物権

民法の物権変動と登記に関する質問です。 登記 1、未成年者Aは法定代...物権

物権の排他性に関する問題です。
学校の授業で民法を勉強しているのですが、始めたてで全く理解ができません。
物権の排他性に関する次の4つの文章から正しくない3つの文章を選び、それぞれの正しくない理由を教えて下さい。
1)Bは所有する土地XをAに売却する契約を1月7日にAと締結した。
翌日、同土地をCに対しても売却する契約を締結した。
この場合、AB間の売買契約と、BC間の売買契約はその成立の先後で効力の有無を決することになる。
2)上記1)の事例において、判例の立場によれば、所有権移転に関する特約がいずれの契約にも付されておらず、また所有権移転の障害となる事情も認められない場合、Bの所有権は1月7日にAに移転するから、翌8日に当該土地所有権がCに移転することはない。
(対抗要件は考慮しないものとする)3)1月7日、Bは所有する土地XにAのために地上権を設定した。
翌日、同土地をCに対して売却する契約を締結した。
この場合、Cは即時取得により利用制限のない所有権を取得することができる。
4)AはBに対する貸付金債務の履行を担保するために、1月7日、Bが所有する土地Xに抵当権の設定をうけた。
翌日、BはCに対する債務を担保する為に、同土地に抵当権を設定した。
この場合、Cの抵当権はAの抵当権に劣後するために、成立しない。
少しでも分かる方、知恵をお貸し下さい(>_<)補足4番の問題で誤りがありました。
AはBに対する貸付金債務ではなく債権でした。
申し訳ありません。

1)は債権契約としてはいずれも有効に成立しているので、成立の先後で効力の有無を決するとしているところが間違いです。
3)は不動産の売却なのに即時取得を持ちだしているので間違いです。
4)は抵当権に排他性を持ちこんでいるので間違いです。
[補足へのご回答]それは見ればわかりますし本質はそこではありません。
抵当権が複数設定された場合に排他性に反するかどうかがポイントです。

2013/1/14 22:22:47

民法の物権について質問です。
土地について一番抵当権が設定された当時、土地と地上建物の所有者が異なっていた場合には、土地と地上建物を同一人が所有するに至った後に、後順位抵当権が設定されたとしても、そのあとに抵当権が実行され、土地が競落されたことにより一番抵当権が消滅するときには、当該地上建物のための法廷地上権は成立しない。
上記で法定地上権が成立しない理由は、一番抵当権者に不測の損害を与えるとあるのですが、なぜ損害になるのかもう一つ理解に至りません。

一番抵当権者は土地と建物それぞれの所有権者が合意した借地権付きの抵当権者だここまではわかる?これがわからないなら混同の例外がわかっていないだけ。
で、法定地上権はほとんどの借地権より建物所有者に有利で普通は土地の価値を下げるだから不利益があるちなみに解説が遠回しだな。
借地権があり建物を壊す必要がないから、建物を壊す社会的損失を回避する趣旨の法定地上権がでしゃばる必要がないで十分かつ適切だと思うがね

2015/4/10 07:37:16

【民法】売買が解除された場合(債務不履行にて)にその買ったほうから賃貸借している人に対して売主は明け渡せと言えないのですか?そんな馬鹿な、と思いますが、545条があるし、賃貸借しているのは売主ではないし、できないのですか?買主に代位して賃貸借解除をできればいいのですが、これって根拠条文ありますか?ご教示よろしくお願いします。

売買契約の解除で所有権は売主に戻るので、妨害排除請求すればいいだけのこと。
物権的請求権に根拠条文なんかあるわけないだろ。

2016/11/16 09:02:38

迅速なご回答、誠にありがとうございます。
すると、売主が登記を供えていなくても、賃借人が対抗要件を具備していた(引渡しを受けている、登記経由とか)、としても、もろともせずに返還請求できるのですか?
>

【民法】債権の所有権原を所有者は持っているこの文章は言い回しとして正しいですか?ご教示よろしくお願いします。

債権を持っている者のことを「債権者」と言います。
「債権の所有者」とは言わないです。
所有権(物権)を所有している者を所有者と言います。
従って、不適切です。

2016/10/28 09:52:55

動産の物権変動について教えてください。
解説があれば助かります。
1、Aは、その所有する甲動産をBに売却した。
しかし、Bは代金を支払ったきり、品物を受け取りに来ないので、Aは甲をCに売却して、さらに代金も受領した。
この場合、CはAB間で甲の売買契約があったことを知っていたとしても、甲の所有権を取得できない。
2、Aは、その所有する丁動産をBに売却したが、丁はAの所有物でなく、Cの所有物であった。
この場合、BがAに代金を支払っても、Cの追認がなければ、Bは丁の所有権を取得できない。

1、Aは、その所有する甲動産をBに売却した。
しかし、Bは代金を支払ったきり、品物を受け取りに来ないので、Aは甲をCに売却して、さらに代金も受領した。
この場合、CはAB間で甲の売買契約があったことを知っていたとしても、甲の所有権を取得できない。
→まず、日本語として問題文の表現が変ですね。
ア「~CはAB間で甲の売買契約があったことを知らなかったとしても、甲の所有権を取得できない。
」 か イ「~CはAB間で甲の売買契約があったことを知っていたとしても、甲の所有権を取得できる。
」 の、どちらかになるはずです。
問題文から、(1)AB売買で、Bは甲の所有権を取得し、占有改定によって引渡しもなされたと解する「余地」があります。
↓ その結果、Aは完全に無権利者となり、以後、CはAとの売買契約によって、甲を即時取得する「余地」があります。
しかし、問題文には「さらに代金も受領した」とだけあり、Cが甲の(現実の)引渡しを受けていません(又は不明です)。
なので、Cは、たとえ善意無過失でも、甲を即時取得したとは言い切れず、甲の所有権を取得できないと解するのが素直でしょう。
他方で、(2)AB売買で、Bは占有改定によって引渡しを受けてなかったとすると、Aは完全な無権利者ではなく、A→B・A→Cという甲の二重譲渡の事例になります。
↓ この場合は、先に、対抗要件(引渡・占有改定)を備えたほうが所有権を取得しますが(178条)、問題文から、Cが占有改定で引き渡しを受けたかどうかは不明のため、BCの優劣も不明です。
以上から、問題文の事例だけでは不明な部分が多いため、Cは甲の所有権を取得できる場合も、できない場合もあります。
つまり、問題文がアでもイでも、結果を断言できないため×ですね。
アとイを正しい選択肢にするなら・・・ ア「~CはAB間で甲の売買契約があったことを知らなかったなら、甲の所有権を取得できる余地がある」又はイ「~CはAB間で甲の売買契約があったことを知っていたとしても、甲の所有権を取得できる余地がある」です。
なお、問題文の表現が、最初に書かれている通りの内容なら、この問題自体不適切問としてスルーしてかまいません。
2、Aは、その所有する丁動産をBに売却したが、丁はAの所有物でなく、Cの所有物であった。
この場合、BがAに代金を支払っても、Cの追認がなければ、Bは丁の所有権を取得できない。
→× 問題文から、AがCの代理人として丁を売却した事情は無いため、無権代理ではなく、動産の他人物売買の事例です。
なので、Cの追認がなくても、Bは「Aが丁の所有者である」と過失なく信じて丁の現実の引渡しを受けたのなら、丁を即時取得できます(192条)。
なので「丁の所有権を取得できない」と断言しているこの選択肢は×です。

2015/9/29 00:56:06

2の選択肢では、Bが現実の引渡しを受けたかどうかは不明ですが、「即時取得の余地・可能性」はある以上、「追認がなければ丁の所有権を取得できない」と断言できません。>

今日粗大ゴミ券を買い自転車に貼り付け市に回収してもらおうと家の前に出して、出かけたのですが先程自転車がなかったと市役所から連絡がありました。
たぶん誰かが持っていったみたいです。
お金を出して券を買っているのにと正直嫌な気持ちです。
ひとまずそれは置いておいて、今回質問したいことは粗大ゴミで捨てた自転車がぼろぼろの状態で、もし持っていった人が怪我をしたとか言ってきた場合自分に法的責任ありますか。

nisihara4さん、今晩は。
この話は「窃盗」に成ります。
捨てるための自転車には、物権があり、それに添付した回収券は現金と同等に成ります。
窃盗犯が盗んだ自転車で怪我をしても、自業自得であり、逆に訴える話に成ります。

2016/11/24 17:26:34

特許権の活用に際して、専用実施権と独占的通常実施権の違いがよくわかりません。
いずれも契約相手以外には実施権を承諾しないという点では同じですよね。
独占的な通常実施権というのは専用実施権と同じに見えるのですが…。

まあ、前回答者の回答でよしも思われるのですが、専用実施権は、独占排他顕で在り、物権的権利であるのに、独占的通常実施権は債権である点が、根本的な違いです。
よって、専用実施権は、特許原簿への設定登録により発生しますが、独占的通常実施権は当事者間の契約により発生します。
次に、専用実施権は、物権的権利であるので、第三者に対して独占排他権を有します。
よって、専用実施権を侵害する第三者に対して、特許権者と同じように、差止請求権、損害賠償請求兼を有し、この第三者には、契約で定めない限り特許権者自身も含まれます。
これに対し、独占的通蔵実施権については、債権であるために、その効力は第三者に及ばず、特許権を侵害する物に対して,差止請求権はなく、原則として損害賠償請求兼も有しません。
そもそも、通常実施権というのは、特許権者に対して特許権を行使させないという権利に過ぎません。
このことは、独占的通常実施権でも同じであり、単に、特許権者に対して、第三者に通常実施権を許諾させないという約束事が付加されているに過ぎないと言うことです。
このように、専用実施権と独占実施権の違いの本質は,一方が物権的権利で在り、第三者に効力が及ぶのに対して、一方は債権であるため、第三者に効力が及ばないということにあります。
なお、私は,明日から海外旅行に出かけ,返信に答えることは出来ませんのであしからず。

2017/3/10 22:11:24

物権的権利と債権の違いなんですね。
実感がわきました。>

背信的悪意者の範囲について民法(物権)の177条についての質問です。
例えばAがBから建物を買い受けたが、登記がなされず、その後に、Aを恨んでいたCがそのことを知り、Bからその建物を買い受け、登記を済ませて、Aに建物の引渡しを要求したとき。
CがAに対して、Aを困らせる目的で、建物を高値で売りつけようと考えていたなら、Cは背信的悪意者で確定だと思います。
しかし上記の例の場合、Aを恨んでいたがそれとは関係なく、単純に建物を使用する目的でBから買い受けたのか。
それとも、Aを困らせる目的だったのかがわかりません。
単純悪意者ではなく背信的悪意者だと確定できる基準というのはあるのでしょうか?AはCの何を証明できれば、Cを背信的悪意者として、Cの要求を拒否できるでしょうか?どなたか法律に詳しい方、教えてください。
それと出来れば上記の事例に近い判例も年月日で教えてくれるとありがたいです。
お願いします。

はい、上記の例もそうですが、過失の有無、重過失か否かも基準ってなかなかわからないですよね。
そりゃ教科書では、悪意、背信的無意、そして過失、重過失と簡単に段階わけしますが。
これらは「規範的要件」と言って訴え/訴えられた側がそういう法的効果を求めて評価根拠事実を述べて行くんです。
たとえば背信的悪意なら、悪意以外に「害する意図・・」があった証拠を並べて行きます。
それで裁判官が「どうも背信的悪意だな」って印象を持って貰えれば勝ち基準の目安ですが過失について「善意無過失で即時取得が成り立つようなケースで第3者の名前が書いてあったらだいたい過失あり」ところがこれが事業者だったら「重過失」になる可能性があります

2014/11/14 21:05:10

抵当権というのが担保債権のことで、被担保債権というのがそこから得られるお金のこと。
この認識で合ってますか?

例えば、貸付金が披担保債権で、抵当権は担保物権とも呼ばれ債権が弁済されない場合に土地建物等を競売して売却金額から弁済を受けるという物に対する支配権 (物権)です。
債権は他人にたいして金銭等を請求する権利です。
これにたいして物権は他人に請求することなく直接的に物を支配する権利です。

2017/3/10 15:28:54

民法の物権変動と登記に関する質問です。
登記1、未成年者Aは法定代理人の同意を得ないで自己所有の土地をBに譲渡し、さらに、Bはその土地を同意を得ないでした譲渡であったことをしらないCに譲渡し、それぞれ所有権移転の登記をおこなった。
その後、Aの法定代理人がAB間の売買契約を取り消した場合、AはCに対して所有権を主張することは認められない2、AがB所有の不動産を継続して占有し続けた結果時効期間が満了していたが、Aの時効期間満了前にBはその不動産をCに譲渡していた。
Cは、Bから所有権移転の登記をAの時効期間満了後に行った場合、AはCに対して時効による所有権の取得を主張することは認められない3、Aは自己所有の土地をBに譲渡し、Bは所有権移転の登記を行ったが、AはBの代金不払いを理由としてAB間の売買契約を解除した。
その後、BはCに土地を譲渡しCが所有権移転の登記を行った場合、AはCに対して解除による所有権の復帰を主張することは原則として認められないとするのが凡例であるこの中で正しいのはどれでしょうか?本で調べてもわからなかったのでよろしくお願いします

法律相談のカテゴリーでの質問をお勧めします

2016/2/4 10:46:05

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