物権

売買を原因とする買戻権の移転の登記についてお尋ねします。 所有権...物権

抵当権付き債権を目的とする質権の設定契約後に、その抵当権が権利混同により消滅した場合に、その抵当権の被担保債権の質入れ登記が申請できるかについてお尋ねします。
抵当権付き債権を目的とする質権の設定契約後に、その登記がされないうちに、抵当権者に所有権の移転登記がされた場合です。
抵当権が権利混同により消滅したことが登記記録上わかるときでも、当該抵当権の被担保債権の質入れの登記の申請をすることができる。
と不動産登記法の解説書に記述されているのですが、この場合、(1)抵当権は混同により効力を失っていると考えていいのでしょうか。
(2)質権を設定したのは、前主で、それに付従した抵当権は、混同による消滅しているのに、どうして、後主の所有名義となっている土地に、抵当権の被担保債権の質入れの登記ができるのでしょうか。

(1)について抵当権は混同により効力を失ってはいません。
理由は次のとおりです。
民法第179条1項は、但書において、「当該他の物権(本件では抵当権)が第三者の権利(本件では質権)の目的であるときは、この限りでない。
」と規定し、混同の例外を定めており、本件はこの混同の例外にあたるからです。
この混同の例外の趣旨は、「当該他の物権が第三者の権利の目的」となっている場合にまで、当該他の物件(抵当権)が混同により消滅するとすれば、その物権を目的とする第三者の権利はその基礎を失い当然に消滅することになり、当該第三者に不測の損害を生じさせる虞があるからです。
(2)について>抵当権は、混同による消滅しているのに上記のとおり抵当権は、消滅していません。
因みに、その解説書記載の「抵当権が権利混同により消滅したことが登記記録上わかるときでも」は、正しくは、「抵当権が権利混同により消滅したことが登記記録上うかがわれるときでも」(登記研究546号P113)だと思われます。
登記官には、抵当権が実体法上第三者の権利の目的となっているか否か、即ち、抵当権が混同により消滅したのか、例外的に消滅していないのかは判断できないからです。

2016/9/24 21:34:43

債権の混同についての質問です。
債務者兼設定者 A1番抵当権者 B2番抵当権者 CこのときBがAを単独で相続した場合2番抵当権者が存在しますが債権の混同により1番抵当権は消滅します。
では次に債務者兼設定者 A1番抵当権者 Bこの時にCがBの被担保債権に質権を設定していた場合BがAを単独で相続した場合債権の混同によっても1番抵当権は消滅しないのでしょうか。
ご回答よろしくお願いします

1番抵当権は消滅しません。
抵当権が第三者Cの権利(質権)の目的となっているからです。
民法179条1項ただし書によります。
参照条文 民法第179条1.同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は、消滅する。
ただし、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。

2016/9/4 12:07:44

分かりやすく回答していただきありがとうございますすっきりしました>

民法の勉強において一番重要なところって総則ですか? 総則をしっかりやっておかないと物権や債権の勉強に支障をきたしますか?

確かに民法の法体系としては、総則が他の全ての基礎です。
しかしながら、総則が頭に入っていないと理解できないような内容は意外と少なく、学習や受験が当面の目標なら、総則は軽く済ませて、物件や債権、家族法に入っていった方が良いです。
関連項目が出て来たら、振り返る、という気持ちで進めて下さい。
ただし、実務やディベート、ゼミでの議論等の場合は、キチンと総則を完全に理解しておかないと、相手に甘く見られ、揚げ足を取られますので、深く勉強しておくことが必要です。
その場合でも、1条から順に詰め込むのではなく、1044条までを何度も繰り返し学習することになります。

2014/12/14 07:02:54

突然のリクエスト、失礼致します。
農地法の許可と条件付仮登記の部分で分からないところがあり調べものをしていた所、zac18617さんの以下のズバリの回答に目が留まりました。
今年の2月の御回答です(回答内容に疑問、反論を差し挟むものでは御座いません。
私の理解の足りない所を補って下さい)。
「後者は、農地法の許可が得られて停止条件が成就したので、仮登記を本登記にしますよね。
この場合、仮登記後の権利取得者は登記官の職権で抹消されるって覚えてますか? 相続人の場合は被相続人の登記義務を承継するんで、利害関係人としての承諾は不要であるにしても、先順位の仮登記が本登記された後なのに相続登記を残しておいては公示が矛盾しちゃうからです。
とすると、被相続人が死んだ後に許可が到着したんだ、といって相続登記を入れたところで、結局は仮登記の本登記で職権抹消されちゃうわけです。
いくら登記所がお役所仕事でも、いまからすぐ職権抹消するような相続登記を申請しろとは言えんよね、って話です。
」ここで、「相続登記を残しておいては公示が矛盾しちゃうからです」という所が腑に落ちないんです。
この場合になぜ相続登記を職権で抹消してしまわないといけないのか…。
相続登記を抹消せずに残しておいても相続登記と本登記の日付をみれば実体的にどの様な権利変動があったかは一目瞭然ですし、むしろ抹消してしまうと条件付仮登記→売主死亡→許可→仮登記の本登記という時系列が登記簿上に忠実に再現されず良くないのではないかと思います。
抹消してしまうと一時的にせよ売主の相続人が所有者になった時期があったのにそれが公示されず、それは権利変動が忠実に再現されているとは言えずどうなのかなと思います。
売主に相続があったので、売主の相続人全員から仮登記の本登記をしたのだなということを相続登記を抹消せずに公示しておいても問題が無い、むしろその方が望ましいと思えてくるのですがどうなのでしょうか。
この点に付きどのように理解していけばよいのかをご教示お願い出来ますでしょうか。
よろしくお願い致します。

まず、1号にしろ2号にしろ、所有権の仮登記が入った後に、仮登記義務者が登記義務者としてした登記は、本登記するときに必ず抹消されますよね。
それは、新所有者が相続人であっても、相続人以外の第三者であっても、同じことですよね。
もしあなたの論法で行くと、仮登記義務者AがBに仮登記した後でCに本登記で移転をした場合でも、Bの本登記が入るまではCが所有していたのだから、Cの登記を抹消せずにA⇒C⇒Bという所有権移転登記をすることになりますよね。
それって仮登記制度そのものを否定しているのと同じです。
たとえば1号仮登記の場合は物権変動が仮登記時点で生じているのでその後の所有権移転はあり得ないのに対し、2号仮登記では仮登記時点では物権変動は生じない。
仮登記時点から本登記までの間に所有権移転があったんなら、そっちの物権変動を公示として残すべきだ、という議論はあり得ます。
しかしそれだと、なぜ仮登記義務者から所有権が移転するんだか、説明ができませんよね。
所有権を将来的に移転するよと約束したのは仮登記義務者であって、新所有者ではないので、新所有者に移転登記義務を課すわけにはいかないわけです。
相続の場合は、たまさか被相続人の登記義務を承継するんで、被相続人⇒相続人⇒仮登記権利者という登記にすることも不可能ではありませんけど、それは仮登記一般のルール全般を相続のケースのために破壊するだけの話です。

2016/7/24 11:22:29

土地使用収益権に係る使用収益とは何かについて 土地使用収益権には所有権 所有権以外の物権では地上権・永小作権・質権 債権では賃借権・使用借権がありますが、その使用収益の概念がよく分からないのでご教示お願い致します 「a:保存・利用・改良」と「b:処分(地上権や賃借権等でも処分として地上権等移転を行えますし)」と「c:権利設定(地上権や賃借権等でもそれらを目的とする土地使用収益権設定できますし)」それら3区分の行為という理解でよいのでしょうか? 賃借権であれば、保存行為に係る代金支払義務は設定者側にあるや 改良行為に係る代金支払義務は希望した者(賃借権者側又は所有権者)にあると代金支払義務の所在は別に考える必要はあろうかと思いますが。
ご教示お願い致します!補足「保存代金を権利設定者側が支払う義務」の根拠が、その使用収益権者に『使用収益させる義務があるから』との理念が分かりました。
使用収益権にあたる地上権・永小作権・質権・賃借権・使用借権の中でそれら義務(使用収益させる義務+保存代金支払義務)があるのはどれなのでしょうか?また、使用収益させる義務がある権利種別は改良(機能向上)の代金支払義務をも設定者側にあると理解して良いでしょうか?

使用収益とは、①実際にその土地を使用する、②その土地から利益を上げる、の2つを意味します。
ここでの収益は交換価値の実現処分までは含んでいません。
所有権でいえば、その土地に建物を建てて自己居住用や事業用地として使用したり、自分で耕作や牧畜で使用して天然果実を得たりすること、地上権等の用益物権を設定して他人に使用収益させて対価を得ることの2つを指し、交換価値を担保化して資金調達したり、売却して対価を得ることまでは含まれていません。
用益物権や賃借権においても性質に応じた制約はあるもののほぼ同様で、担保化して資金調達したり、売却して対価を得ることは含まれません。
たとえば地上権者はその土地を賃貸して賃料収入を得ることはできます。
なお、賃借権・使用貸借権は債権でもあり、転貸や譲渡には貸主の承諾を要する点で、さらに強い制限がかかっています。
賃借権について保存行為は賃借人が自らすることが可能であり、必要費として賃貸人に償還請求できますが、これは賃貸人の債務として「賃借人に使用させる」義務があるからです。
これに対し使用貸借の借主は、必要費であっても貸主に請求できません。
無償の使用貸借においては、貸主に「借主に使用させる」義務がないからです。
このため、契約の性質に応じで判断すべきであって、一律に「使用収益権」とひとくくりにしてとらえられるような性質の問題ではありません。
[補足へのご回答]設定者が修繕義務や必要費支払義務を負うのは賃貸借だけです。
なお、どの権利も消滅時点では原状回復して返却する義務がありますが、土地に付加した物がある場合、有益費償還請求ができます。
また、借地法適用の地上権・賃借権の場合、建物買取請求権があります。

2012/7/27 08:27:50

できるだけ早く見ていただきたいです!こんにちは。
法学部2回生女です。
いま民法(総則、物権、債権)のゼミに入るための課題として、卒論のテーマを決め、そのテーマを選んだ理由と何を明らかにしたいか、またそのテーマの現時点での裁判所及び概要を3000字書かなければならないのですが、いまテーマを2つ考えていて、「遺産分割と登記」か「損害賠償の範囲」でどちらにするか悩んでいます。
損害賠償の範囲のほうが内容がうすいと感じますか?文章ができていない時点でお聞きしているので分かりにくいと思いますが、書きやすさ、おもしろさ、わかりやすさなどの観点からどちらがいいか教えていただけたらうれしいです(;_;)あつかましくてすみませんがよろしくお願いしますm(*_ _)m補足こういったものは自分で考えるべきなのにすみません(><)よければ回答お願いします(>人<;)

2回生で卒論とは、早いんですね。
就活とかの関係なんですかね。
アドバイスとしては、自分の興味のある方を選ぶのが良いと思います。
相続など家族法に興味があるのなら、遺産分割と登記、契約法に興味があるのなら、損害賠償の範囲、ですね。
損害賠償の範囲について、内容が薄いかもと心配しているようですが、そんなことは全くありません。
損害賠償の範囲の判例は、いくつもあるし、基本書の記述も、欧米法から書いてあったりして、厚いです。
今後、自分で調べることになると思いますが、たくさん文献も出てくると思います。
それでは、卒論、頑張ってくださいね。

2017/12/10 17:00:51

ご親切にありがとうございます!( ; ; )回答いただけてとってもうれしいです!損害賠償に決めました!すごくたすかりました!ほんとにありがとうございます!がんばります!?(?????)?>

「質権は被担保債権とは別個に時効によって消滅しない」ってどういう意味でしょうか被担保債権が弁済されたり消滅時効にかかって消えれば質権もその瞬間に消滅しますよね?「質権は被担保債権とは別個に時効によって消滅しない」というのは”被担保債権とは別個に”をあえて付け加えることで「被担保債権とは無関係に質権だけが消滅することはない」という主張だと考えればいいのでしょうか。

≫「被担保債権とは無関係に質権だけが消滅することはない」という主張だと考えればいいのでしょうか。
はいそうですこれはたしかに我国が明治20年~30年にフランスから「民法」を輸入してよく噛み砕けてない部分でもあります一様、ご質問から法律を勉強してるのかなと思いますので書きますが、物権って言葉はわかりますよね物権の消滅時効ってあるものとないものがあります例えば地上権って20年で消滅しますしかし、所有権は消滅時効はありません同様に留置権もそのものは時効によって消滅しませんところが代表的な担保権である抵当権は、第三者に対しては20年の時効で消滅します(設定者と債務者に対しては債権の消滅時効による)ここらの兼ね合いで質権にはあえて「被担保債権とは別個に時効によって消滅しない」との文言を入れたと思います【追伸】抵当権との違いに注意して下さい抵当権も、勿論、被担保債権の消滅時効で消滅してしまいますが、第三者に対しては20年で消滅しますところが、質権は、やはり被担保債権の消滅時効で消えてしまいますが、20年たっても第三者対抗(主張)出来るんです

2017/3/24 01:14:43

AがBに土地を売却。
いまだ登記をされない間にAがCと通謀し、C名義で登記。
BはCに対抗できますか?

不動産の第三者対抗要件は登記とされています。
そしてこれを定めた民法177条にある「第三者」とは、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者とされています。
例えば単なる悪意を超え、自由市場の枠を超えた背信的悪意者は第三者とはなりません。
本ケースでは、Cに登記があるため、Bは対抗できないように見えます。
しかし、AC間の所有権移転の意思表示は、通謀による虚偽表示ですから無効です(94条2項)。
無効の意思表示に基づく登記は対抗力を有しません。
また、CはAB間の売買契約を知った上で妨害をしようとしている背信的悪意者です。
よって、Bは登記なくCに対抗できます。
(不動産に関する物権の変動の対抗要件)第177条不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 (平成16年法律第123号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
(虚偽表示)第94条1.相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
2.前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

2016/9/29 22:35:20

「地上権設定仮登記」の移転について質問です。
仮登記権利者のA銀行の合併による移転です。
登記の目的 ●番仮登記地上権の移転権利者 (被合併会社 A銀行) B銀行登録免許税 金1000円(不動産1個)これでいいと思うのですがいかがでしょうか?さらに「●番仮登記地上権の移転仮登記」を目的とする登記との違いがよく分かりません。
どなたかご教示下さい。

もとが物権変動が生じている1号仮登記であれば、合併は物権的移転ですので、地上権設定仮登記の移転仮登記ではないでしょうか。
仮登記地上権の移転とするのは、2号仮登記の物権的移転の場合だと思います。

2015/2/25 18:16:04

売買を原因とする買戻権の移転の登記についてお尋ねします。
所有権の売買のケースです。
書面申請の場合です。
買戻権の移転の登記の添付情報の中に、印鑑証明書があります。
しかし、買戻権は、所有権以外の権利であり、買戻権者は、所有権の登記名義人ではありません。
それなのに、印鑑証明書の要否を決めるときには、どうして買戻権者を所有権の登記名義人と考えて、印鑑証明書を要するとしているのでしょうか。
買戻しの目的物は、所有権だから、ということを理由とすると、登記は、付記登記で実行されることと矛盾します。
所有権以外の権利だから、付記登記で実行されているのでしょう。
買戻権の移転は、所有権以外の権利の移転だと考えれば、登記識別情報を提出していれば、印鑑証明書が不要になるのではないかと思ってしまいます。
しかし、解説書で記述されているとおり、印鑑証明書が必要というのです。
印鑑証明書が必要な理由をどのように考えればいいのでしょうか。
たぶん、不動産登記規則47条、48条の解釈の問題だと思いますが、どのように考えたら、解説書のように正しく解釈できるのか、ご教示ください。
(申請書に記名押印を要しない場合) 第四十七条 令第十六条第一項 の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 委任による代理人が申請書に署名した場合 二 申請人又はその代表者若しくは代理人が署名した申請書について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合 三 申請人が次に掲げる者のいずれにも該当せず、かつ、当該申請人又はその代表者若しくは代理人が申請書に署名した場合(前号に掲げる場合を除く。
)イ 所有権の登記名義人(所有権に関する仮登記の登記名義人を含む。
)であって、次に掲げる登記を申請するもの(1) 当該登記名義人が登記義務者となる権利に関する登記(担保権(根抵当権及び根質権を除く。
)の債務者に関する変更の登記及び更正の登記を除く。
)(2) 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記(3) 所有権の移転の登記がない場合における所有権の登記の抹消(4) 信託法 (平成十八年法律第百八号)第三条第三号 に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記(5) 仮登記の抹消(法第百十条 前段の規定により所有権に関する仮登記の登記名義人が単独で申請するものに限る。
)(6) 合筆の登記、合体による登記等又は建物の合併の登記ロ 所有権の登記名義人であって、法第二十二条 ただし書の規定により登記識別情報を提供することなく担保権(根抵当権及び根質権を除く。
)の債務者に関する変更の登記又は更正の登記を申請するものハ 所有権以外の権利の登記名義人であって、法第二十二条 ただし書の規定により登記識別情報を提供することなく当該登記名義人が登記義務者となる権利に関する登記を申請するものニ 所有権以外の権利の登記名義人であって、法第二十二条 ただし書の規定により登記識別情報を提供することなく当該登記名義人が信託法第三条第三号 に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記を申請するものホ 法第二十一条 本文の規定により登記識別情報の通知を受けることとなる申請人(申請書に印鑑証明書の添付を要しない場合) 第四十八条 令第十六条第二項 の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 申請を受ける登記所が、添付すべき印鑑に関する証明書を作成すべき登記所と同一であって、法務大臣が指定した登記所以外のものである場合 二 申請人又はその代表者若しくは代理人が記名押印した申請書について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合 三 裁判所によって選任された者がその職務上行う申請の申請書に押印した印鑑に関する証明書であって、裁判所書記官が最高裁判所規則で定めるところにより作成したものが添付されている場合 四 申請人が前条第三号ホに掲げる者に該当する場合(同号イ(6)に掲げる者に該当する場合を除く。
) 五 申請人が前条第三号イからニまでに掲げる者のいずれにも該当しない場合(前号に掲げる場合を除く。
) 2 前項の指定は、告示してしなければならない。

pekepenceさんにまず申し上げたいのは、法律の勉強って自然科学の勉強と異なり、絶対的な真理がある訳ではないんです所詮は「人が決めた事」なのですたしかに、例えば今回の民法改正でも「人が決めた」なかに多くの議論があり合理的な理由のあるものもありますが、過半は「妥協の産物」です≫買戻権は、所有権以外の権利でありその通りなのですが、明治30年当時、所有権に準ずる物として考えられていたようですなので印鑑証明書と言った慎重な取り扱いがされているようです・・ここから下は受験生なら邪魔で害があるので読まないで下さい・・(研究者ならどうぞ)この買戻し権、実は民法施行当時に手本としたフランス法には無い概念なのだそうですまた、物権なのか債権なのかも曖昧です民法上挙げられている物権の中には無いので、債権と思われますが、さりとて「買戻請求権」ではない(譲渡性がない)また期間は10年までとされてはいますが、時効消滅の規定はなく、登記の単独抹消は出来ません(この問題については東北復興の障害の一つとして本年のジュリスト2月号の対談の中に触れられています)たしかに買戻権はその後の不動産取引の中でも利用されて来た訳ですが、どうも民法施行当時(明治30年)に「土地の所有権」の概念を導入し、33年ぐらいから登記が始まったのですが、まだ民衆は「所有権」がよくわからないで、とりあえず登記するものの、あとで揉めた時のリカバリー方法として「買戻権」が考案されたようです・・・・・・とまぁ法律って人が考えたものなので、あまり真理を追求しても意味がありません民法だって「フランス法を手本に日本人が考えた規範」であって、所有権そのものもドイツ法とかなり異なりますまぁ明治の先人達のメンタリティについては研究すると面白いですが

2017/8/11 00:39:15

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