物権

民法/物権/混同/179条ただし書き Y所有の甲地に、Xが1番抵当権、そ...物権

高卒なんですけど、放送大学で市民生活と法か、民法の単位を取りたいです。
初めてですが、どちら先がオススメですか?

民法(私法)であれば憲法をまず学び、その後で民法総則→債権総論→債権各論 →物権法 →親族法 (上記はいずれも民法です)→民事訴訟法以上の順で取ることを勧めます。

2016/9/3 19:58:30

日本国憲法からでしょうか?>

抵当権について不動産の持分権者は単独で持分に抵当権を設定することができますが、地上権に抵当権を設定する場合は、持分に対しては設定できないんですよね。
なぜできないのでしょうか?

地上権は物権ですのでその持分に抵当権を設定出来、登記もする事が出来ます○番地上権の△△持分抵当権設定のような登記になりますですので何か誤った情報か混同されていると思います念の為、抵当権の設定出来ないのは「賃借権」です賃借権は物権ではなく債権ですので抵当権は設定出来ません

2016/5/3 01:43:43

【民法】466条2項の文言に過失はないが、「重大な過失は悪意と同様に取り扱うべきだ」という最高裁の判決S48年7月19日はほかの条文でも使えることはありますか?射程はあくまで466条2項だけですか?ご教示よろしくお願いします。
第466条 債権は、譲り渡すことができる。
ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。
ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

理論的に説明いたします。
債権は法理論的には財貨であり、それを処分する行為は処分行為であり、準物権契約ですよね。
自分の「物(財貨の一種)」の所有権を譲渡するのも、目に見えない債権たる「財貨」を譲渡するのも理論的には一緒です。
ですので、物も債権も自由に処分できることが原則です。
ただし、債権には債務者がいるので、債権が他者に移転することにときには債務者に不利益があっては不都合が起きます。
というのは、物上の権利関係は比較的公示しやすいですが、債権上の権利関係は公示が難しいという現実の事情があります。
ですから公示されないことを前提に例外的・政策的に保護するために政策的に置かれた規定が488条2項後段です。
本来、自由に譲渡できる財貨でありながら、事後的に譲渡性を制限しているのです。
ですので、債権の買い受け人は債権の自由譲渡性を前提に取引関係に入ったものと考えるのが法律の立場です。
だから譲り受け人には強い要保護性を要求せずに善意無過失ではなく、善意無重過失でよいとしているのです。
という訳で、この無重過失とは極めて限定的に解釈されています。
ほとんど譲り受け人の主観的態様が悪意に近い事例だけです。
あと、通謀虚偽表示における取り消し前の第三取得者の問題は他の方のご回答どおりです。
本来、権利のない者からの譲り受け人を真の権利者の帰責に鑑みて保護する必要いう規定ですから。
第三取得者は無権利者からかかる権利を取得できるはずはないのに利益衡量の上第三取得者に所有権の取得を認める珍しい規定です。
ただし、売主の担保責任は理論構造が違います。
瑕疵担保責任に限っていうと、かかる責任は、判例の立場で説明すると、以下のような論理構造になっています。
特定物(理論的に正確に表現すると不代替物)は替わりの物が存在しません。
ですので、「その物」自体を履行として弁済すればそれで債務の本旨に従った弁済となり、債務者にはなんら責任がなくなるのが理論的な筋道です。
しかし、それでは価値ある物として買った買主と売主との間に不均衡が生じます。
売主は低い価値の物(財貨)を売って高いお金(財貨)を手に入れたことになります。
そこで有償契約の公平性の観点から法が特別に認めた権利が瑕疵担保責任です。
だから570条は有償契約の公平性の上から要件を定立しています。
特定物(不代替物)はその物自体が債権の目的なので、「瑕疵が隠れていること」(買主は思ったより価値の低い物を高値で買わされた)「買主が善意であること」(ここでのポイントはあくまで対価的公平性の維持なので、買主が知っていれば別段、知らなければ対価性を維持しよう)を要求しているのです。
このように、要件が「善意・無過失」「善意・無重過失」「善意のみ」といっても、その理由には様々な根拠があります。
あまり、マニュアル的に「これは善意が要件で、これは無過失が要件で・・・」と覚えない方がいいと思いますよ。
そうすると、ただの法律好きの町のおじちゃんになって終わりです。
基礎からの勉強、頑張って下さいね(^_^)v

2016/7/17 13:56:17

物権について 一物一権主義とはどんな意味ですか? 物権の対象は、一個の物として単一のもねでなければならない とありますが具体的にどんな事なんでしょうか? 物権の対象物は、物権の対象は、一個の物として独立していなければならない。
とは、関係ないんですか? 分けの分からない質問ですみません

①「一物一権主義の意味」物権は民法及び慣習法でその種類が規定されていますが、最も代表的なものが所有権です。
この所有権で示すと理解しやすいと思いますが、一つの物(例えばあなたのパソコン)の所有権は、貴方の所有権しか存在せず、同時に友人A氏の所有権が並存することはありません。
このように同一の物について相互に矛盾する同じ物権(さきほどの例示では所有権)は存在しないという原則です(「物権の排他性」とも称されます)。
②「物権の単一性」(具体的にどんな事か)①の最後に記述したように、物が複数存在すれば、その物の数だけ物権が存在するということです。
具体的に、集まって初めて意味をなす物(砂糖の粒など)以外は、コーラの瓶が1ケースあった場合、コーラ1瓶ごと(単一のもの)に物権が存在するという趣旨です。
③「物権の独立性」(関係ないのか)「物権の独立性」は一つの物の一部にだけ物権が設定されないことを意味します。
例えば自動車という色々な部品が集まって一つの物をなしている場合、自動車の所有権が貴方であったとき、ハンドルだけ友人A氏の所有権が存在することはないということです。
質問にある関係性ですが、①の「一物一権主義の原則」を成立させる要件として、物権の客体適格性から物自体の独立性、単一性が要求されます。
従って②「物権の単一性」と③「物権の独立性」は①「一物一権主義」を成立させるために必要な要件という関係性を有します(おおまかに言えば②と③を以て①が成立する)。

2011/8/30 14:27:24

民法物権の質問です。
最初AがBと不動産取引をした。
この時登記なし次にAはBに売ったはずの不動産を背信的悪意者のCに売った。
登記も行った。
最後にCは善意のDにその不動産を売った。
登記も行った。
この時BはDに対抗できないであってますか?またCが善意でDが背信的悪意者の場合もBはDに対抗できないであってます?

どっちもあってますけど。

2016/7/23 21:44:44

民法の危険負担に関する質問です。
民法534条は『特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合』において、その物が『債務者の』責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰するとしていますよね。
そしてさらに536条では『前二条に規定する場合を除き』、『当事者双方の』責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。
2 『債権者の』責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。
この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。
としています。
ここで疑問が生じるのですが、『特定物に関する物権の設定又は移転を目的としない双務契約』(建物建築の請負契約などがこれにあたると思います)において、一方の債務に関して『債務者の』責めに帰すべき事由によって履行不能が生じた場合、その債務者の反対給付を受ける権利はどうなるのでしょうか。
危険負担に関して「牽連性の原則」が妥当すると考える立場からは反対給付債権は当然に消滅するとされるのでしょうが、その立場を採らない場合にどう説明されるのかがわかりません。
536条2項の反対解釈によって消滅するとするのでしょうか。
山本敬三「民法講義 契約」を読んでいるのですが、この点について言及がないように思います。
よろしくお願いします。

>>ここで疑問が生じるのですが、『特定物に関する物権の設定又は移転を目的としない双務契約』(建物建築の請負契約などがこれにあたると思います)において、一方の債務に関して『債務者の』責めに帰すべき事由によって履行不能が生じた場合、その債務者の反対給付を受ける権利はどうなるのでしょうか。
一方の債務に関して,その債務者の責めに帰すべき自由によって履行不能が生じた→債務不履行ではありませんか???危険負担という制度は,あくまでも債務者に帰責出来ない履行不能について,その負担を債務者,債権者のどっちに負わせるのかという制度であって,前提として,債務者に帰責事由が存在しないことを要するわけです。
債務者に帰責事由があれば,すべてそれにおっかぶせて終わりです。

2015/1/16 03:10:09

回答ありがとうございます。
債務不履行になるということと、債務者の反対給付債権の存続の可否の問題は別ではありませんか?
債務不履行であることを理由に反対給付債権が消滅する、と言えるのでしょうか、だとするとその根拠はどこに求められるのでしょう?
見当違いなことを申し上げているかもしれませんが、よろしくお願いいたします>

民法勉強 特約と停止条件の違い特約と停止条件の言葉の定義が分かりません売買契約において「買主が代金を完済するまでは所有権は移転しない」旨が約される場合は下記の説明前段では「特約」とし後段では「停止条件」という事ですがどっちなんでしょうそれとも「特約で停止条件が付されている」と言うような表現になるのでしょうか、そうだとしたら特約の中に停止条件や利息の話があるのでしょうか?以下「所有権留保」のウィキペディア引用 (前段)所有権留保(しょゆうけんりゅうほ)とは、売主が売買代金を担保するため、代金が完済されるまで引渡しの終えた目的物の所有権を留保するもの。
売買契約中の「※特約※」により行われる。
他のサイトの【条件付売買契約】の解説 (後段)具体例として、一般的な不動産売買契約においては、「買主が売主に対して売買代金全額を支払ったときに所有権が移転する」旨の条項が定められていますが、この『買主が売主に対して売買代金全額を支払う』ということが、「一定の事実」に該当します。
つまり、一般的な不動産売買契約は、「※条件付売買契約※」であると言えます

特約というのは文字通り、契約で民法の規定とは異なる約定を結ぶことです。
ご存知の通り、民法では物権変動の時期を意思の合致時機としていますから、「売りたい」「買いたい」「よっしゃ」で所有権は移転します。
しかしそれだと、買主は代金を払ってないのに所有権が移転してしまい、売主は不利益を受けてしまうので、「代金払ったら移転するね」という特約がつくわけです。
その特約の中には、法定利率5%じゃなくて10%にする、というのもあれば、瑕疵担保責任は負わないよ、というのもあります。
その中に、停止条件を付ける、というのもあるわけです。
one of themではあるがequalではない、というのがお判りでしょうか。

2016/12/8 08:08:52

民法の物権についての質問です。
よろしくお願いします。
この1?2の答えをどなたか教えて下さい

これぐらい自分で書けよ。
小さくて見づらい。
1.2とも正解は1

2016/12/13 18:15:53

公務員試験の物権法と債権総論どっちが難しいですか?

対世的効力(物権法)と対人的効力(債権法)なら物権法の方が難しい気がするのですが・・・

2012/9/3 19:27:08

民法/物権/混同/179条ただし書きY所有の甲地に、Xが1番抵当権、それにつづきZが地上権を有している場合に、Xが売買により甲地の所有権を取得した場合、Xの抵当権が消滅しないというのはどういった趣旨からですか?Xが抵当権を実行すればZの地上権は消滅するのでその意味では利益を有するといえるかもしれませんが、所有権を有しているいま、債務者に不履行があったとしてわざわざ抵当権を実行するのでしょうか?回答宜しくお願いいたしますm(__)m補足テキストを見る限り消滅しないという風にかかれています・・・存続させる実益わかりませんよね・・・

Y所有の甲地に、Xが1番抵当権、それにつづきZが地上権を有している場合に、Xが売買により甲地の所有権を取得した場合、 Xの抵当権が消滅しないというのはどういった趣旨からですか?→? 質問されて初めて「おやっ」と思いました。
たしかに条文からは消滅しないともとれますが,実際消滅しないのですかね? 混同の例外を規定した179条ただし書の趣旨は,前半の「物」が第三者の権利の目的である場合においては,所有権を取得した者の保護が趣旨であり,後半の「当該他の物権」が第三者の権利の目的である場合においては,第三者の保護が趣旨であると理解しています。
すなわち,前半の例としては,第一抵当権者が所有権を取得した場合に第二抵当権者が繰り上がって抵当目的物の交換価値を把握することを防ぐ場合,後半の例としては,地上権者が所有権を取得した場合に地上権を抵当に取っていた第三者が抵当目的を失うことを防ぐ場合が考えられます。
「Y所有の甲地に、Xが1番抵当権、それにつづき(?)Zが地上権を有している場合」というのは前半の事例ですが,抵当権を消滅させないことはなんら所有権を取得した者の保護につながらないですよね。
答えになっていなくてすみません。
テキストを見る限り消滅しないという風にかかれています・・・存続させる実益わかりませんよね・・・ →結局,地上権付き土地を所有し続けるのではなく,抵当権を実行し,劣後する地上権を覆して換価するすべを残しておくということでしょうね。
要は,抵当権者であった時点よりも不利にならないようにするということでしょうから。
(混同)第179条 同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は、消滅する。
ただし、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。
2 所有権以外の物権及びこれを目的とする他の権利が同一人に帰属したときは、当該他の権利は、消滅する。
この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

2012/4/18 23:38:56

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