物権

民法の物権変動について教えてください。 問題集の解説の意味がわかり...物権

一筆の土地の一部には物権は成立しますか?所有権は成立しますよね。

地役権は部分で成立しますね。
詭弁でよければ、区分地上権も。

2018/1/9 15:28:10

民法の【不動産物権変動と登記】についての問題でわからないことがあります。
問:AがB所有の土地についてCとの間で売買契約を締結した場合において、CがAに対して自己への所有権の移転の登記を請求するときにおけるCのAに対する登記請求権は、Ⅰ物権的請求権 Ⅱ債権的請求権 Ⅲ物権変動的請求権のうちどれか。
というのが問題なのですが、答えはⅡの債権的請求権でした。
しかし、自分はⅠの物権的請求権でもいいのでは?と思いました。
理由はCに所有権があるからです。
どうしてこれは物権的請求権にならないのでしょうか?教えてください、お願いします。

物権的登記請求権は、その人が物権をもっていることを理由に、その物権のとおりの登記をすることを請求するものです。
たとえば土地を買った人が、土地を所有していることを理由に、その土地について移転登記請求を行う場合です。
つまり物権を持っていないのに、Aさんに対して移転登記を請求できる、ということを説明するためには、売買契約に基づく債権として登記請求権を持つという考え方をするしかないので、債権的登記請求権という考え方を使います。

2012/8/6 00:26:05

クリックポストで発送したのですが、購入者様から商品が壊れていると連絡がありました。
商品は、とあるアイドルグループのペンライトです。
私は出品者側で、現在購入者様の受取確認待ちの状態で、仲介サイトはフリルです。
【至急】フリルでの郵送事故トラブル発送前にきちんと動作確認したときにはきちんと使えました。
ほぼ新品に近いので壊れてそうな状態にあるということはないかと思われます。
(ただ海外製品なので少し不安はありますが…)一応、発送前に証拠写真は何点か撮影しています。
こちらと相手方の最寄りの郵便局に電話しましたが、補償はできないとのことです。
(もとより補償がないことは分かってはいましたが、例外もあるようなので一応電話しました)出品時にクリックポストと書いてありますので、今回補償は難しいとメッセージを送りましたが、購入者様は納得していただけないみたいです。
まさかこのような郵送事故が起こるとは思っていませんでしたので、返品返金不可とは書いていません。
調べたところ、メルカリの場合はメルカリが全額してくれるとのことですが、フリルはどうやらそのようではないみたいで困っています。
メルカリやヤフオクでも結構取引してきましたが、こういったトラブルに遭遇したのは初めてなので困惑しています。
(フリルはほぼ初心者です)この場合、どうすればよろしいでしょうか?現在メッセージでやりとりしている最中なので、できるだけ早い回答をお願いいたします。

現行法を引用します。
特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。
(民法第534条1項)ネット販売の場合、「債務者=出品者」、「債権者=購入者」になります。
今回の場合、補償がない場合での郵送方法(フリルの発送方法欄にきちんと設定されてあれば)に合意した上での損傷なので、債権者(購入者)の負担ですね。
本来であれば返品返金不可と記載しなくても、法律上は郵便事故の場合は返品返金しなくてもいいのです。
ただ、世の中にはいちゃもんをつけてくる人もいるので、トラブル防止のためにも、返品返金不可と記載している人が多いのです。

2017/9/30 20:36:11

素早い回答ありがとうございます。それを聞いて安心しました。
すみませんがタイトル位置付け間違えたので、再投稿させていただきます>

物権の取消しと登記について質問です。
Aがいて甲建物をBに売却し、移転登記もなされた。
そしてBはCに甲建物を転売した。
しかしAはBの詐欺を理由として、売買契約を取消し、Cに対して甲建物の確認を求めた。
AはCに対する請求はみとめられるか?判例の立場を前提に、Cの登場時期がAによる取消前の場合と取消後の場合の両方を答えなさいというものです。
解いてみたのですが、分量が少なすぎてダメみたいです。
泣どなたかが長い文で説明してもらえないでしょうか。

1 Cが取消前の第三者不動産売買契約が取り消されると当該契約は「最初から無効」であったとして扱われます(民法121条本文 参照)そうすると甲建物の所有権はBに移転しないとなりますのでCは無権利者(←B)と取引をしたに帰すほか Bの備えていた登記はそもそも「無権利の登記」になりますし登記に「公信力無き」結果Cが所有権を取得出来る由はありませんのでAは登記無くして甲建物の所有権をCに対抗出来ます。
2 Cが取消後の第三者物権の移転は当事者の意思表示のみで出来るといえども(民法176条 参照)逆に言えば意思表示以外の事由でもっても物権は移転し得ますし特に本問の場合Aは当該契約を取り消したのであれば直ちに移転登記の抹消をBに対して請求出来る立場にありますしたがって、この場合不動産売買契約が取り消されると当該契約は「最初から無効」になるといえども不動産所有権は「売主に復帰」して初めから買主には移転しなかったとして扱うところ以上の復帰は「物権変動」に他なりませんのでAは先に登記を備えないと(所有権移転登記抹消を経由しないと)甲建物の所有権をCに対抗出来なくなります。
(民法177条 参照)

2013/7/19 16:11:42

不動産登記法 真正な名義人の回復の話 AからBに所有権及び登記が移転した場合において、AB間の譲渡が取消された後にAからCに所有権が譲渡された場合にすべき登記は、まずAB間の移転登記を抹消(利害関係人がいたら承諾書を添付)してAからCに移転登記するとあり、この時に利害関係人の承諾書が得られない場合に「真正な名義人の回復」をするとありますが、この事例において利害関係人がいない又は承諾書を得られる場合でも真正な名義人の回復でCに移転登記する事は可能でしょうか?もし出来たとしたら抹消分の登録免許税1000円安くついて良いと思うのですか

権利の登記は、中間省略をせずに物権変動の順に登記するのが原則です。
したがって、AB間の移転登記を抹消してからAからCに所有権移転登記をするべきなのです。
「真正な登記名義の回復」というのは、利害関係人の承諾が得られない等のやむをえない場合に、あくまで例外的に認められる登記原因です。
ただ、登記は申請によりするもので、法務局職員が実質的な審査をするわけではありません。
したがって「真正な登記名義の回復」を登記原因とする申請がなされ書類上不備がなければ、登記がされることになります。
当然のこととして、申請に関しては申請者自身が全責任を負うことになります。
そこのところを理解された上で、あくまで適正な申請をなさるべきだと思います。

2016/11/26 10:40:31

物権法の取り消しで分らない部分がありますAは詐欺師Bに2000万円の土地を1000万円の価値と騙され土地を売却してしまう。
その後Bは自分名義の登記を利用してCに土地を売却する。
ここから分らないのですが1、BとCの取引後にAが騙されたと気が付きCが登記をする前に返還の意思表示をした場合。
2、BとCの取引後でCが登記した後にAが騙されたことに気が付き、返還の意思表示をした場合3、BとCの取引前でAが気が付きBに返還請求を求めるではどうなりますか?ちなみにAは1と2の場合、一般ではB,Cどちらに返還請求をすればよいのでしょうか?

詐欺による意思表示はこれを取り消すことが出来る一方で(民法96条1項 参照)詐欺による意思表示を取り消しても詐欺が行われたことを知らないでいる第三者つまり『善意の第三者』に対しては意思表示の取消を主張する事が出来ませんが(民法96条3項 参照)以上の趣旨は取消により契約が最初から無効と見なされる効果すなわち取消の遡及効を制限する趣旨にありますのでここでいう第三者とは取消前の第三者 に限られるところ1.2.のCは取消前の第三者に該当しますからCがBの詐欺につき善意であれば登記の有無に関わり無く保護されその反射的効果として当該土地の所有権を確定的に失いますがBの詐欺に悪意であれば登記を備えていたとしても保護の対象にはならず結果としてAが有する本件土地の所有権をCが侵害している事になりますのでAは『物権的妨害排除請求権』の行使としてCに直接、本件土地の返還を求める事が出来ます。
そして3.の場合本件土地の売買契約は初めから無効と見なされますが土地の所有権についてはBからAに復帰したとされ以上の復帰は『物権変動』に他ならない一方Cにも本件土地の所有権が移転したとなるとある意味Bを中心に本件土地が『二重譲渡』されたのと同じになりますので民法177条の本則にしたがって先に登記を備えた方が他方に本件土地の所有権を対抗できるに至ります。

2012/7/9 23:32:05

物権変動と登記の問題について教えてください!!過去門を解いているのですが、イメージがつかない問題が1つありましたのでわかる方がいましたら教えてくださいその問題なのですが・・・●「問題」 ●Aは 自己所有の建物をBに売却したが、Bはまだ所有権移転登記を行っていないAはこの建物をCから買受け、CからAに対しする所有権移転登記がまだ行われていない場合はBはCに対し、 この建物の所有権を対抗できる、「解説」 答え○ Cは当該建物の前主にすぎず、Bの登記の欠缺を主張する正当な利益を有しないから●疑問点●① なぜ、Aは 建物をCから買い受けたのか・・・このCは何者?解説を見ると、 Cは建物の前主に過ぎない・・・ということは物権変動は A→B→Cのように流れているのかと思ったのですが、もう全然わかりません・・・どなたか分かる方がいましたら教えて頂ければ助かります!!

所有権の流れは、C→A→Bです。
AはCから建物を買って所有者となったのに、C→Aの移転登記をしていなかったのです。
その状態で、AはBに建物を売ったのですが、A→Bの移転登記もまだ行われていない(登記はまだCにあるので当たり前ですが)、ということです。

2013/4/30 00:24:06

民法の物権の虚偽表示に関する問題です。
Bが、建物の所有者Aに無断で、Aの実印等を利用して当該建物をB名義で登記をした。
その直後、Aはその事実を知ったが、長期にわたりB名義の登記を放置し、黙認したところ、Bは当該建物をCに譲渡した。
Bが無権利者あることにつきCが善意である時でも、Cは当該建物の所有権取得が認められない。
という問題なのですが正誤の判断とその理由を答えてはもらえないでしょうか。
よろしくお願いします。

正誤・・・誤94条2項の類推適用です。
94条2項は表見法理の規定であって、この趣旨が妥当するからです。
注意が必要なのは、「通謀」に匹敵するような帰責性が必要であることです。
そのため、①自ら積極的に他人名義にした場合であるとか、②知りながら敢えて長期間放置したことが必要になります。
そして、類推適用により、第三者は善意であれば保護されます。
登記は不要です。
前主後主の関係にあって対抗関係にないからです。

2017/5/7 18:30:46

遺言相続について教えて下さい。
(試験対策)テキストに、・法定相続人の全員に対して特定財産を「遺贈する」との遺言をした場合、その法的性質は特定遺贈(物権共有)となり登記原因は「遺贈」となる。
・遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡した時はその効力を生じない。
当該財産は「相続」の対象となる。
とあるのですが、と言うことは、遺言者が「相続人全員に甲土地を遺贈する」との遺言をしていた場合、相続人全員が遺言者よりも先に死亡した場合はその遺言は効力を生じず、各相続人の直系卑属も代襲相続出来ないんですよね?なのに、遺贈が効力を生じない結果、当該財産は「相続」の対象となり、このケースのように受遺者=相続人の場合は、結局相続人全員が甲土地を相続する事になり、全員遺言者よりも先に死んでるので代襲相続の対象となるって事ですか?なんだ…結局相続人の直系卑属のとこに行くんじゃん、って思ってしまうのですが、「遺贈は効力を生じない」とか言ってた意味なくないですか?第一、今回のようなケースの場合、要は「被相続人が相続人に財産をあげるという意思表示をした」という事には変わりないのに、どうして相続と言ったか遺贈と言ったかの違いだけでこのような差異が出てくるのでしょうか?遺言の相手が全員相続人の場合は、例え相続人が被相続人よりも先に死んでも例外的に遺贈の効果は消滅しないって事にしておけば良いのに…どうせ結局は相続財産になるのだから…

意味が同じになるのなら、わざわざ例外を書く必要はありませんそんなことをしていたら、こういう場合はどうするってのをいくつも作らなくてはいけなくなり、際限なく広がってしまいますよまた、遺贈された人が先に亡くなったとき、その分は遺贈の効力が亡くなり、相続財産としてみんなで分けることになります遺贈された人が相続人なら、その代襲相続人にも権利は生まれますが、その財産を占有する権利があるわけじゃなくて、ほかの相続人にも権利があるので、そのまま代襲しているわけじゃありませんその違いがあるから、「遺言の相手が全員相続人の場合は、例え相続人が被相続人よりも先に死んでも例外的に遺贈の効果は消滅しない」とするわけにはいきません

2017/6/15 13:01:54

民法の物権変動について教えてください。
問題集の解説の意味がわかりません…。
ある不動産取引の問題なのですが、そのある問いに対する解説として、当事者の一方が解除権を行使したとき、第三者の権利を害することはできない。
(545条1項但し書)。
解除前の第三者が保護を受けるためには、当該権利につき対抗要件としての登記を備えていなければならない。
と書いてあります。
第三者の権利を害することはできない、のであれば、第三者は登記無し保護されなければならないのではないのでしょうか?この、「解除権の行使によって第三者の権利を害することはできない」によって、第三者が何の権利を害されていないのかがわかりません。
優しく教えていただけるとありがたいです。

ちょっと忘れましたけど、第三者が登記を備えていなければ保護されないというのは、そういう判例があるからだと思いますよ。
民法の解釈は、判例、通説、学説などによります。
法律は条文の文言だけでは解釈できません。
それから第三者が何の権利を害されるか分からないとのことですが、AがBに不動産を譲渡し、その後BがCに不動産を譲渡した。
Aが契約を解除した場合、Aは登記を備えたCに対抗できるか?みたいな問題ありますよね。
この場合のCが第三者ですが、Cは既に例えば家をBから買ってる訳です。
当然買ったんだから引っ越して住み始めたところ、Bが金払わねーからAがBとの契約を解除すると言った。
Cの権利は害されていませんか?

2017/11/16 20:16:02

もうちょっと分かりやすく言うと、AがBに家を売りBがその家をCに売った。ところがBがAにお金を払わないのでAが契約を解除して家を返せと言った。しかし、既に家はCが持ってる訳です。Bが持ってれば問題ないんです。AはBから取ればいいんだから。しかし今Cが持ってるから問題なんです。Aが「契約を解除したんだから家は俺のもんだ!Cは立ち退け!」と言われたらCは権利を害されてますよね。>

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