貸金業法

出資法5条と貸金業法42 条について ビジネス法務の勉強中で利息の設定...貸金業法

貸金業法は六法にはないんですか?

「六法」の意味が「六法全書」という有斐閣の法令集の意味ならば、貸金業法も載っています。
「六法」が法律分野としての六法、すなわち「憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法」の分野で言えば、民法または商法の分野に含まれます。
「六法」の意味が単に「憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法」の意味ならば、貸金業法はこれらとは異なります。

2017/7/29 23:09:06

貸金業法というものは、六法のどの辺りに載っていますか?調べ物をしているのですが、どこに載っているのかわかりません…。
ちなみに持っているのは、有斐閣の判例六法です。
よろしくお願いします、

判例六法には貸金業法は収録されていません。
なおもっと大きな法令集である有斐閣の六法全書では【産業法】〔事業関連法編〕―金融・証券に収録があります。

2017/1/18 09:51:41

【法律・貸金業法違反でファクタリングの会社の社長が捕まったが貸金業の申請って難しいの?】なんで申請を出さずに貸金業をやるの?

貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成18年法律第115号 平成18年12月20日公布)の施行により基本財産が5000万円以上なければ貸金業の登録ができなくなりました。

2017/1/26 18:05:09

クレジットカードのキャッシングの一時増額について伺います。
10年前は海外旅行にともなう増額に関しては電話一本で良かったでしたが、今は海外旅行の一時増額でも源泉徴収票などが必要になったのですか?法律か金融庁あたりの通達があったのでしょうか?

貸金業法では年収の1/3が上限で、年収証明を提出しなければならないのは、1社で50万円を超える場合で、複数では100万円を超えれば提出をしなければなりませんが、それ以外は強制的ではないと思います。
クレジットカードを申込む時には50万円までは年収証明がなくてもキャッシング枠を付けられます。
しかし、キャッシング0円のカードに20万円のキャッシング枠を申請したら、年収証明を要求されました。
提出を断ったら審査に落ちたので、キャッシング付のカードを持っていきました。
半年後に年収証明を添えて申請したら審査に通りました。
カード会社が申請を機に年収を把握しておきたいという思惑があってのことだと思います。
www.fsa.go.jp/policy/kashikin/qa.html

2018/7/9 16:36:38

貸金業法についてです。
禁止されてる取り立て行為として、正当な理由がないのに、午後9時~午前8時以外の時間に債務者に電話をかけたり、FAXを送ったり、自宅を訪問すること。
とあるのですが、これって時間帯が逆ではないですか?この文言だと、夜中から朝にかけてしか取り立てをしてはいけないという意味になりませんか?ご教示下さい。

貴方の解釈が間違ってるのか、見た文が間違いなだけ。
条文上では「正当な理由なく、社会通念に照らし不適当と認められる時間(午後9時から午前8時まで)にする事」です。

2016/11/20 16:51:56

ありがとうございました。>

貸金業法改正と改正貸金業法では意味がちがうのですか?色々調べてるのですが、同じことだとおもうのですが。

貸金業法改正はこれから改正しますよっていう意味でまだ素案の段階のものを指します。
一方、改正貸金業法はすでに法案として可決したものを差し、実際に拘束力のある法案そのものです。

2014/7/8 11:54:19

貸金業法と宅建業法の学習に良い本を紹介して下さい資格の貸金と宅建は持っています。
ですが、条文の変更点や忘れている部分もありますから、再度学習したいと思っています。
つきましては、最適な学習書等をご存知でしたら紹介していただけないでしょうか。

じゃあその資格を取る時に使った基本書の最新版。
使い慣れたものが一番。
その上でもっと深く知りたいと思う知識があれば、個別に専門書を買えばいい。

2015/11/5 09:35:33

その専門書を具体的にご教授頂きたいんですよ。
読みやすかったりすると尚良しなんですが。
ご存知ないですかね?>

貸金業法に関する質問です。
販売者は貸金業の登録をしていません。
1.両者は10000円分の金券の売買契約に合意しています。
(10000円分のサービスと10000円を交換する)2.購入側にお金がなく、販売側に利息付きでお金を貸してもらうことにしました。
3.結局購入者側は10000円分の金券を手に入れ、販売者側は10000円の借用書を得ました。
このような取引の流れは販売者が業としてこのようなことを行う場合でも可能ですか?私の考えとして、売買契約に基づき、それに付随した形のため「貸金業の登録は不要」であると思いました。
「貸金業の登録は必要か、不要か」について興味があります。
よろしくお願いします。

業としてみなされる場合は、不特定多数の相手に対して反覆する事です。
本件の場合、1回だけであれば、業ではありません。
単なる法人が貸しただけの事。
但し、これ職種、内容次第では、売主が貸す事は違法になる場合があります。
例)賃貸業者が部屋を借りに来たお客へお金を貸し付けた・・・・業法違反。

2017/4/7 10:40:09

回答ありがとうございます。確かにおっしゃる通りです。では売買の契約を業としている法人(小売業あるいは仲介業を営むもの)が、「売買に伴う貸付制度」を導入、策定し、取引の当事者に対し「貸付」を「売買契約に伴う形で」不特定多数に反復して行うことは違法でしょうか。
売買契約に伴う貸付は貸金業の登録が免除されており、具体的には「10000円の金券を購入することまたは10000円分のサービスを受け取ること」に伴って「現金を貸す」というサービスを提供することは可能でしょうか。ご回答お待ちしております。>

貸金業法の改正で 年収?の三分の1 とか あるではないですか。
それを規制緩和 二分の1 とかにしたら景気は多少はよくなる?それとも 多重債務者が多発して 社会的によくないことがおおそうなのでしょうか?匿名で質問。

好景気の定義は「一定期間内に多くのカネが循環する事」です。
そして、好景気を誘発するのは『信用』と『期待』です。
上記を踏まえた上で。
消費者金融を利用する人は『収入が少ない人』です。
債務者が多く借り入れしたところで、消費力が伸びる訳ではありません。
無謀に消費をすれば、焦げ付いて債務不履行に陥るのは明らかです。
債務不履行になれば信用不安になるので、どちらかと言えば不景気への推進力となります。
アメリカのサブプライムローンでリーマンショックを誘発させたのは記憶に新しいところです。
社会的にも、せっかく『適正な枠組み』を構築したのに、わざわざ社会を不安定化させる理由はありません。
債務者が破綻をすれば生活保護等の社会保障費が増える原因にもなりかねません。
経済は『安定』を好みます。

2016/7/31 00:33:02

>アメリカのサブプライムローンでリーマンショックを誘発させたのは記憶に新しいところです。
社会的にも、せっかく『適正な枠組み』を構築したのに、わざわざ社会を不安定化させる理由はありません
了解です>

出資法5条と貸金業法42 条についてビジネス法務の勉強中で利息の設定がよくわからず躓いています。
貸金業法42条1項、出資法5条1項では、109.5%を超える利息の約定について契約の無効や刑事罰が書かれていますが、出資法5条2項では、20%を超える利息について、刑事罰が科される旨記載されています。
20%を超える時点で刑事罰の対象なのに、なぜ109.5%の規定があるのでしょうか?しかも出資法5条3項では、さらに109.5%について、1項を上回る刑事罰の記載…一体何を想定して決められた条項なのかがわからないのですが…文言は同じで、利息の率と刑事罰内容だけが異なるように見えるのですが、想定されている背景が違うのでしょうか?例えばこういう時は1項に該当するけど、こういう時は3 項で、あるいは2項で、など、具体例を教えて頂けると理解できそうなのですが、(もちろん他の方法での解説でも構いません)詳しい方、教えて頂けるとありがたいです。

出資法の罰則はもともと1項だけだったものがあとで2項、3項が追加されています。
そして1項、2項、3項の関係は条文であきらかです3項の要件の該当するときは「前二項の規定にかかわらず」つまりもっとも優先適用でついで2項が「前項の規定にかかわらず」とあるので1項に優先して適用されます。
そして要件として2項、3項とも「金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合」に適用されます。
2項と3項は率の違いです。

2017/5/6 13:37:43

3、2、1項の順で優先順位がついていると考えれば良いのですね!
1項だけが金銭の貸付けを行う者が業として…の文言がないので、
その他の人にも適用ということですね。>

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