物権

裁判所の手続き(物権的請求権)について教えてください。物権

土地賃借権が設定されている土地に対する地上権の設定について 質問1:賃借権が先に設定されましたが、登記がされてません。
後から設定された地上権設定がなされ登記されました。
その場合、賃借権者は登記の欠損を主張するにつき正当な利益を有する対抗する者でしょうか? 質問2:質問1の場合、地上権設定登記が入った時点で破られもはや土地賃借権者は使用収益できなくなり消滅→原状回復義務が生じるのでしょうか?補足回答が皆様違います 地上権が設定された時点で未登記の賃借権は物権的使用収益権の優位性によって、目的物の引き渡しすらしてもらえず履行不能 民法第543条による法定解除や債務不履行損害賠償を待っている状態と理解して良いでしょうか?

1.物権の債権に対する優先的効力の話を何度しましたか?未登記賃借権なんだから、地上権にはそもそも対抗できず、177条の問題になりません。
2.いえいえ、地上権が設定された時点で物権の債権に対する優先的効力で賃借権は対抗力を失い、地上権者の妨害排除請求権に勝てません。
地上権登記の前後を問いません。

2015/12/6 14:02:57

そうですよ。>

民法の物権の抵当権について質問です。
付加一体物(付加物)と従物の違いを教えて下さい。

一言でいえば「独立性」があるかどうかです。
①「付加一体物(付加物)」は、くっついた物とくっつかれた物が一体となりくっついた物は独立性を失って、全体として1つの物になります。
例・・・建物で部屋の増築で全体としての建物面積が増えた場合です。
②「従物」は、まだ付属物に独立性が残っています。
独立性を残しつつ主物と場所的に近く、その経済的価値を高めるような関係にあります。
例・・・部屋の中の襖(取り外しできる)、母屋と納屋、ガソリンスタンドの店舗・土地と地下にあるタンク、などが主物・従物の例です。
抵当権は・・・・・①については全体として一つの物になってますから当然に効力が及びますが②は、独立性があることから、抵当権設定時に既に存在していた従物については抵当権の効力が及びます(判例)。

2011/10/17 13:09:15

物権的登記請求権を有するということは、必然的に物権変動的登記請求権も有することになりますか?

いいえ。
たとえば無権利者が登記されている場合、権利者は物権的請求権を持ちますが、無権利者との間では物権変動が起きていないので物権変動的請求権はありません。

2012/6/8 17:18:18

不動産の物権変動について確認させてください!相続に関してですが、法定相続分を超える遺産の持ち分の権利を主張する場合、基本的には登記をしないと、第三者への対抗ができない!という解釈で問題ないでしょうか・・・(;・∀・)また、上記の例外として相続放棄と遺産を相続させる趣旨の遺言がある場合は、登記なしでも第三者へ対抗できる!ということで大丈夫でしょうか(;´д`)頭がこんがらがりそうです(´;ω;`)ウッ…

第三者とは誰でしょうか? 相続人以外の第三者の事でしょうか?相続人以外の人であっても、共有者は、単独で詐害行為排除できるので問題無いと思いますが。
相続放棄の遺言とは何でしょうか? ちょっとわからないです。

2017/5/24 00:31:38

民法の物権法に自信のある方よければ回答お願いします。
①Aは、自己所有の甲土地をBに賃貸し、Bは、甲土地上に乙建物を建てるとともに、乙建物にB名義の所有権登記をした。
その後、Bは、C銀行から融資を受けた際、乙建物にC銀行のための抵当権を設定し、その旨の登記をした。
しかし、返済期日の到来後もBが融資金を返済しなかったので、C銀行は、乙建物の抵当権を実行した。
この場合、Bは、乙建物を甲土地から撤去しなければならないか。
②Aは、自己所有の甲土地をBに賃貸し、Bは、甲土地上に乙建物を建てるとともに、乙建物にB名義の所有権登記をした。
その後、Aは、C銀行から融資を受けた際、甲土地にC銀行のための抵当権を設定し、その旨の登記をした。
しかし、返済期日の到来後もAが融資金を返済しなかったので、C銀行は、甲土地の抵当権を実行した。
この場合、Bは、乙建物を甲土地から撤去しなければならないか。

質問する前に調べましたか?検索すると五秒でわかるようなことをわざわざ聞くのは時間の無駄ですよ?回答者のことを考えて質問してますか?回答者が無駄な時間を使わないように気を使うと気持ちの良いやり取りができます。
沢山の質問をまとめて一回で解決しようとしてませんか?学校の課題や問題をコピペするだけなんて論外ですよ?一時間もかかるような論文を作るように要求してるんでしょう?やってくれる人がいるわけないと思いましょうよ質問するためには最低限の前提知識が必要になります。
テキストの該当箇所を読み、わからない単語すら調べないで聞く人は一生理解できないですし、望む回答は無いでしょうから聞くだけ時間の無駄ですよ。

2017/7/29 13:15:22

無駄でしょうが端的に答えを教えます。
①Bがじゃねえだろうなあ。写し間違いだな
競落した人は借地権も競落する。「承諾」により建物を壊す必要なし
②Bは、借地権を原則対抗できるから乙建物を甲土地から撤去しなければならない訳がないのが原則。
>

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1413524049...について、3点意見があります。
感想をお願いいたします。
①「不法行為があるからそれで十分だとの反論もありますが、時効期間に差があります(不法行為は3年、通常の債権は10年。
)ので、400条の適用を肯定する実益は十分あります。
」と、不法行為と物権的請求権を対比していますが、どちらも善管注意義務を前提とする請求権ではありませんから、対比する必要性はありません。
また、この請求権の有無の地点では善管注意義務の実益はありません。
②「所有権に基づく返還請求権―物権的請求権―としての動産引渡請求権を有します。
これは、…、特定物の引渡債務ですから…善管注意義務が課される… 不法行為があるからそれで十分だとの反論もありますが、時効期間に差があります(不法行為は3年、通常の債権―物権的請求権―は10年。
)ので、400条の適用を肯定する実益は十分あります。
」について、物権的請求権に時効はありません。
③物権的請求権によって、債務が発生している、だから民法400条を適用するという理論であると思われますが、請求権は請求権であって、請求権を有するだけで債務は発生せず、善管注意義務を負いません。
また、もし前記の債務が発生している理論を採れば、善意占有者にも善管注意義務を負わせることになり適当ではありません。
言い換えれば、善意占有者は、自分の物として物を扱うのですから、自己の財産におけると同一の注意義務程度の注意義務を負わせるのが適当です。

frizgrdさん、ご質問ありがとうございます。
問題提起的な意味合いも込めて回答したものですから、改めて指摘されてみると、「なるほど!」と思うことも多々あり、勉強になります。
その上でまず、①に答えさせていただきます。
「窃盗犯は、盗品について善管注意義務を負うか。
」という質問に対して、私が想定した場面は、「窃盗犯が盗品を保管中に滅失させてしまった。
」というものです。
つまり、この場面では、物権的請求権である返還請求権そのものは、履行不能によって消滅してしまっているわけです。
すると、損害賠償の問題になるわけですが、「その損害賠償請求の根拠規定は、709条だけではないのではないか。
目的物保管義務の履行不能(もしくは不完全履行)にもとづく債務不履行責任(415条)も問いうるのではないか。
」というのが、私の問題意識でした。
ですから、直接、物権的請求権と不法行為とを対比させてその実益云々を論じた趣旨ではありません。
上記のことからお分かりいただけるかと思いますが、②についていえば、「時効期間が10年」なのは、「物権的請求権そのもの」ではなく、物権的請求権から派生するものではあるがあくまで「債務不履行にもとづく損害賠償請求権」のことを指して書いていました。
ここは私の表現力不足なのでお詫びします。
次に③の前段についてですが、「請求権」「債権」「債務」といった各基本的概念の関係についてですね。
私も一応今年の司法試験に合格した者ですが、frizgrdさんのような理解(請求権債権峻別論)はしておらず、漠然と請求権≒債権と思っていました。
勉強不足でした。
最後に、③の後段についてです。
これは、とても鋭い指摘だと思いました。
最初は、善意無過失なら即時取得で保護されるから問題ない(この場合そもそも返還義務がないから、その派生義務である保管義務もないため。
)と思いましたが、例えば、無償受寄者は即時取得では保護されませんし、658条との関係も問題になり得ますからね。
以上のことに加えて、所有者に対して不法行為にもとづく損害賠償請求権のみを認めたとしても、不法行為の時効の起算点の理解からすれば、実際上不都合は生じないかもしれませんね。
なので、理論的にも実際的にも私の考え方には無理があるのでしょう。
いろいろと勉強になりました。
ありがとうございました。
さらに何かあったら返答を下さいm(__)m

2014/9/11 03:33:05

物権の所有権留保のことです所有権留保は買主に物があって、売主に所有権があるとおもうのですが、もしそのBがCと何らかの契約をしてBが債務不履行になって、その留保しているものに差押えされてしまった時、Aはその差し押さえを排除ってできるのですか?判例では「売主から目的物を買い受けた第三者は、所有権に基づいて第三者異議の訴えを提起し、その執行の排除を求めることができる」最判昭和49.7.18民集となっているんですが、この執行とは差押えのことか差押えを排除する執行なのかよくわかりません。
僕自身難しく考えてしまう性格なので、単純な問題かもしれませんが、法律に詳しい人教えてくださると嬉しいです

>・・・差押えを排除する執行なのかよくわかりません。
差押えの排除とは、差押えの解除を求めることで、執行とは言いません。
登記等で明らかな所有者なら、いざ知らず、動産でも所有権留保は執行官の判断で執行(差押え)しないです。
それでも差押えがあれば、差押えに不利益のある者が執行停止したうえで取消を求めるのが通例です。

2017/1/24 11:38:16

公示の原則について教えてください。
現在公務員の社会科学を勉強中で、公示の原則が分かりません。
日本語が苦手で、いろいろごっちゃになっていると思いますが、よろしくお願い致します。
公示の原則とは、物権変動について、外界から認識できるように登記や登録といった方法で公示をしなければならないという原則だと思います。
しかし、物権変動は意思表示で生じるんですよね?それなら公示する必要はないのではないのですか?原則として定められているので、物権変動は意思表示のみで成立するけれど、第3者が見てもわかるようにしておいて下さいね、ということでしょうか?しかし公示の方法が登記や登録なのであれば、結局は、意思表示で物権変動が成立するとは言いながらも登記登録が必要、つまり、ある意味では登記登録によって成立するとも言えますよね?移転登記や引き渡し等が成立要件ではなく対抗要件、というのも上記のような点からであるのでしょうか?

はい、よく勉強されてますね確かに日本はフランス法の意思主義を取り入れて「物権変動は意思表示によって生じる」とされています一方「公示の原則」は登記などの公示がなければ物権変動を第三者に主張出来ないとする物です言いかえれば「物権変動を生じさせるのは意思表示だけれどそれを他人に主張するには公示しなければ駄目」と言う事になります不動産についてはこの公示の原則を使います実際の例をあげるとAさんがBさんに土地を売ったとしますそうするとAさんの意思表示によって所有権はBさんに移転しますBさんは当事者の一方であるAさんには「私が所有者です」と主張出来ますでも登記がないとBさんは第三者のCさんに「自分が所有者である」とは主張出来ないんですなんでこんな面倒な事をするかと言うと不動産は一般に高価で毎日取引きをするものではないですですから物権変動に意思主義をとりながら取引の安全性を考えて「公示の原則」を考えたのです

2015/2/4 01:18:27

物権的請求権について、分からない論述式の問題があるので、教えていただきたいです。
①Aが土地(甲地とする)を所有しており、また、Bがトラクター(乙とする)を所有しているとする。
次の(1)と(2)の場面を念頭に置きながら、物権的請求権の種類、その成否および内容・費用負担に関して、A・B間の法律関係について答えなさい。
(1)Aの所有する甲地に、Bが自己の乙を無断で放置した。
(2)Bから乙を盗んだCが、乙をAの甲地上に乗り捨てた。
(3)大洪水の影響で、Bの所有する乙がAの所有する甲地上に流れ着いた。
なお、回答の際には、自説の結論だけでなく、他の見解の主張内容も踏まえながら、結論に至る理由も明確に述べてください。
早急な回答お願いいたします。

見事に無視されてやがる(笑)お大人しく白旗上げて教授から落第点もらいなよ。
どうせ、これまでのレポート内容からしてお前ごときに法律を論ずるに必要な論述力が無い事はすでに教授は見抜いてるしこんな状況で下手にコピペしたらかえって教授の逆鱗に触れるだけだぜ教授からしたらお前等のレベルの低さがバカバカしくて「答えられるもんなら答えてみろ まぁ無理だろうけどw」とお前らを鼻で笑うために出した問題なんだから。
このあたりの虐げられてる空気感読めないと卒業後、職に就いてもかえって、そこの上司・先輩に嫌われるから要領を得ない・悪いヤツ とな。

2014/7/28 10:35:02

裁判所の手続き(物権的請求権)について教えてください。
補足私が所有している土地では既に営業(農業と太陽光発電)しています。
その土地の南側(市街化調整区域内の農地)に空き地がありまして、そこを近隣の運送屋が買収し、開発許可を取得して高さ15mの倉庫を建設する計画があると連絡が来ました。
私だけでなく、近隣の土地所有者は皆、反対しています(農業等に影や風通しなどで支障がでる規模の建物のため。
)しかし、その土地は農地なので、隣接農地所有者で反対し農地転用させない方向です。
その他、並行して土地所有権に基づく、妨害排除請求権(物権的請求権)を行使して、建築差し止め(設計変更)を請求も行う予定なのですが、裁判所を介して行うことまでしか分かりません。
このような手続きは弁護士に依頼しないで個人で行うのは難しいものなのでしょうか?一般的にどのような手続きをふんでいくのかご存知の方いましたら教えていただきたく投稿しました。

所轄の市役所(建築指導課)で相談する事を勧めます。
農地を市街化調整区域でありましても、倉庫に用途変更する場合は、市の建築指導課で申請して認可が必要です。
具体的に、その土地が農業地域なのか?市街化調整地域なのか?準工業地域なのか?でピンポイントでの地図で確認が出来ます。
・・・市役所で地図を管理しています。
建築基準法で建物(倉庫)を建築出来ない土地の可能性も有りますし、用途変更の申請前でしたら建築の差し止めが可能かもしれませんね。

2017/8/9 07:41:47

回答ありがとうございます。こちらの土地は市街化調整区域なのですが、ICがすぐ近くにあり、特例で運送業者は倉庫可能となっております。まだ、申請前なのでやれることを全てやる予定です。>

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