物権

物権法について教えてください。 2012年7月1日、Aは、Bに対する自己の...物権

土地賃借権が設定されている土地に対する地上権の設定について その2質問1:賃借権が先に設定され土地賃借権は登記がされています。
その場合、後から、実体法上、地上権設定を行えるのでしょうか?既に土地賃借権者は登記により第三者に対抗力を得ていますのでどうでしょうか? 質問2:土地賃借権者が用法要領に基づく使用収益をしなかった場合、民法第541条により法定解除権による解除でしょうか?補足地上権が、登記されてなく、特定承継による所有権移転登記を備えたパターンでは、登記されていない地上権は消滅でしょうか?

1.物権化はしていて対抗力はありますが、基本は所有権者に対する債権ですから、所有権者の地上権設定行為を抑止する権能はありません。
なので、所有権者が債務不履行覚悟で地上権を設定することは可能です。
ただ、すでに賃借権登記が入っているのですから、地上権設定登記は登記官が却下します。
2.そう単純ではありませんね。
↓www.ym-bengo.com/shakuchi/page4.html

2015/11/1 18:52:50

元の質問と補足との間に関連性がありません。
また、新所有者に対抗できなくなった地上権が消滅することは何度か回答したはずですが。
>

物権法に関する問題です。
法律を使って解答解説お願いします。
どうしても分かりません。

債権法のが楽1AB間売買により所有権移転(177555)というか、売買の事実だけ腫脹すればいい 2555に基づく請求

2018/1/21 02:20:38

民法を勉強し始めたばかりのものです。
不動産物権変動における二重譲渡の問題で、どうしても分からないところがありますので、教えてください。
問題Aが自己所有の土地をBとCに二重譲渡し、登記はまだAにある場合、Bが自己の所有権をCに主張することはできず、CがBの所有権を承認することもできない。
○かXか?その理由も答えよ。
よろしくお願いします。

この問題に誤植が無ければ答えは「×」になるかと思います。
※民法の初歩的なお話との事なので、おそらくBとCがお互いに「主張できるか?」とか「対抗できるか?」という問題なのではないか?とも思います。
BとCは対抗関係にありますが177条に言う対抗力(登記)がないので、お互いに対抗する事はできません。
しかし「主張する事」(対抗はできませんが)は可能ですし「承認する事」も可能です。
Cが「この土地は私のものだ」と主張しBが「この土地はCのもので間違えない」と承認するのであれば和解が成立します。
この場合BとCは和解内容に拘束されますが、別の第三者(たとえばD)が現れた場合にはBもCも対抗する事ができず、対抗するには登記が必要となります。
もし誤植があり「※」に記載したような内容の問題であれば・・・不動産上の物権を第三者に対抗する為には「登記」する事が必要です。
「177条」(例外あり ex.借地借家etc)BとCが登記を有していない場合にはお互い対抗力を有しない第三者なので、どちらも法的、確定的に「この不動産は私のものだ」と対抗(主張)する事はできません。
この場合、BとCは先に登記を得て確定的に権利を有して対抗(主張)するか訴訟、和解等で決着を付けるしかありません。

2013/1/20 18:09:26

民法について第三者に対する関係の項目で取引以外の物権変動はどうなるか?と聞かれましたそして、契約が無効の場合契約が解除された場合契約が取り消された場合相続の場合時効取得の場合を答える問題があるのですがなんて答えれば良いのでしょうか?

教科書を見て考えてください。
時間を掛けて勉強しないと身に付きません、教科書が無い場合は民法の簡単な本か民法の物権のことの書いてある本を買ってください。

2014/7/20 16:47:56

テストが明後日なので早急に教えてほしいです>

現在の東京大学の民法専攻の先生で物権法に詳しい方や研究を進められている方はいらっしゃいますか?

物権法全般ならば、河上正二教授、担保物権法ならば 道垣内 弘人教授でしょうか 両教授とも物権法に関する書籍を単著でだしています

2015/11/23 22:01:21

司法書士物権変動 一般差押え権者は登記なしでも対抗できるとありますがこれは具体的にどんな人ですか?差し押さえ権者以外って考えていいんですかね?

不動産がAからBへと移転したが、移転登記未了の間に、Aの債権者Cが、A所有の不動産として差し押さえ、差押登記を経由したという事案においては、BC間は対抗関係となり、Bは、Cに対して、登記なくして自らの所有権取得を対抗することはできません。
y-hanron.blogspot.jp/2014/02/177.html

2018/2/5 09:50:14

物権法の教科書を読んでいる中で、「無記名債権は動産とされるから、その譲渡は指名債権の譲渡方法(民法467468条)によるものではなく、動産の譲渡方法(176,178条)による。
」とあったのですが、よく理解できません。
指名債権は動産,不動産どちらなのでしょうか?

問:指名債権は動産,不動産どちらなのでしょうか? 答え:どちらでもない。
民法の下記条文を読めば分かるはず。
(定義)第八五条 この法律において「物」とは、有体物をいう。
(不動産及び動産)第八六条 土地及びその定着物は、不動産とする。
2 不動産以外の物は、すべて動産とする。
3 無記名債権は、動産とみなす。

2018/5/19 10:25:54

物権法についての質問です。
AがBに欺罔されていてマンションの一室を安値でうってしまった。
その後Aが気付いてBに対してとりけしの意思表示をした。
しかしBはAに対して登記を回復することなくCに対して売って登記をしてしまった。
AはCにたいし所有権を主張できるかどうかです。
取り消し後に売られた物権にAは登記もないのに対抗できるんでしょうか?逆に取り消し前に売られた物権には対抗できるんでしょうか?たぶん順序重要とかいてあったので違いはあるとはおもいます。
文章能力がなくてわかりにくいとはおもいますがよろしくおねがいします。

■第三者詐欺ですので民法96条2項で判断します・AはCに対して所有権を主張は出来ない→Cが善意なので不可→Cが悪意なら取消可■関係図B↓欺罔A → Cへ売却・登記■流れ・BがAをだます・AはだまされCにマンションを売却・Aは売却を取消す・その後Cは登記を備える■いわゆる「第三者の詐欺」の構図です・この場合、Cが欺罔の事実を知っていた場合のみ、Aは取消可能(民法96条2項)・C善意・・・・・・原則:Aは取消できない・C悪意・・・・・・原則:Aの取消可能■民法96条「詐欺・脅迫」1.詐欺又は強迫による意思表示は取り消すことができる2.相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる3.前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは善意の第三者に対抗することができないja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC96%E6%9D%A1

2011/7/27 09:03:11

民法の物権の質問です。
Aが所有している土地をCに譲渡してCがその土地の登記をした後に実はAの土地を占有していたBの時効完成してしまった場合CAは登記をもっていますがBはCAに対して対抗することができますか??

AからCへの「所有権移転登記後」にBが土地を時効取得した場合には、Bの時効による土地の原始取得が認められます。
BC間には当事者類似の関係が認められるため、Bは登記なくBに対抗できると説明されます。
蛇足ですが、時効完成後にCが現れ、Aより移転登記を受けた場合には、BはCに対抗できないとされています。
時効完成後であれば、物権変動(二重譲渡)類似の関係にあるからと説明されています。

2018/2/7 21:49:03

物権法について教えてください。
2012年7月1日、Aは、Bに対する自己の債務のために、A所有のダイヤモンド甲に、Bのために譲渡担保権を設定した。
同年同月5日、Aは依然として占有が自己にあることを奇貨として甲をCに売却した。
この場合、①信託的譲渡説、②設定者留保権説(または物権的期待権説)、③抵当権説(または制限物権的構成)のそれぞれの説に立った場合、BとCとの法律関係はどのようになるか論じなさい。
について教えてください。
補足Ⅲは所有権はBには移転しておらず設定者に所有権が残り債権者であるBは担保物件を取得しているのではないのでしょうか?

①所有権はBに移転しているので、Aは無権利です。
このため、Aの無権利につきCが善意無過失であれば即時取得が成立しますが、それ以外の場合にはCは所有権を取得できません。
②所有権はAに留保されているので、譲渡担保の事実につきCが善意無過失なら即時取得が成立、そうでなければ譲渡担保権付きでCが所有権を取得します。
③失礼しました。
譲渡担保権の考え方として、①と②の他に判例の考え方があるので、そちらを記載してしまいました。
抵当権説であれば②と同じです。

2012/7/22 17:10:50

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