物権

日本の法律では物権の変動は意思主義であったと思いますが、債権はど...物権

動産について誕生する物権は、占有・所有・質・先取特・留置の5つであり、その中で、178条の「動産に関する物権」とは、所と質のみである、という説明を受けました。
占と留は、物を持っていてこその権利なので除かれているとわかりましたが、まだ学習していない先取特権が除かれた理由が知りたいです

動産先取特権の基本的な説明は、割愛させていただきます。
分からなかったら、また聞いて下さい。
確かに、動産先取特権同士が競合することはありますが、その場合の優先関係については、330条や332条に明文規定が用意されているためだと思われます。
そもそも、不動産賃貸の先取特権(312条)のように、「占有移転」などがおよそ想定されてない動産先取特権も多数存在するため、引渡しを対抗要件とするなど考えらないのです。

2014/11/21 07:17:10

物件変動の、取得時効と登記に関しての質問です。
Aの土地をBが善意無過失で占有していて10年経てばBは所有権を取得しますが10年経つ前、つまり時効完成前にAがCに土地を譲ったとしますこの場合Cが登場した時点でBは時効が完成していないので、Bには登記をすることができないCは177条の第三者には当たらないためB登記がなくてもCに所有権を主張できると教科書に書いてあるのですがそもそもCがAから譲り受けた時点でCの所有となっていてその時点でBの時効というのはもう終わるのではないのですか?例えば残り5年で時効完成するとしてその時AがCに譲ったとしたら残り5年というのはチャラになるのではないのでしょうか?それともこれは、AとCの取引をBは全く知らないまた、AとCはBが土地を占有していることを全く知らないという状態を想定しての話なのでしょうか?それなら納得できそうな気もするのですがそもそも現実的に考えてCが土地を譲り受けた時点で、知らない人がその土地を占有していたら普通にわかると思うのですが、、、どなたか解説お願いします!

あ~・・さっきお答えした方だろうか民法「物権(物件でないです)」を勉強始めた時に一番最初に突き当たるのが、所有権と占有の違いです本件の答えとしては善意10年としてもBは所有権を取得します疑問の中で、仮にCが所有権者となっても、Bの占有が勝ってしまう事があるんです(う~ん、何を勉強してるかな・・難しい説明は避けたいけれど)我が国民法はフランス民法の流れで第百七十六条 物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。
とされてますところが、現実問題として、実際に占有してる者にとってはそれでは占有の時効は中断しないんですまぁね~・・所有権と占有って難しい!でも、この所有と占有を別ける考え方って、今から2000年以上も前(日本では、縄文から弥生時代)のローマ人の「ローマ法」起源なんです今日覚えて欲しいのは「所有と占有は違う!」です

2016/7/24 00:32:27

民法の公示の原則、公信の原則について教えてください。
Aは不動産をBに譲渡したが詐欺を理由に取り消した。
しかし、取り消し後に出現した第三者CにBは転売した。
この場合、AとBは対抗関係にあり、177条に基づき登記を先に備えた方が優先することになりますよね。
しかし、詐欺取り消しにより契約は遡及的無効となり、復帰的物権変動によって所有権はAに移るんですよね?そうであるならば、不動産に公信力はないわけですからCは登記を先に備えても不動産の所有権を取得できないのではないでしょうか。
もしCが所有権を取得できるとなると不動産に公信力を与えていることになると思います。
この辺りを詳しく教えてください。
補足解答ありがとうございます。
このような批判や疑問はそもそも的外れでしょうか。
それとも妥当な疑問や批判でしょうか。

公信力とは,真実の権利状態(たとえば売主の無権利)と異なる公示(たとえば売主の所有権登記)が存在する場合に,公示を信頼して取引きした者に対し,公示どおりの権利状態があったものと同様の保護を与える効力である。
一方,判例どおりに177条で処理する場合,詐欺取消しの相手方である本件Bは,ACどちらかが登記を備えない限り完全無権利者ではなく,よって公信力適用の場面ではない。
詐欺取消しについて「復帰的物権変動」というロジックをあえて採るのは,詐欺取消しの相手方を起点とする二重譲渡と同様の説明をするためだ。
二重譲渡の場合には,一方が登記を備えない限りその物権変動は不完全なのであって,売主には不完全な権利が残存していると考えるのである。

2017/11/14 13:10:21

問:このような批判や疑問はそもそも的外れでしょうか。それとも妥当な疑問や批判でしょうか。
答え:何についてであれ,疑問を持つこと自体に「的外れ」などない。
詐欺取消し後の第三者を保護する法律構成については「94条2項類推適用説」もあり,これは詐欺取消しの遡及効を前提とする説である。
詐欺取消し後に登記がBに残存している状態を「虚偽表示」と同視し,Aは,Bの無権利について善意のCに対しては,Bの無権利を対抗できないと考えるもの。
これは,虚偽の登記に公信力を与えているのと同様である。
(虚偽表示)
第九十四条 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
2 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
>

物権変動と登記に関する質問です。
次の1?3において、正しいものはどれか(1つ)1.未成年者Aは法定代理人の同意を得ないで自己所有の土地をBに譲渡し、さらに、Bはその土地を同意を得ないでした譲渡であったことを知らないCに譲渡し、それぞれ所有権移転の登記を行った。
その後、Aの法定代理人がAB間の売買契約を取消した場合、AはCに対して所有権を主張できない。
2.AがB所有の不動産を継続して占有し続けた結果時効期間が満了したが、Aの時効期間満了前にBはその不動産をCに譲渡していた。
Cは、Bから所有権移転の登記をAの時効期間満了後に行った場合、AはCに対して事項による所有権の取得を主張することは認められない。
3.Aは自己所有の土地をBに譲渡し、Bは所有権移転の登記を行ったが、AはBの代金不払いを理由としてAB間の売買契約を解除した。
その後、BはCに土地を譲渡しCが所有権移転の登記を行った場合、AはCに対して解除による所有権の復帰を主張することは原則として認められないとするのが判例である。

2、の様な気がしますね。
最判昭36.7.20民集15-7-1903Cの登記以後、時効成立まで、占有すれば、時効は成立しますね。
登記日から、再度起算するはずです。

2018/1/22 22:14:49

管理業務主任者の権利債権譲渡、物権等全く勉強していません、残り2日しか有りませんが、勉強すべきですか?

債権譲渡や物権等は、民法の基礎的な部分ですので、勉強しておいた方が良いとは思います。
ご質問者さんも薄々は感づかれていますよね?ただ本試験まで残り僅かの時間で当該分野を理解し、詰め込むのは得策ではないかも知れませんね。
私なら、その分野については、読み流す程度に留めると思います。
どのテキストで学習されているのかは分かりませんが、重要な部分については、太線になっていたり、赤色等の蛍光表示されているのではないですか?ややこしい言い方になるかもしれませんが、当該分野については無理して理解しようとはせず、読み流す程度にし、重要な部分として表示されている部分については、印象付ける作業に留めると思います。
いよいよ明々後日が本試験ですね。
最近の本試験の出題順を見ると、前半で民法がらみの問題が出ている傾向にあるようです。
当たり前に最初から解いていくと、出鼻をくじくような問題が、問1から出題されるかも知れませんね。
そんな問題は焦ることなくさっさと飛ばして、分かる所を確実に得点して行きましょう。
一見、難問に見える問題も、実は基礎的な部分をいたずらに難解表現しているだけのこともありますからね。
本当に難解な問題は、他の受験生も分かりませんよ。
難解と言うより、そもそも知らないのですから分からなくて当たり前ですよね。
気にする必要はありません。
平常心で最後まで解き終えることが出来ると良いですね。
良く寝て、しっかりと食事も取って、本試験会場入りは余裕を持って、心身ともに良い状態で本試験に臨んでください。
実は私も受験するんですよ。
気を楽にして頑張りましょう。

2014/12/4 17:53:44

用益物権の存在による売主の担保責任について民法566条1項は売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。
この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。
と定めています。
これは、用益物権側に対抗要件が備わっておらず、買主が所有権移転登記を先に備えた場合には契約目的を果たせることになるので要件を満たさず、契約解除も損害賠償請求もできない、と言う考え方なのでしょうか。
それとも、そもそも何も用益物権がないという前提での売買で、対抗要件を備える必要すらないと思っていた買主が、突然用益物権の存在を認識したような場合でも、損害賠償責任だけは追及できるという考え方なのでしょうか。

民法566条1項で云う物権は用益物権ではなく「占有を伴う権利」です。
(「占有を伴わない権利」の売主の責任は同法567条)占有を伴うことだけのことですから、買主の所有権移転を不可能にするものではないです。
ですから、対抗要件があろうとなかろうと、また、それらの権利のあること、又は、ないことなどの条件を問題とはしていないです。
単に、知らずに買い、目的が達成できない場合は、契約解除でき、解除できないときは損害賠償請求できる。
だけのことです。
なお、ご存じのとおり同法566条1項で云う物権のうち地上権、永小作権、地役権は用益物権で、留置権、質権は担保物権です。

2016/3/5 11:24:47

回答ありがとうございます。
留置権は別として、先に所有権移転登記を済ませれば退去させられる物権ばかりなので、具体的に損害って何があるんだろうか、と考えた次第です。
退去にかかったコストなりハンコ代ってことですかね。
>

地上権は、他人に譲渡する場合に、設定者の承諾が不要。
また、貸主の修繕義務はないらしいですし、地代も契約の要素ではないらしいです。
他方、賃借権では、承諾必要、修繕義務あり、地代は契約の要素らしいです。
この違いはなんでですか?地上権の方が強く、設定したものが強く保護されても良い様に思います。

地上権は物権なんだからそれ自体で独立した使用収益権。
物権の特徴として設定者の作為義務や協力は要しないのが当然。
そんなもん勝手に使われたら困るから、実態は賃借権が主流。

2015/11/2 19:07:13

建築学生です。
モデルハウスの見学に行きたいのですが、見学だけできるものでしょうか?また、見学でおすすめの物権などありましたら教えてください

住宅展示場で働いてたことがあります。
時々、建築の学生さん来てましたよ。
大丈夫です。
でも、土日は本当のお客さんがきてるので嫌がられます。
平日の昼間なら問題ないと思います。
お住いどちらですか?東京なら駒沢の展示場が一番大きいですよ

2018/1/20 17:27:51

回答ありがとうございます!東京住みです!駒沢で調べて駒沢公園ハウジングギャラリー見つけるとこが出来ました!こちらは、予約無しで回ることができるのでしょうか?無知ですみません>

質問です。
債権的登記請求権は特約に基づく登記請求権と、参考書にあるのですが、特約がない場合は債権的請求権は絶対有することはないのでしょうか。
また、特約にはどのようなものがはいるのでしょうか。
教えてください。

≫特約がない場合は債権的請求権は絶対有すること登記請求権としては①物権的登記請求権 ②物権変動的登記請求権 ③債権的登記請求権 があると言われていますが、それぞれ完全に分離したものではありません例えば売買によって不動産の所有権が移転したとすると、買主は所有権に基づく物権的登記請求権(最近これを否定する学者もいるが)と物権変動的登記請求権を持ちますが、同時に売買契約という債権的登記請求権も観念出来ますしかし、債権的登記請求権しか考えられない場合がまります賃借権と言うのは、債権であるのに登記が出来る事になっていますこの場合は、ご指摘の通り「特約がなければ」登記する事は出来ません

2018/4/9 18:09:59

日本の法律では物権の変動は意思主義であったと思いますが、債権はどのように規定されているのですか? 代物弁済で所有権移転の効果が生じるのは契約の意思表示によることまでは分かりますが、不動産により代物弁済をする場合、債権消滅の効果は所有権移転登記手続きの完了により生ずるというのがいまいちピンときません。
債権は移転登記手続きが義務づけられているのでしょうか?理解が浅いため、分かりづらい文章ですいません。

相手方債権の消滅=債務の履行=物件の引渡し=所有権移転の登記ということではないですか?不動産が建物であれば、鍵の引き渡しなども必要でしょうが、土地だと引渡しの事実が確認しづらい、そこで登記の公信力を宛てにする、ということかと思われます。

2017/9/17 00:20:36

-物権

© 2020 中国が民主化すれば世界は良くなる件