物権

どなたか教えてください。お願いします。 動産の物権変動において、背...物権

法律を学んで二年目の初心者です。
民法の二重譲渡について質問があります。
そもそも論ですが、買主は背信的悪意は信義則で排除されるのに、二重譲渡の売主は認められるんですか?民法176条の意思主義が何も意味をなしていないと思います。
第一譲受人と契約をしたのであれば、第二譲受人は売主でなく第一譲受人と取引すれば売主も刑法上の責任や債務不履行のトラブルも発生せず丸く解決できると思うのですが。
不動産取引の判例だとウィキでは判例は、第176条の文言を重視して、第一譲渡の意思表示によって物権変動は生じているとし、ただ、物権変動は一時点をもって決するような明確なものではなく登記を備えるまでは外部から分からないため確定的でない、と考えるとあるのですが、日本の不動産登記は公信力が無いのに何でこんな判決が書けるのか不思議に思います。
学説の段階的物権変動を見ても話としては理解できるのですが、民法条文とあまり適合していないような気がします。
競争性の話にしても何で契約の前後ではなく登記の前後で所有で決まるのでしょうか?競争性なら契約の態様の話であり、一度契約して簡単にひっくり返して別の条件のよい契約ができるのか不思議です。
おそらく契約実務では民法の欠陥や判例を考慮しているのかと思いますが民法を学ばれてる方はこの二重譲渡の違和感についてどのように自分で納得されているのでしょうか?

ご疑問、もっともだと思います参考書がどのように説明をしても、我国の物権法において、最大の欠点だと思いますまずなんでこうなるの・・との点なんですが、我国は明治の初頭にボワソナードと言うイタリア系フランス人学者を呼んで民法を作ろうとしますですので民法の背骨の部分はフランス法であり、流れとしてはローマ法に由来しますご存知か否かわかりませんが、フランス法では「物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。
」としています我国民法もそのままとり入れ176条に同様の文言がありますところが、このボワソナード民法、江戸時代までの慣習と大きく異なる点が多く、10年近く施行がペンディングになってしまいますそしてその間に急にヨーロッパで勃興したドイツ民法も取り入れる事にしますドイツ民法は、由来が古代ゲルマン法であり、ローマ法流とは趣きが大きく異なる特に不動産の物権変動は「登記がなければ完全には物権変動は生じない」(無因性と言います)そこで急に今の177条が登場します第百七十七条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
これは、当時の明治政府が、民間の意思表示だけで物権変動が生じる事を余り快く思わず、権力が関与するドイツ法(当時まだ帝政だった)を好んだとも言われます読み返して頂くとわかるのですが、そもそも意思表示だけで物権変動が生じるフランス法では二重譲渡は生じませんしようにも、第1の譲り渡し人は無権利者になってしまうので現象として起きませんまた、物権の変動に登記やその復帰を必要とするドイツ法でも二重譲渡は起きません折中案をとってしまった為に日本のみ起きる現象なんですそういう訳で民法は①日本古来の慣習(相隣関係や入会) ②フランス法(債権、物権) ③ドイツ法(登記や団体)の合作で、時々その狭間で変な事が起きますおかしな疑問って源流をたどると興味深いですよ!【付録】では、明治になるまで、ご先祖は不動産に対してどのような慣習を持っていたか・・実は占有権的な考えがあったものの、土地所有の概念はほとんどなかったと言われますそれが証拠に5万石の藩主でも、お国替になると土地と百姓を置いて出て行ってしまう持っていたのは占有権と課税徴収権だったと思われますその点で、明治政府が急いだのは国防面からも土地所有の概念の導入、後年ドイツ法に傾いたのは、登記によってそれを把握したい狙いだったようです→それがすべての初学者の壁になってる

2016/9/4 00:10:30

ありがとうございます。
日本の不動産登記には公信力がない、つまり登記を信じて取引した人が悪いというのであれば、なおさら176条の意思主義って大事になると思うんですよね。
歴史的経緯について詳しく述べて頂き、感謝します。>

建物をA不動産屋と契約してます。
たとえばA不動が別の不動産屋に売った場合その内容を引き継ぐという契約はかのうですか。

地主です、変な人に貸したり売ったりしてはこまるので。
A不動産の契約を債権でなく物権的効力をもたすことはかのうですか

民法の物権法定主義の原則を勉強なさることをお勧めいたします。
借家権、借地借家法による借地権、農地法による借地権などは債権ですが物権的効力を持ちます。

2017/6/23 16:31:39

販売店に努めているのですが、予約商品をとりに来られなくて困っています。
代金はいただいていません。
何回電話しても連絡がとれません。
ご予約の時、引き取り期間もご案内できていません。
キャンセルしたいのですが、引き取り期間をご案内できてないこともあり、いつまで置いておけばいいのかわかりません。
法律的にキャンセルできるかどうかわかる方おられませんでしょうか。

お困りと思いますが、これ実は物凄い問題なんです我国民法では第百七十六条 物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。
つまり、売買による所有権の移転は、代金の支払時ではなく「売ったよ・買ったよ」の意思表示の合致した時に移転してしまうんですですので、お書きになった例では予約と言うより「代金は未払いでも所有権は移転している」と判断されうる事もありえます従って、勝手に処分すると「所有権に基づく・・」で訴えられる可能性はあります実際、私の前職(今は司法書士)は某老舗百貨店でしたが、整理すると倉庫に膨大な量のそう言った約定なのか予約なのか、はたまた所有権が移転しているのか不明な商品がありました(昭和からあった)結局はどうしたかと言うと、弁護士と相談の上、古さに応じて訴えられるリスク分を引当金として計上し、処分しましたこれ程大変なのです・・所有権に時効消滅がないので尚、その後退職してしましたが、特にトラブルはなかったように聞きますさて、本件ですが同様にある程度の期間でリスクを背負って処分するしかないと思いますもし、ご住所がわかるのでしたら相当の期間をおいて解除する旨お伝えする事も必要でしょう相当期間がどの程度かですが、価格にもより、2週間~1ヶ月でしょうか今後は是非、予約、約定の際に解除条件をお話し下さい

2016/8/7 00:50:21

☆今,不動産登記法:「抵当権抹消の登記」の勉強をしています。
1 テキストによりますと,(1)相続開始後,抵当権消滅事由が発生した場合は,相続によ る抵当権移転の登記をした上で,相続人により,抵当権の 抹消登記をする。
(これ,分かります。
)(2)抵当権消滅事由発生後,相続が開始した場合は,相続人全 員と所有権登記名義人との共同申請により抵当権抹消登記 申請をする。
(この場合,相続人は被相続人の抵当権抹消登記申請義務 を相続により,承継しているので,これ,分かります。
)(3)問題は,この(2)の場合, ア相続人が登記義務者となるので,①登記簿上に抵当権者の 相続人であることを表記するために,形式上,相続人全員 への抵当権の移転の登記をした上で,相続人全員と所有権 登記名義人との共同申請により抵当権抹消登記申請をする のでしょうか。
イそれとも,相続人は抵当権抹消義務は相続するが,抵当権 は相続しないので,相続人への抵当権の移転の登記はしな いで,登記記録としてはそのままの状態で,抵当権消滅の 事実や,抵当権者の死亡の事実や,相続の事実を添付情報 で立証して,登記義務者の所に相続人全員を記載して,所 有権登記名義人(抵当権設定者)と共同して申請するので しょうか。
(2)の場合の申請形式についてテキストには 記載されていないので迷っています。
2 どなたか教えてください。

抵当権者死亡前に抵当権が消滅済みですので、消滅した抵当権が「移転」することはあり得ません。
存在しない物権が移転することはないですよね。
しかし、登記上は抵当権が残存してしまっているので、その登記を抹消する「抹消登記申請義務」は、抵当権者の相続人全員に否応なく包括的に承継されます。
「義務」の承継は、「権利」と違い、遺産分割の対象ではなく(しても第三者に対抗できない)、常に、相続人全員が負うように民法が強制しています。
債権者保護の観点で。
ここまでの説明は少し余計でしたかね。
とにかく、結果、抵当権消滅後の抵当権者死亡の場合は、常に、抵当権の移転はできず、当該抵当権者の相続人全員が登記義務者となって、登記権利者と共同申請する。
(実務的には、こんなケースは、特別に保存行為の規定でも準用して、相続人の1人が義務者になれるようにしてもらいたいものです)申請形式(抜粋)は「権利者 所有権登記名義人 義務者 (被相続人 ○○) 相続人 ○○ 相続人 ○○ 添付書類 登記原因証明情報 登記識別情報 代理権限証書 相続証明書」その他省略。
です。
登記原因証明情報には、抵当権消滅の事実が記載されていれば足ります。
弁済当時の弁済証書でもいいし、相続人作成の解除証書(抵当権者死亡前の日付で解除されていたことを証明する内容)とかでもいい。
抵当権者の死亡の事実は、相続証明書で明らかだから記載不要。
相続証明書には、死亡した抵当権者の出生から死亡までのすべての戸籍等と、相続人の戸籍と住民票になります。
なお、抵当権者が法人である場合(合併により消滅)も、同様に考えます。
このときは添付書類の相続証明書が合併証明書に変わります。
会社分割の場合はどうでしょうか、とか、色々横断的に考えると、応用力がつきますよ

2016/7/22 22:39:52

民法の物権優先原則のことで、教科書に「債権の目的となっている物に物権が成立するときは物権が債権に優先する」とあるのですが、「債権の目的となっている物に物権が成立するとき」とはどういう時ですか?教えてください(>_<)

■「売買は賃借権を破る」賃借権(債権)の目的になっている土地に、売買(物件)が成立するときは売買(物件)が賃借権(債権)に優先する■物権の優先的効力「債権の目的となっている物に物権が成立するときは物権が債権に優先する」

2011/7/15 07:14:24

地上権と占有権と不動産賃借権の関係がいまいちよく理解できません。
アパートを賃貸借すると仮定してそれぞれの権利について説明してください。

賃借権は債権、賃貸人と賃借人の間の契約だから自由に売買出来ない地上権は物権だから、土地の所有者に関係なく土地上の権利は自由に売買出来る。
占有権は占有物を自由に使う権利だから地上権も賃借権にも占有権がある。
アパートの賃貸借は、賃借権と占有権契約は当事者間でのみ有効だから賃借した人はアパートの部屋を自由に使えるが賃借人がその部屋を貸した場合その転借人と賃貸人の間には契約が無いから転借人はアパートを使えない例えば、借地権のある分譲マンションの場合部屋の所有権が有るから部屋の所有者は部屋を売買する事が出来るが地上権では無い為、買った人は一応土地の所有者の同意が必要になる。
それに対して、地上権のある分譲マンションは所有者の同意なく自由に部屋を売買出来る。

2017/10/12 21:07:59

地上権、賃借権について地下などに限って地上権を設定することはできるらしいのですが、賃貸借では地下部分などに限ってすることはできないのでしょうか?

地下部分だけを賃借するということは、当事者同士では可能です。
第三者に対抗するには物権である区分地上権の方が登記もできるし、有利です。
実際のところ、地上権で実用的なのは区分地上権だけです。
なお、地上権が賃借権の一部だという回答は誤りです。

2016/7/18 20:11:26

物権変動の取り消しについて質問です。
たとえば、Aが、Bの脅迫によって、土地をBに売ったとします。
その後、Bはこの土地をCへ転売しました。
このとき、Aが、脅迫を理由にAB間の契約取引を取り消した場合、取り消し前の転売は、Aは、登記なくしてCに対抗ができますよね。
ただ、Aが取り消した後は、Cに対して、登記がなければ対抗ができないはずです。
これが疑問です。
AB間の契約を取り消した時点で、Bは無権利者とならないんでしょうか。
その後、無権利者であるBがCに転売するという行為は、無権利者の行為のはずなのに、なぜ、対抗要件として、登記が必要なんでしょうか。

物権法に関するとてもいい質問だと思います。
私も以前、この問題で丸一日悶絶しました。
原則論からすれば、貴方の仰るとおりです。
つまり、取消によって遡及的に契約(この場合はAB間の売買契約)が無効となった結果(取消が遡及的無効をもたらす根拠として民法121)、BはBC間の売買契約時には無権利者であったこととなり、無権利者の行為である以上、Cも全くの無権利者であり、従ってAは登記なくしてCに所有権を対抗できるはずである、と。
しかし、AとCの要保護性を比べてみてください。
本件のようにCが取り消し後に現れた第三者である場合、Aとしては、もう既に取消をしている以上、さっさと登記も自己に戻しておくべきだったと思いませんか。
取消だけしておいて、そのままCが現れるまで放置していたAは、要保護性がその分欠如すると思われます。
その結果、取引安全の名の下にCを保護する道があってもいいのでは・・・と考えられます。
そこで、いわゆる復帰的物権変動論が通説・判例となりました。
これは、取消が遡及的無効をもたらすという物権法の原則を修正し(というより個人的には「無視し」と言ったほうが正しいように思われます)、取消によってBからAに復帰的に物権変動があった(もう一度BからAにバックする所有権移転があった)と解するものです。
これにより、Bを中心に、B→C(転売)、B→A(復帰的物権変動)という二重譲渡に類似した状態が発生したと解し、二重譲渡である以上、対抗要件具備の早さで勝敗を決してしまおう、ということになるのです。
Cとしては、急いで対抗要件を具備すればAに勝てることになります。
「取消は遡及的に無効」という明文規定を、解釈論である復帰的物権変動論が覆しているわけです。
これこそ解釈論の醍醐味であり、最初に理解した時は感動に震えましたが、正直解釈論としては結構ぎりぎりのことをしてるんじゃないの、と今では思います。
あと、脅迫ではなく、「強迫」ですね。
このような高度な質問をされているのですから、単純なミスだと思いますが、ワープロでレポートを書くときなどは変換に注意してください(権限と権原、直接と直截なども混同しやすいです)。

2009/4/9 14:53:54

「無因主義により、原因行為がかけることから物件的請求権は導かれない」とはどういうことなのでしょうか。
無因主義についてはわかるのですが、お恥ずかしながらどうしてもこの文章が理解できず困っております。
わかりやすく説明して頂けませんか?補足申し訳ありません。
物件的請求権ではなく「物権的請求権」です。

有因主義なら、原因行為がなければ物権変動も生じないので、原因となった契約に無効・取り消しがあれば復帰的物権変動が発生し、それにともなって物権的請求権も行使できます。
無因主義なら、原因行為がどうであれ物権変動は生じているわけで、原因となった契約に無効・取り消しがあっても復帰的物権変動は起きず、これにともなう物権的請求権は行使できません。

2017/1/30 12:00:19

どなたか教えてください。
お願いします。
動産の物権変動において、背信的悪意者からの転得者に対抗する手段はありますか?

チームワークが最強の対抗手段だ。

2014/12/3 23:45:56

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