物権

物権法の問題で分からない事があるのですが、 下図においてAがCとDに...物権

民法の勉強を始めたばかりの者です。
物権のところで質問があります。
(1)物権の成立が債権より後であっても、原則として、物権が債権に優先する。
たとえば、Aが自己の車をBに賃貸した後にCに売却したとする。
この場合、後に成立したCの所有権(物権)が先に成立していたBの賃借権(債権)に優先する。
(2)不動産の賃借人は第三者に当たる。
たとえば、A所有の不動産をBが取得したが、その不動産をCが賃借していた場合、BがCに対して不動産の明渡しを請求するには登記が必用である。
この(1)と(2)は矛盾しているような気がするんですがそんなことはないですか?動産と不動産の違いということでしょうか?

賃借権は債権の中では特別に対抗要件の対象とされていて、賃借権の対抗要件がある場合は売買よりも優先となります・・・(2)賃借権の対抗要件がない場合は原則通りです・・・(1)

2017/10/9 20:09:23

不動産物権変動 詐欺 取消Aが所有の土地をBに売りました。
後にAは騙されたことに気づき、Bに取消を求めました。
しかし、BはCにその土地を売っていましたこの場合…取消前にBがCと取引していたならばAはCに対抗できますか?取消後にBがCと取引していたならばAはCに対抗できますか?Cが善意の場合、悪意の場合の2パターン回答お願いします。

まいどおおきに、法学部の学生はんやろか、勉強がんばりや。
取り消し前後に関わらず、登記の先取り合戦や。
単純悪意なら、AはCに対抗できん、いわんや善意やったらアウトや。
Bを基点にした二重譲渡いう話や。
売買による物権変動、取消しによる復帰的物権変動、いずれにしろ登記を先にとったほうが勝ちや。
*BからCへの売買は、Bは既に自己の登記を得ていたと考えるんが普通。
Aの登記を直接Cに移すことは出来ん(技術的には可能やけど) 但し、登記は搦めず詐欺・脅迫だけの試験問題やったら、Aは善意の第三者には対抗できんいうのが答えや。
よって、その帰趨はCの善悪ちゅうはなしや。
問題に、登記は考える必要はないと書いてくれれば親切なんやけど、そんなアホな出題ないよってな。

2017/1/29 08:15:47

【刑法】不正電磁的記録カード所持罪(163条の3)の「所持」とは、保管についての事実上の実力的支配関係を有していることを言うそうですが、すると、間接占有者もこの罪の主体になるということですか?ご教示よろしくお願いします。
補足補足します、民法上の「間接占有者」もこの罪の主体になるのでしょうか?

そもそも、刑法と民法では、物権についての認識が若干異なっております。
窃盗罪における保護法益は所有権ではなく占有権であるように、刑法においては概念的な所持(間接占有をしている所有者等)については、事実上の所有とは同視しません。
従って、共謀に基づいている等によって共同正犯に当たり正犯として事は考えられるにしても、実際に所持していない者を所持の主体として認定することは困難ではないでしょうか。
あくまで私個人の見解であり、何も資料を参照していないので、正確である保障はありません。

2017/3/11 16:40:57

民法物権の事例についての質問です。
五月七日、bはaからαを購入し、29日に代金三千万円を支払った。
他方cはab間の取引を知りながら六月五日、四千万円という代金額を提示しaとαに関する売買契約を締結した。
cが六月九日に所有権移転登記手続きを完了した場合bは対抗できるか、登記の公信力に関する自身の立場を明かせっていう問題があったとしてこの登記の公信力の立場というのは公信力説のことを指しているのでしょうか?それとも日本の登記の公信力の諸問題に関する立場を明示すればいいのでしょうか教えてください。
補足この問題の回答を作成する場合、公信説を支持するとbはcに対抗することは可能ですか?

①bはaから所有権取得②ここで、登記に公信力がある(登記上の表示を信頼して取引をした者は、たとえ登記名義人が真実の権利者でない場合でも、一定の要件のもとでその権利を取得することが認められること)とすると、真実の権利者でないaから買ったcが所有権を取得するためには即時取得などが必要になるということかななので、公信力あり→cの即時取得の問題公信力なし→公示力と対抗力あり→aはcに対抗できずってことでしょうか

2017/7/20 22:40:07

間違えた
×aはcに対抗できず
○bはcに対抗できず
民法は登記の公信力を認めてないので採用できません
仮に採用したとすると・・・
不動産なら即時取得を認めてないのでcは所有権取得できず
従って、所有権者はb
対抗問題ではないので、bはcに対抗できるんじゃなくて、bはcに所有権を主張できる、となります
更に177を理論的に説明できなくなり、民法改正が必要です。
>

物権法について物権法について A宅との境に設置されたB宅のブロック塀が、強度の地震によってAの土地に倒れた場合、ABの物件的請求権およびその費用負担について答えなさい。
近時の学説について述べなさい。

ブロックべいが片方だけに倒れることはありません。
中に、鉄筋が入っているから。

2013/1/21 13:17:27

民法の勉強において一番重要なところって総則ですか? 総則をしっかりやっておかないと物権や債権の勉強に支障をきたしますか?

総則は、基本であり、民法の一般原則として重要なところですよね。
ここをしっかり抑えておくと、物権や債権の勉強でも有益かと思います。
初学者の方向けの民法総則まとめサイト(?)を御紹介しておきます。
law.webcrow.jp/minpousourontop.html

2014/12/16 02:44:56

物権行為の独自性について某参考書からの抜粋です。
債権行為とは別個独立の物件的な合意を成立させるための意思表示を意味すると解すこともでき(物権行為独自性肯定説)物権行為独自性肯定説をとる場合には、債権行為と物権行為との関係を、前者が無効ならば、後者の効力も失われる(有因説)とも、債権行為の無効・取消等は物権行為のの効力に影響を及ぼさない(無因説)とも解することができるのである。
少し噛み砕いて御説明下さい宜しくお願い致します。

「売買契約を考えてみよう。
物権行為の独自性を認める立場からは、1 債権債務を成立させるための債権行為(この場合売買契約)2 所有権を移転するための物権行為の2つが必要なんだ、と考えるんだよ。
でも独自性を認めるからといって当然に有因か無因かが当然に導けるわけじゃなくって、両説取り得るよ」ということを小難しく言っているだけだと思います。

2013/5/4 18:36:41

物権を勉強していて、返還請求のところで「所有の意思なき善意の占有者」というフレーズが出てきたのですが、どう言う意味なのかいまいちわからないので、どなたかわかり易く教えてください。

「所有の意志」「善意」「占有者」と言う三つの単語の意味を調べてから出直せ

2016/7/6 08:15:53

民法177条についての質問です。
民法177条の問題点を3つ挙げろという問題があるのですが、177条の問題点とは何ですか?教えて下さいお願いします!

①176では意思表示のみで物権変動が生じるのに、177によれば登記がないとその物権変動を第三者に対抗できなくなり、整合性がイマイチ不明②「第三者」の範囲が不明確③177は176を前提とするはずなので、登記を必要とする物権変動は意思表示による物権変動に限られてしまいそうに見え、そうすると、例えば、時効取得などは登記不要となって、公示の原則に反する

2017/7/25 09:22:38

物権法の問題で分からない事があるのですが、下図においてAがCとDに譲渡契約を結んでDに登記移転をし、Cとは口約束で終わったという二重契約というケースで、『DがAC間の第一次売買契約を知ってた場合誰が本件不動産の所有権を得るか』という問題で仮にDがAC間の売買契約を知っててもそれは本人の考え次第で変わるため法的に何か関与するとは思えないのですが。
『Cと契約結んでるんだからワタシは下りるよ』と言われたら契約は結ばれない訳だから所有権はAかCどちらかだし、黙認して登記移転に移ればDが所有権を得るし。
当事者の考え次第でいくらでも変わると思うのですが。
どうですか?

当事者の考え次第で″何が″いくらでも変わると思うのですか?日本語として何が聞きたいのか意味不明

2016/8/28 17:44:39

所有権の移転先はDの判断によって変わるため、法的な判断は入らないんじゃないかって事です。>

-物権

© 2020 中国が民主化すれば世界は良くなる件