに請求したところ、Bから絵画はCが所有していることを聞き、Cに絵画の返還を請求した。
CはAからの絵画返還の請求に対してその所有権を主張しようとしている。
Cが絵画の所有権を主張できるのはどのような場合か。
「CがBから絵画を購入する時点において、」に続けて40字程度で記述せよ。
解答にはCがBから絵画を購入する時点において、「Aが無権利者であることについて、Cが善意無過失で、絵画を購入しその占有を開始した場合。
」とあるのですが、即時取得の要件に 無権利者からの取得であること とありますが、ここに言う無権利者はBではないのでしょうか?読み方が違うのですかね・・・どなたか説明お願いします。

>Aが無権利者であることについて、Cが善意無過失これを言い換えると「Aが無権利者であると(真の所有者ではないと)、Cが正当に信用しかつ信用するについて過失が無い場合」となります。
この解答の冒頭をBに変えると「Bは無権利者にもかかわらず、Cは善意無過失で、~」となると思います。
一般に「~について、Xが善意無過失」の場合Xが~だと正当に信じ、そう信じることについて過失がないと解していいと思います。

2014/10/15 20:44:30

民法について第三者に対する関係の項目で取引以外の物権変動はどうなるか?と聞かれ契約が無効の場合契約が解除された場合契約が取り消された場合相続の場合時効取得の場合と聞かれましたなんて答えれば良いのでしょうか?

細かい説明は端折って、判例の結論のみ書くと……【契約が無効の場合】第三者は94条2項により保護される。
善意は必要だが登記は不要。
・110条と併用して類推適用する場合は無過失も要求・真の権利者から承継取得された者に対しては177条が適用されるため登記が必要【契約が解除された場合】解除前の第三者は545条1項但書により保護される。
解除後の第三者は177条で保護される。
どちらも登記は必要だが善意は不要。
【契約が取り消された場合】取消前の第三者は、詐欺の場合のみ96条3項で善意第三者が保護される(登記は不要)。
取消後の第三者は、詐欺・強迫・制限行為能力いずれも177条で保護される(登記は必要だが善意は不要)。
【相続の場合】相続放棄の場合は、登記なくして第三者に対抗できる(939条)遺産分割前の第三者は909条但書で、また分割後は177条で保護される(登記は必要だが善意は不要)。
遺贈や死因贈与における第三者は177条で処理される(登記は必要だが善意は不要)。
【時効取得の場合】時効取得の相手方に対しては。
時効完成の前後を問わず登記不要。
時効完成前に出現した第三者に対しては登記不要、完成後に出現なら必要。
時効の起算点は占有開始時に固定(任意に起算点を繰り下げて第三者保護を弱める事を認めない)。

2014/7/24 20:53:31

物権法についてわからないことがあります事例を1つあげますAがBに建物を売るって言ってBは買うっていって翌日売買契約を締結します。
契約から1週間後にAからBへの登記変更とBからAへの代金を払い、引き渡す(明け渡す)のは2週間後ときめます。
でもAが登記を拒んだためにBも代金は払いませんでした。
この事例についてお聞きします。
①物権の独自性を認めない場合の物権変動の時期の説の一つに債権行為(契約時に物権移転)説ってありますよね。
是の場合、すでに契約時点で物権は移動してますよね。
物権はすでに移動してはいるのにBが抗弁権を行使した場合、抗弁権に対する提供は登記変更ですか?引渡しですか?独自性を認めない場合の外部的徴表説(支払・登記・引き渡しいずれかが伴った契約がなされて初めて物権移転)は形式主義ですか?外部的徴表説と有償説(支払・登記・引き渡しいずれかが行われて物権移転)の違いは何ですか?補足またひとつ気になったのですが独自性を認めた場合、売買契約が無効になっても引き渡しなどの物権契約は有効なんですよねということは「お金はもらってないが不動産は引き渡さなきゃ」みたいな不利益が起こるってことですか?

①については本件では登記と代金支払いを同時としているので、この2つが同時履行の関係にあることになります。
物権行為の独自性を否定しつつ、物権変動が債権契約と同時に発生するという立場においても同様です。
外部的徴表説は物権行為の独自性を認めつつ、その物権行為の時期を外部的徴表があった時期と見る考え方であり、物権の移転の成立要件に登記等を含めるという発想ではないので、形式主義ではなく意思主義の立場に立つものです。
有償性説は物権行為の独自性の議論と物権の移転時期の議論を切り離すものなので、独自性を否定しているという点に違いがありますが、独自性を認めるか否かの議論自体が基本的に理論上の問題ですので、有償性説と外部的徴表説との違いも理論上の違いと考えて差し支えないと思います。
(補足)独自性を前提とした場合に、さらに物権行為と債権行為の関係については有因とする見解と無因であるという見解が考えられます。
有因であれば債権行為が無効であれば物権行為も無効となるでしょう。
他方、無因としても、債権行為の無効が直ちに物権行為についても無効であることを意味するわけではないというだけにすぎないので、債権行為が無効となったことは物権行為についての抗弁を構成することになると理解することになるでしょう。

2013/1/18 14:11:28

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