物権

占有について質問です 占有回収の訴えは占有はく奪者の悪意の特定承継...物権

物件法のレポートの問題で分からない部分があります。
事例①1992.4. Aさんは兄であるBさんから無償で土地θを借り、そこに一軒家を建て住んでいた②2006.4. Aさんは亡くなり、元々住んでいた一軒家は息子であるXさんに遺産と言う形で引き継ぎ、現在も居住している。
③7年後Bさんは土地θをYさんに売り払い、土地所有権はYさんに移転した。
④『土地θの所有権は私にある』とYさんはXさんに立ち退きを命じたが、『父親が生前から土地を借りていた事はBから聞いている。
さらに5年前家を増築したがB側から何の異義の申し立ても無かった。
土地所有権は私に移ったも同然。
』と反論。
Q1.20年間に渡り土地の占有(一軒家を建て住んでいたいた事)を根拠に主張出来るか。
Q2.XはYに対し2004.6.の相続を契機とする自己固有の占有を根拠に土地の所有権を主張出来るか。
また、土地がYに譲渡されるまで、土地の所有権移転登記がB名義のままになっていたのはどんな意味を持つか。
このQ2に対してあくまで名義はBのままであることはXがいくら自宅を増築しようが所有権を主張しようが、登記はBのままのため所有権はBにあるって事なんでしょうか?またこの場合はXは立ち退かなければならないのでしょうか?解答お願いいたします。

「物件法」を「物権法」として、②の2006.4と、Q2.の2004.6と曖昧ですが、いずれにしても、Xは、自己所有とする意思があったと思われるので時効取得を主張することで、立退は免れると思います。

2016/2/6 11:34:42

民法の物権についての問題です。
以下が問題文でそれに対する問題が二問用意されています。
・①Aは古本屋で、限定一冊の本(甲)の所有者である。
②Aは、客Bに、この本を一万円で売るといい、Bもそれに応じた。
③Bは、代金の1万円を支払ったあと、客Bは、後日、甲を取りに来ることを約束して、Aに預かってもらうこととした。
問題1 ③の段階で甲の所有者は誰か。
①?③を順に法的に評価することによって、証明しなさい。
続き・④数時間後、Aの古本屋を訪れたCは、レアな本甲が置いてあることに気づき、それをオークションにて二万円で転売しようと思い、1万5千円で購入した。
⑤この本は、オークションに出品すれば二万円くらいで売れることをAもCも知っていた。
⑥Aは、先ほど、Bに売ったことを記録し忘れてしまい、Cに甲を売ってしまった。
⑦Cも、代金を支払いその本を後日取りに来ることを約束して、その日は帰宅した。
問題2 ⑦の段階で、甲の所有者は誰か。
④以降の法的評価をすることによって、証明しなさい。
問題1に対する回答は、・①において、甲の所有者はAである。
・②「AとBの古本の売買の約束」(事実)は、「所有権移転の意思表示(176条)」(大前提)に当たるので、Aの所有権がBに移転する(結論)。
その後、③ではAに所有権が移転することがないのは分かっているのですが、法的評価はどうなるのでしょうか?それと問題2の解答を作って欲しいです。

1.Bです。
① 所有者はAである。
② 売買の意思表示がされ、特約がないので、効力は即時に発生する。
③ 占有改定によって引き渡しがなされている。
即時取得要件は満たさないが、だからといって②の段階で移転した所有権に影響を及ぼさない・2.Bです。
④ AによるCへの二重売買が発生した。
⑤ 損害賠償額の算定基準としてAにオークションの予測可能性がある。
⑥ Aの二重売買はAの過失による。
⑦ Cへの引渡も占有改定なので、即時取得は成立しない。
動産譲渡の対抗要件である引き渡しはBが備えているので、178条によりBがCに対抗できる。

2017/7/28 08:38:20

papahabengoshininaruさんに回答リクエストです。
【民法・物権】 テキストに以下の文章があります。
>相続債権者と限定承認をした相続人との対抗関係②相続開始前に被相続人がその所有不動産を譲渡したが、仮登記をした後に死亡し、相続人が限定承認をした場合において、譲受人が限定承認者以外の者であるときは、相続開始後に限定承認者が任意に仮登記に基づく本登記を履行すれば相続債権者に不動産取得を対抗することができ、当該不動産は限定承認における相続債権者の引当財産とならない。
親を関根勤、子供を関根麻里とした場合の例え話の物語を作ってください。
m(__)m相続債権者とは…限定承認者とは…一体だれのことなのか…チンプンカンプンです;

事例の中身がわからないので用語の翻訳だけ相続債権者は勤に金を貸してた人たち限定承認者は娘の麻里家を買ったサブちゃんは仮登記だけでも金融屋に対抗できるみたいですね。
(内容はわかりません。

2014/3/15 21:10:38

民法 不動産物権変動についての質問です1 AはBに土地を売却したが、Bの債務不履行を理由にAは契約を解除した。
その後、BがCに当該土地を売却した場合、CがAに土地所有権を主張するには登記が必要。
2 AはCに土地を売却する前にBに当該土地を売却し、所有権移転登記も行ったが、Cへ売却する前にAB間の契約は解除された。
この場合、CはAからの所有権移転登記を備えなくてもBに対し当該土地の所有権を主張することができる。
1も2もCは解除後に土地を手にいれているのに、なぜ登記が1は必要で2は不必要なのですか?

1.本来の所有権者はABは無権利者Cは無権利者Bからの譲受人なので、本来は所有権者たり得ないが、Cが対抗要件を具備している場合は、AはCに対抗できない所有権者を保護する本来の姿より、公示を重視して取引の安全を図る趣旨2.Bは無権利者AはCに所有権を移転Cは所有権者なので、無権利者Bに対しては権利保存登記も具備する必要なし所有権者を保護する本来の姿

2017/6/20 17:01:08

留置権はどこまで認められるのでしょうか。
A→B→Cと甲土地が売買されたとします。
登記はA→B→Cと移動しました。
ただし占有はいまだにAにあり、Bは代金を支払っていません。
この場合、Aはだれに対してもBに対する代金請求権に基づいて留置権を主張できるのでしょうか。
C、Cから買い取ったD等。
Cは登記もあり、177条の意義が薄れそうな気がします。
また、Aは登記と代金を同時履行の抗弁を使うこともできたのにしなかったと、帰責性がある気もします(少なくとも、登記を信頼したCを優先する気がするのですが)よろしくお願いします。
補足ありがとうございます。
しかし、このように、A→B→Cと行く場合に留置権が発生するのに対し、A→B(Bが引き渡しを受けて占有)、A→C(Cが登記を得た)の二重譲渡となった場合は、たとえBが先に占有をしても、留置権は発生せず、Cの明渡請求が叶うことへの整合性が取れません。
(CがBの占有を確認しなかったとしても留置権は発生しない。
)そもそも二重譲渡の場合は留置権が発生しないのでしょうか?混乱してます

留置権は物権なので、誰に対しても主張できます。
177条は関係ありません。
Cが取得したのはAが留置している甲土地の所有権です。
Dも同様です。
所有権の売買を行うのに占有状態を確認しない方の帰責性が高い、ということでしょう。

2014/9/17 13:15:39

Bの留置権って?
その被担保債権って何でしょうか?
そもそも留置権が発生していないでしょう。占有権はありますけど。
返還を拒否することによって債務履行を間接的に強制するのが留置権です。
元の質問では、代金支払いを受けていないAの段階で留置権が成立していますので、その後に対象物件の所有権が移転しても譲受人に対抗できます。>

なぜ地上権は物権で賃借権は債権なんですか?ふたつの違いが宅建の問題でよく問われますが、どういった理由でそうなるのかがわかりません。
抵当権の設定、地主の承諾の必要性、登記できるか(地上権の場合登記義務があるそうで)、使用収益権、存続期間、地代、解除権、譲渡性… 「地上権は物権だから~」ってなると、じゃあなぜ物権なんだ…ってなってしまいます。
もしお時間がある方、教えていただけないでしょうか?話にならない質問で申し訳ないです。
簡単なこともわからないんです…orz→すみません!!以前投稿した質問なんですがほったらかしたら消えてしまっていたんで再度質問させてください!前回答えてくださったお三方申し訳ありませんでした!!

結論としてはそう決めたからです。
土地に関する権利を物権的なものから、債権的なものまで並べて、ぶったぎったら賃借権のところだったんです。
だからこそ賃借権は物権に準ずる扱いなのです

2012/12/28 01:44:05

民法について教えてください。
「甲は自己の所有する土地をAに売り、その後、引き続き同じ土地をBおよびCに次々と売った。
」という事例に関して、登記制度を概観するとともに、A、B、C間の優劣関係を検討しなさい。
このことについてなるべく詳しく解説してくれるとありがたいです。
よろしくお願いします!!

不動産物権変動は登記しなければ第三者に対抗できないので、甲から最初に登記を受けた者が勝ち、残りは負けです。

2015/1/27 21:13:25

【民法の物権に詳しい方】①他人A所有の土地を、Bが自己占有している。
”Bの取得時効進行中”に、AはCに土地を売却し、Cに登記も移転した。
Bの取得時効完成後でも、登記を備えているCが、Bに所有権を主張できますか?②他人A所有の土地を、Bが自己占有している。
”Bの取得時効完成後”に、AはCに土地を売却し、Cに登記も移転した。
Bの取得時効完成後でも、登記を備えているCが、Bに所有権を主張できますか?

①できません②できます

2017/7/29 17:53:49

補足
①について、時効取得した時点の所有者はCであり、Cから承継取得したのと同視することができます。そのため登記なくしてBはCに対抗できるので、Cは所有権をBに主張することはできません。
②について、時効により不動産の所有権を取得しても、その登記のないときは第三者の善意悪意問わず、対抗することができません。そのため登記を備えているCはBに所有権を主張することができます。>

Aの所有する甲土地につきAがBに対して遺贈して死亡した後、Aの相続人Cの債権者DがCを代位してC名義の所有権取得登記を行った場合、BはCに対して物権的登記請求権に基づき所有権移転登記の抹消を請求することができるでしょうか。

???Bは登記を具備したCに勝てないよ従ってそもそもBは所有権を取得しないので物権的請求権などないよこれが逆だったらね・・相続は登記なくても対抗出来るけど

2018/1/2 22:17:09

占有について質問です占有回収の訴えは占有はく奪者の悪意の特定承継人に対しては訴えられるそうですが、善意の承継人には訴えられないんですよね?そうすると、善意の特定承継人にわたってしまった時点で、物の回収は一生できないんでしょうか????

権原である所有権を使えばできます。
占有回収の訴えは善意の特定承継人に対して起こす事はできないが物権的返還請求権は行使が可能な場合があります。

2017/6/8 23:31:48

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