物権

宅建の物権変動の問題でよくBがACに二重譲渡した。 ○○の場合、A...物権

物権の排他性について質問します。
公務員受験生です。
公務員試験の過去問の解説に、物権は同一物上に同一内容の物権は1個しか成立しない(排他性)とありますが、抵当権は同一不動産上に複数成立します。
抵当権には例外的に排他性がないと考えていいですか?

>抵当権には例外的に排他性がないと考えていいですか? 確かに、抵当権は、同一不動産上に複数成立しますが、それぞれの抵当権は登記の順番に従って「順位」が付いています。
一番抵当権、二番抵当権、という具合です。
そして、一番抵当権と二番抵当権は「同一内容の物権」ではないと評価されます。
例えば、一番抵当権は、他の後順位抵当権者に優先して、抵当不動産の競売代金から配当を受けられます。
他方、二番抵当権は、一番抵当権者が被担保債権額(+最後の2年分の利息)の満足を得た後の「残り」から、優先的に配当を受けられる内容の物権ですから、両者は異なる内容の物権だといえます。
なので、排他性の定義にある「同一内容の物権」が同一物上に複数成立する場合ではないため、排他性(一物一権主義)と抵触するものではありません。
「同順位の抵当権が複数成立しない」という排他性が抵当権にはあります。

2014/1/10 21:11:09

借した側が、用法要領に従った使用収益をさせない場合の解除の取扱い 一元的に理解したいのですが、賃借権、使用借権、地上権、永小作権についてそれぞれどう整理されるのでしょうか? 全て民法第541条を引っ張り出してきて法定解除権でしょうか それとも物権的使用収益権の場合には約定解除権でしょうか? 一元的に理解し、残したいのでご教示お願いいたします。

物権は直接支配性を有するので、権利行使に設定者の協力を要しません。
なので債務不履行を観念できません。
物権的請求権である妨害排除請求でしょう。
なお、用益物権設定を目的とする契約で、設定者が土地を明け渡さないのであれば、債務不履行になります。

2015/11/4 08:06:58

物権・抵当権について「土地と建物の所有者が異なる場合に、土地に抵当権が設定された後、土地と建物の所有権が同一人に帰属するに至った場合、法定地上権は成立するか。
(e.g. Bの所有する土地上に、Cの所有する建物がある。
BはAのために土地に抵当権を設定した。
後に、BはCから建物の所有権を取得した。
そして土地の抵当権が実行された場合)」という論点に関して、講義では成立しないとのことでした。
そもそもCの何らかの土地利用権をBがそのまま使えば良い、という事ですが、それ以前にBは自分の土地なのに土地利用権が必要なのか?とふと思いました。
なぜ必要なのでしょうか?いろいろと考え、だんだん混乱してきました。
かなり初歩的な質問でしたらすみませんが、どなたか教えて頂けたら幸いです。

土地の抵当権が実行されて自分の土地じゃなくなったときに、Bが建物を利用できるのかって話でしょ?Bの所有する土地にCの建物があるんだから、借地権が成立してたはずで、その後に土地が抵当権が設定されても借地権の方が優先します。
Bが建物を取得した時に借地権は混同消滅しないので、土地が競売されてもその建物に住み続けられるってことです。

2016/7/22 19:57:26

分かりやすい解説、ありがとうございますm(_ _)m>

物権でわからないところがあります。
契約締結時移転説とは、契約が締結したらただちに、所有権が移転する説ということでしょうか?しかしながら、第三者が介入した場合は、対抗要件をそなえなければ、所有権は移転していないということですか?所有権が移転しているのに、所有権が移転しないとはどういうことでしょうか?そんなことは、どうでもいいですが、①判例通説は、契約締結時移転説か、履行行為時移転説のどちらをとっているのでしょうか?②また、不完全物権変動説、否認権説、反対事実主張説、第三者主張説、法定制度説、公信力説、法定取得-失権説、法定証拠説、規範構造説のどれをとっているのでしょうか?回答お願いします。
それとも、そもそも、こんな問題、考える必要ないですか?フィーリングに任せればいいのでしょうか?(なし崩し説)

基本は176条です。
当事者の意思の合致があった時点を持って所有権は移転します(意思主義)。
ただし、対抗関係については別途考慮が必要です。
上記の考えを貫徹すると、譲渡人は合意により無権利者になりますから、その後の二重譲渡について、無権利者からの譲渡ということになり、対抗関係(177)がそもそも観念できません。
そこで対抗関係については、判例は登記を具備するまでは各々の譲受人に不完全な形で所有権が移転し、登記を具備した時点で完全な所有権として第三者に対抗可能になると解しています(不完全物権変動説)補記:他の回答者の方へ所有権移転について、売買契約や贈与契約など所有権移転原因となる契約は基本的に諾成契約です。
代物弁済や消費貸借といった要物契約を除き、引き渡しは所有権移転の要件として求められていません。

2013/1/30 18:32:55

民法 不動産物権変動について例えば、建物の真の所有者であるAさんがいて、無権利者のBさんがその登記をもっていたとします。
そしてBさんがCさんにその建物を売ってしまった場合、Aさんは登記がなくてもCさんに自己の権利を主張できると書いてあります。
ですが、BさんからAさんに建物を売り、かつ、Cさんにも売った。
そして登記はBさんが持っている。
と考える二重譲渡の関係と同じではないかな?と思ってしまいました。
この場合でもAさんは真の所有者とよべますよね?そして、Aさんは登記しないとCさんに対抗できないですよね?この2つのパターンの違いがわかりません。
おそらく第三者の定義をよく出来ていないからなのではないかと考えています。
わかりやすく教えてください。
お願いします。
補足補足失礼します。
最初に書いたAが権利を主張できる場合の方に補足なのですが、このように真の所有者とは別の無権利者が登記を持つという状況はどのような時に起こるのでしょうか?具体例などあれば教えていただきたいです。

一定の法律知識はあるという前提でお話しします。
まず不動産登記には公信力がありませんので所有権移転登記を経てBが登記名義人になっていたとしても、真の所有者であるということは言えません。
なので前者と後者の違いは何かと言うと、実体的に権利が移転しているかいないかの違いになります。
前者は権利が移転していません。
つまり所有者はAのままです。
登記名義人がCであろうと関係ありません。
後者は権利が移転しています。
だからこういう二重譲渡が生じてしまった場合は対抗要件である登記をした方が第三者に対抗しうるわけです。
また、こういった状況がどのような場合に起こるのかということですが、質問内容では建物のお話ですが、先日積水ホームが地面師に騙されたというニュースがありました。
地面師は登記名義人ではなかったですが、名義人をかたった偽物を仕立てた事件でした。
あの事件では登記は通りませんでしたが、もし通っていたら所有者の偽物から積水ホームに移転の登記がなされ積水ホームが無権利者となった事態になっていたはずです。

2017/10/21 20:15:33

物権と債権について教えてください。
大学で教えてもらったのですが、いまいち違いがよくわかりません。
はじめまして。
かなり初学者ですが教えてください。
物権と債権の違いなのですが、下の場合だと違いがいまいちピンときません。
(参考書にある基本の違いはわかるのですが・・)※理解不足の面もあるかも知れないですが・・・。
①債権の履行確保のため、土地に担保物権や抵当権を付けさせる。
(物権の範囲)②債権を保全するために、代位権や取消権を行使する。
(債権の範囲)物権は物に対して直接的で排他的。
物に対する支配権。
債権はそれがない。
また人に対しての財産上の行為の請求。
物権>債権とあったのですが、①でも②でも不履行になりそうな場合、ともに「人間」に対して言うので、(物に話かけられる人はいないと思いますが。
)同じような気がしてしまうのです。
①では土地につけたと言え、債務者を介して書面にて行うものだし・・・。
②でも、債務者を介して行うものだし・・・。
また①と②では①の方が優先のような気もせず・・・。
行使できる権利の違いはわかるのですが・・・。
①も②も(①は不動産という面もありますが、結局は金銭)金銭-人の関係のようで、いまいち違いがピンときません。
どなたか教えて頂けけますでしょうか?よろしくお願いします。
補足①は不履行ではないですね。
債務の支払いが困難になったときですね。
②は自己の債権を保全する場合ですね。
(さらに間違えていたらすいません。

物権にはなにがありますか?物を使用・収益・処分できる権利を「所有権」と呼ぶのは皆さんご存知の通りです。
所有権は、その有する機能の一部を他人に与えることができます。
そしてその機能を与えられた者は、その機能だけしか有せず、これを「制限物権」といいます。
さらに、制限物権は「用益物権」と「担保物権」に分けられます。
用益物権(物を使用・収益するための権利)→地上権、永小作権、地役権、入会権担保物権(物を処分するための権利)→留置権、先取特権、質権、抵当権これが民法で認められている物権の種類です。
その中に債権というものもあると言う事で物権=債権でもないし 債権と言う中に物権というものもありません>債権はそれがない。
また人に対しての財産上の行為の請求。
債権というのは支配していないですよね。
相手側にあるものだからまず1①債権の履行確保のため、土地に担保物権や抵当権を付けさせる。
(物権の範囲)を決めるそうしないと返してくれ!と言っても何で返したらいいのでしょうか?と言うことになるし、お金なら問題ないが自分の気に入らない物をもらっても仕方がない。
だから権利をかくほするために範囲や金額を決める。
全く使えない土地をもらっても意味がないたて50センチで横1キロの土地を差し上げましょう。
なんていわれても使い道がないので特定しますと言う事そして次に②債権を保全するために、代位権や取消権を行使する。
(債権の範囲)そして自分の物にしたり質権を取り消したりする物権と言う物でその物には色々ありますね。
相手の物を使う。
借りる。
差し出すというものもあります地上権。
入会権抵当権等物の売り買いだけを限定せずにしてね

2008/1/14 09:15:52

物権変動について下記の問がありました。
「Aの所有する甲動産を買い受け、引き渡しを受けたBが、債務不履行を理由にその売買契約を解除されたが、Aに甲動産を引き渡しをしないまま、これをCに売却し、Cに現実の引き渡しをした場合には、Cは、Bが所有者であると信じ、かつ、そう信じるにつき過失のないときに限り、甲動産の所有権を取得することができる」答え「?」なぜですか?解除によってはじめから契約は無かったことになり、Bも甲動産について無権利なはずです。
無権利な物をCに譲渡してもCは即時取得しないかぎり所有権を取得できないはずです。
不動産の2重譲渡のように対抗関係にならないとおもうのですが…

下二人の回答があまりにも酷い192条の「善意」とは、『ある事情を【知らないこと】』では無いと言うことくらいは自分で調べて確認してね(この指摘に噛みつく馬鹿は相手しないことにしてます)して、本題あなたのようにBは無権利者だから対抗関係ではないと言う考え方は間違いではありません。
事実として有力な学説ではあなたと同じように考えます。
しかし、判例はBが遡及的に無権利者になることは『机上の空論だ。
(超有名判例なので興味があれば正確な言い回しを調べるとよい)』と断言し二重譲渡類似として対抗問題として扱うとしています『解除後の第三者』とか『取消後の第三者』とググれば一発ででてくる超有名論点ですからテキストなどで確認してみると良いでしょう。
この判例は評価は高いが納得できる理由は本に書いてない。
なぜなら、裁判を増やしたくないと言う、訴訟政策や訴訟経済的理由が本質なので書けないのさ。
以上終わり。
基礎的な間違いではあるが、思考過程はgood

2016/10/20 14:45:09

助かりました!
回答ありがとうございます!>

物権の売買よる問題です。
Aは自己所有の建物をBに売却し、それが未登記の間に、Cにも売却した。
Cが登記を先に経由した場合、BがCに対して主張可能な法的救済手段を述べよ。
なおAには他に見るべき財産はないものとする。
この問題のBがCに対して主張可能な法的救済手段を教えて下さい。
お願いします。
※最近、暴言や悪口が多いため、そのようなことを書くのはしないようにお願いします。
そのような書き込みがあった場合は通報するかもしれないのでお願いします

ご質問の内容は、中央大学法科大学院の平成16年度の入試そのものですよ。
論点は、次の2点です。
・177条の第三者について:背信的悪意者・二重譲渡に対して、詐害行為取消権(民法424条1項本文)を行使出来るかいずれも典型論点です。
ご自分で答案構成した後に、中央大学法科大学院の平成16年度の入試の模範解答集をチェックなされば良いと考えます。

2017/6/3 15:04:04

物権の売買よる問題です。
Aは自己所有の建物をBに売却し、それが未登記の間に、Cにも売却した。
Cが登記を先に経由した場合、BがCに対して主張可能な法的救済手段を述べよ。
なおAには他に見るべき財産はないものとする。
この問題のBがCに対して主張可能な法的救済手段を教えて下さい。
お願いします。
※最近、暴言や悪口が多いため、そのようなことを書くのはしないようにお願いします。
そのような書き込みがあった場合は通報するかもしれないのでお願いします。

Bは建物の所有権を得ることは出来ませんので、金で満足するしかありません。
まず考えられるのが、Cに対して不法行為に基づく損害賠償を請求することです。
いわゆる第三者による債権侵害のケースです。
CがAB間の建物の売買およびBがまだ移転登記を受けていないことを知っていながらAと当該建物の売買契約を結び登記を受けた場合など、Cに対して不法行為に基づく損害賠償を請求することが可能なケースもあるでしょう。
次に、民法424条に該当する場合には、AC間の売買を詐害行為として取り消すことが考えられます。
この場合、取り消したあとに建物の登記をAに戻し、AB間の売買契約の債務不履行に基づく損害賠償請求権について債務名義を取得して、その建物について強制競売を申し立てます。
そこから満足を得るということが考えられます。

2017/5/29 22:25:37

宅建の物権変動の問題でよくBがACに二重譲渡した。
○○の場合、AはCに対抗できない。
というものがありますが、同時にBによる債務不履行が成立し、契約解除権、損害賠償請求権も発生しますよね?AはCに対抗できない=泣き寝入りではないですよね?

宅建でこういう質問しちゃう人は合格しないよまじめに勉強してる(つもり)のに合格しない人はこういう質問を必ずするあっさり合格するやつは絶対にしない質問『債務不履行があるとは限らないので』同時にBによる債務不履行が成立し、契約解除権、『債務不履行に基づく』損害賠償請求権も発生するとは限らない。
AはCに対抗できない=泣き寝入りではないのが基本だが泣き寝入りも当然にあるこの質問は『司法試験の問題』として出題されている宅建合格に必要な勉強時間の五倍は民法だけを勉強するならわかる車の運転免許を取りたい初心者はF1マシンでレースするための技術はそうそう習得できないし、習得するだけ時間の無駄ほとんどの回答者もちゃんとわかってないので曖昧な回答で適当に不正確な理解をして満足したいなら、それはそれで勝手にしてください『泣き寝入りですか』なんて法律論になってない質問してる時点で宅建の勉強として聞いちゃいけない宅建の勉強ではなく興味があるなら司法試験の問題を解いてから質問しましょう

2017/7/31 07:17:37

ご指摘の通りBは引き渡し債務の債務不履行で損害賠償の対象となりますとは残念ながら、不正確。素人レベルです
司法試験でこんなの書いたら誤りとされます>

-物権

© 2021 中国が民主化すれば世界は良くなる件