物権

物権的返還請求権と占有回収について確認したいことがあるのですが… ...物権

最判平成6年2月8日(民集48巻2号373頁)は、物権的請求権の相手方について、原則の例外を認めた重要な判例であることは周知のとおりですが、この判決あ理由とするところがいまいち理解できません。
すなわち、「物権変動における対抗関係にも似た関係」というのはいったいどういうことなのか?対抗関係は、典型的には二重譲渡の場面を想起するのですが、ここの「対抗関係にも似た関係」というのは、所有権の喪失を否定して所有権の帰属を争っている点が、あたかも二重譲渡に似ているから、ということですか??理解不足で、駄文になってしまいましたが、ご回答よろしくお願いします。

そう言うことです。
通常、対抗関係と言うのは、権利を取得した者が第三者に対して主張するわけですが、この事案では権利を失った者が、自分の権利はもうない、従って収去義務もないと主張しているわけです。
物権変動の効果を第三者に主張する関係を対抗関係と言うのであれば、喪失の局面においても同じことだろうという趣旨です。

2016/2/23 21:58:42

もう一つ関連する追加質問をさせてくださあ。177条の物権の得「喪」の部分をそのまま当てはめるのとは違うのでしょうか?177条(得「喪」と定めてるから明らか)から本判決の結論を導くことはできないのでしょうか?本事案は「喪」が予定してる典型的場面ではないのでしょうか?
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物権変動の時期、消滅時効、同時履行の抗弁権の関係について教えて下さい。
1.事案甲(売主)、乙(買主)が甲所有の土地の売買契約を締結し、その契約の内容は、契約締結時に所有権が移転し、契約締結の1か月後に売買代金を支払うものでした。
しかし、乙はその代金の支払いをしないまま、10年が経過しました。
乙は代金は支払っていませんが土地の所有権は得ているので、甲に対して登記移転の請求を行いました。
(コメント)普通、代金支払いをせずに所有権移転が成立するような契約はしないのでしょうが、物権変動の時期は民法176条の意思主義により契約時説が通説であり、登記・引渡・代金支払時説は有力説にすぎないという前提です。
2.質問(1)甲は乙に対して、乙の登記移転請求権は10年間行使しなかったことから、消滅時効(166条1項)にかかっていることを主張できるでしょうか。
(乙は、甲が乙に代金支払いと引き換えでなければ所有権移転登記を行わないという同時履行の抗弁権があったことを理由に法律上の障害があったので時効は進行しないと主張できるか、それとも、同時履行の抗弁権は事実上の障害にすぎないことから、代金支払いの提供を自ら行えばよいのであり、同時履行の抗弁権が付着していることは時効進行の妨げにならないかどうかという問題。
)(2)(1)が仮にOK(消滅時効成立)であっても、所有権に基づく物権的請求権とは、所有権から派生するものであり、土地引渡請求権や土地所有権移転登記請求権などこれらの物権的請求権は消滅時効にかからず、不動産の所有権移転登記請求権は所有権移転の事実がある限り登記請求権だけが独立して消滅時効にかかるものではないということを乙は甲に対して主張できるでしょうか。
(3)(2)が仮にOKであれば、甲は乙が代金を支払っていないことを理由に、代金支払いと引き換えでなければ登記移転を行わないということを主張することは可能でしょうか。
(民法533条の同時履行の抗弁権)

登記請求権というのは、166条1項のいうところの債権ではありません。
所有権という物権から発生している物権的登記請求権です。
ですから、10年の消滅時効にはかかりません。
これに対して代金請求権は、166条1項の債権であり10年で消滅時効にかかります。
買主がこれを援用すれば、代金請求権は消滅しますので、売主は、消滅した債権をもって533条の抗弁権を主張することはできません。

2013/6/21 09:17:55

法学部に通う学生です。
今月末に民法物権の学年末テストがあるので勉強しています。
そこで質問なのですが、おすすめの参考書はありますでしょうか?また民法物権で必ず抑えておきたいポイントなどはありますでしょうか?教えて頂けると幸いです。
補足4年生なので先輩がいません…。
去年とっていた友人は真面目に受けていたが落としてしまったらしく授業内容と違う問題を出すと聞いているので独自に勉強したいと思っております。
(2年前までは授業通りのテストだったらしいですが授業中にうるさい生徒がいてお怒りになってしまったらしく去年からテストが難化した模様)要は、物権に関するわかりやすい参考書などを教えてほしいのですが…。
自分でも一冊買いましたがなんだか内容が足らない気がしているので…。
指定された教科書もないので悩んでいます。

東大教材出版が出している東大法学部の定期試験の最近5年間の過去問集(というよりも答案集)を本郷キャンパス内の東大教材出版で買って、授業内容の類題を探すという方法が考えられます。
「問題集につきましては、本郷キャンパス内の東大教材出版にて直接お求めいただけるほか(5年度分問題集と単年度分問題集)、駒場キャンパスの東大生協駒場書籍部にても(通常10~3月頃・5年度分問題集のみ)お求めいただけます。
(なお、弊社の参考答案集は本郷・駒場キャンパスとも、生協書籍部にてご購入いただけます)。
」↑総合法務保障の公式HPの「法学部試験参考答案集サポートページ」あとは、司法試験の過去問集を購入して、授業内容の類題を探すという方法が考えられます。
なお、授業内容と違う問題であっても、少し応用した問題になると思われますし、その際は、どこかで実際に出題された問題を参考にするのではないかと考えました。
ちなみに、民法物権は、昔から司法試験でよく出題されています(少なくとも、親族・相続の法律よりはよく出題されています)ので、司法試験の過去問も豊富です。
司法試験の過去問だけでも、実力がつくのではないかと思われます。
なお、記号選択(短答式)が多いのか、それとも、論述が多いのかはチェックしておいた方がよろしいでしょう。
記号選択(短答式)が多いのでしたら、司法試験の過去問集のうち、短答式を中心にやり、論述が多いのでしたら、司法試験の過去問集のうち、論述を中心にやる方法が考えられます。
>物権に関するわかりやすい参考書司法試験の過去問集のうち、論述の答案をまとめたものが一番わかりやすいです。
問題も豊富ですし、解答例も論述ですし、答案の書き方さえ書かれていますので、理解できます。
何よりも普通の本と異なり全部真剣に読まなければならないとやる気が出ます。

2017/1/10 13:28:37

>去年とっていた友人は真面目に受けていたが落としてしまったらしく
>2年前までは授業通りのテストだったらしいですが
まず、大学で実際に出された定期試験の過去問をやり、余力があれば上のことをやるというのが一番現実的ではないかと思われます。
あまり留年を出すと教室が足りなくなりますので、留年は一定の割合以下になります。つまり、留年は相対評価です。まずは、まわりの大学生に差をつけられないようにすることが一番でしょう。
それに、去年難しく単位不認定続出であれば、今年はその反動で単位認定が出やすくなるのではないかという気がします。>

法律問題についてAが古物店で仏像を見つけ店主と売買契約を締結後、代金を支払わずに立ち去った。
そのご、BがAが売買契約をした仏像を購入し、持ち帰った。
この場合、仏像の所有権はどちらに帰属するのでしょうか?

動産物権変動の対抗要件は、引渡しです(民法178条)。
引渡しとは、占有者の意思による占有移転であり、これには、現実の引渡し、簡易の引渡し、指図による占有移転、占有改定があります。
Aは、占有改定による引渡し受けており、Bは、現実の引渡しを受けていますが、Aへの引渡しが先行しますので、動産(仏像)の所有権は、Aが取得します。
但し、Bについて即時取得(民法192条)を満たす場合には、Bが仏像を原始取得して、Aは仏像の所有権を失います。

2016/6/21 15:17:50

物権と債権の違いは何ですか?

モノに対する権利かヒトに対する権利か

2015/12/5 20:51:07

民法の詐欺の取り消しについてAのBに対する甲土地売却の意思表示がBの詐欺によるものであったことを理由に取り消されたとします。
この後Bが善意のCに甲土地を転売したとしても、Cは登記を先に得なければ保護されないのですか?教えて下さい。

お見込みのとおりです。
取消しによるBからAへの復帰的物権変動と、BからCへの物権変動とが、Bを基点とする二重譲渡(A←B→C)と同じような関係になりますから、AとCとは、先に登記を具備した方が優先することになります。

2017/3/18 08:07:44

ありがとうございます!>

物権変動の時期、消滅時効、同時履行の抗弁権の関係について教えて下さい。
1.事案甲(売主)、乙(買主)が甲所有の土地の売買契約を締結し、その契約の内容は、契約締結時に所有権が移転し、契約締結の1か月後に売買代金を支払うものでした。
しかし、乙はその代金の支払いをしないまま、10年が経過しました。
乙は代金は支払っていませんが土地の所有権は得ているので、甲に対して登記移転の請求を行いました。
(コメント)普通、代金支払いをせずに所有権移転が成立するような契約はしないのでしょうが、物権変動の時期は民法176条の意思主義により契約時説が通説であり、登記・引渡・代金支払時説は有力説にすぎないという前提です。
2.質問(1)甲は乙に対して、乙の登記移転請求権は10年間行使しなかったことから、消滅時効(166条1項)にかかっていることを主張できるでしょうか。
(乙は、甲が乙に代金支払いと引き換えでなければ所有権移転登記を行わないという同時履行の抗弁権があったことを理由に法律上の障害があったので時効は進行しないと主張できるか、それとも、同時履行の抗弁権は事実上の障害にすぎないことから、代金支払いの提供を自ら行えばよいのであり、同時履行の抗弁権が付着していることは時効進行の妨げにならないかどうかという問題。
)(2)(1)が仮にOK(消滅時効成立)であっても、所有権に基づく物権的請求権とは、所有権から派生するものであり、土地引渡請求権や土地所有権移転登記請求権などこれらの物権的請求権は消滅時効にかからず、不動産の所有権移転登記請求権は所有権移転の事実がある限り登記請求権だけが独立して消滅時効にかかるものではないということを乙は甲に対して主張できるでしょうか。
(3)(2)が仮にOKであれば、甲は乙が代金を支払っていないことを理由に、代金支払いと引き換えでなければ登記移転を行わないということを主張することは可能でしょうか。
(民法533条の同時履行の抗弁権)補足私の問題意識は短答過去問で、「残代金は3ヶ月後に所有権移転登記と引換に行う合意がある」という事案で、「所有権移転登記請求権の消滅時効は買主が残代金の提供をしなくても売主の買主に対する所有権移転登記手続の債務の履行期から進行する」が正解とされており、同時履行の抗弁権の付着は時効進行の妨げにならないとの解説されています。
私の質問事案では同時履行の抗弁権が最初から存在していないという理解で良いですね。

取引実務では特約上、代金の支払と登記申請が「同時」である事は多いところ登記申請自体はすでに発生した権利を公示する公法上の行為であって民法に云う法律行為ではありません。
しかし以上のように代金支払と同時 との特約による場合売主にとっては売買契約上の義務の履行と同じとなり他に特段の事情の無い限り代金支払いの債務と登記申請に応じる義務がいわゆる同時履行の関係となり得ますしこの場合の登記請求権も結局と私法上の効果を持つに至る結果以上の債権は債権的請求権となり債権の消滅時効にかかる事にはなりますが今回のケースの場合代金の支払時期について特約は存在するものの登記申請に係る特約は存在しませんのでその登記請求権は譲渡によって生じた所有権の移転を第三者に対抗する事が出来るものとするためこれに附随するものですから所有権移転の事実が存する限り独立して消滅時効にかかるものでは無く(所有権が消滅時効にかからないのと同じ)甲は乙の登記請求権が債権的請求権である事を前提にその請求権の消滅時効を主張できる由はありません。

2013/6/21 14:45:02

売買契約について債務者は債権を負担して、債権者は物権を負担するということであってますか?

意味不明。
単語の意味を調べてから出直してください。
滅茶苦茶すぎて笑うしかない

2015/7/26 18:58:14

物権変動について占有も登記も「利得」とは言えないから、不当利得返還請求権が成立する余地はなく、逆に物権的返還請求権が成立することになるはずである。
少し噛み砕いて御説明下さい。
宜しくお願い致します。
補足早々に回答ありがとうございます。
なぜ、占有も登記も「利得」とは言えないのですか?

質問を次のように読み替える。
物権変動について(物権変動とは、物権の発生・変更・消滅であるが) 占有も登記も「利得」とは言えないから、不当利得返還請求権が成立する余地はなく(つまり、返還義務の発生しない)(が)逆に物権的返還請求権が成立(つまり、例えば、所有物返還請求や占有回収の訴えによっても土地を取り戻すことはできる場合と解釈)することになるはずである。
初心者にとっては質問は難解。
自分も知識を深めたいので、質問の読み方や正答を高級者に期待する。

2013/5/6 16:55:17

物権的返還請求権と占有回収について確認したいことがあるのですが…Ⅰ電車でAが自分の本を読んでたら、Bに取り上げられた。
①この場合、AはBに物権的返還請求権を行使することはできますよね?②ただ、不動産などと違ってAに所有権があると証明するのは困難であるため、AはBに占有回収の訴えを行使するほうが立証が容易だということですか?ⅡAの本をBに貸していたが、BがCから本を盗まれた③AはCに物権的返還請求権を行使できるが、証明が困難なため、Bが占有代理人なので占有回収をした方が立証が容易だということですか?

Iについて①できます。
Aは本の所有者ですから、所有権に基づく返還請求が可能です。
また、Aは本の占有者ですから、占有権に基づく占有回収請求が可能です。
なお、占有訴権は物権的請求権の一種です。
②占有訴権の方が証明が容易だとは必ずしもいえないでしょう。
占有の事実を証明するより、所有権の証明が楽な場合もあるかもしれません。
占有訴権と本件の訴えは、両方提起しても構いません。
Ⅱについて③AはCに所有権に基づく返還を請求できるし、Bも占有回収の訴えを提起できます。
どちらが容易かは場合によるでしょう。
ちなみに、占有訴権が必要な理由の一つは、こういう場合でAが所有権に基づく返還請求しないときに、Bを救済する必要があるからです。

2013/7/24 21:29:45

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