貸金業法

貸金業法の総量規制について教えてください。 借金の総額が年収の3/1...貸金業法

厚労省もパチンコをギャンブルとカウントし消費者庁も消費者の目的次第では賭博とおっしゃられている昨今、グレーな金利を禁止する貸金業法みたいな法改正をパチンコにも行うべきですか??時代の流れで。
グレーは、黒ですか??

日本の公営ギャンブルの還元率は世界最低。
これ以上規制しても売上げが下がるだけです。
もっと儲かるようにしないと、誰もやらなくなるぞ。

2016/10/24 15:59:36

海外のカジノも潰れているけどな。
ギャンブルは、身を滅ぼすのは、世界共通。
オーストラリアの元首相は、ギャンブル依存者27万人に対する経済損失を約4000億円と算出している。
日本の経済損失は、数兆円は、ある。>

過払い金について……完済してから今年の秋で10年になります。
昨今、CMで頻繁に『10年以内なら過払い金は戻ってきます』と流れています。
完済済で有ればブラックリストに載らないとネットでみました……。
私も過払い申請をしようと検討しています……が何処をどう選んで良いやら迷っています。
某有名事務所も沢山有りますが、私の考えは市役所などの無料相談所で相談し弁護士事務所を決めようと思っていますがいかがでしょうか?相談地域は北海道 函館市です。
優良弁護士さんがおりましたら教えて下さい。
または、相談内容についてアドバイス頂ければと思います。

貸金業者に対する過払い金の返還請求は本人でもできます。
まずは貸金業者に取引履歴の開示を請求しましょう。
取引履歴の開示請求は貸金業法第19条の2に規定されています。
貸金業者は正当な理由なく取引履歴の開示を拒絶することはできません。
開示された取引履歴から過払い金を計算します。

2017/2/27 21:55:35

開示請求も出来るようですが、その後の過払い金請求に時間が掛かりませんか?
某有名事務所にお願いするよりは地域弁護士の方が手数料も安い様なので、そちらを検討しています。>

消費者金融会社(アコムなどのサラリーマン金融)も消費者に対しお金を貸すことができますが、これら消費者金融会社が貸すときも銀行と同じように預金を創造できるのでしょうか??

回答しますね。
アコム等の業界は、その存在立法が「貸金業法」にあります。
>ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%B8%E9%87%91%E6%A5%AD%E6%B3%95この業界、銀行法に基づく金融機関と違い、「預金者からの預金受け入れ」はできないです。
(これができるのは、銀行法に基づく金融機関のみです。
)貸金業法では、金利利ざやで運転資金をファイナンスするのみです。
そのため、利ザヤは金融機関と違い、やや高めですが、この「貸金金利」も上限あります。
(20%)下記URL参照してください。
>www.0570-051-051.jp/contents/user/4-1.html利息制限法、出資法でかなり制限の多い業界となってしまいました。
預金者から預金受け入れは絶対できない。
これをしてしまうと、金融庁から業務停止を食らいます。
参考にしてください。

2014/5/20 02:04:11

過払い請求について。
私はとくに借金はしたことないのですが、まだ過払い請求は○○事務所とかのCMがあるのですが、過払い請求で裁判して(裁判の仕組みもよくわかっていない)、負けるときもあるのですか?また、負けたら次の裁判とかするのですか(事件とかで上告しますとかニュースで言っているから)?本当に無知だから専門用語とかわかりません。
1度裁判とかすると、どれぐらい時間と費用がかかるものなんですか?HEROとかでやってる裁判とか数日後にやってそうだから。

負ける事は100%ないですね。
判例みても、屁理屈並べて認めない判決ばかりです。
貸金業法上所定の要件を満たせば「法的に有功な弁済です」。
しかし判例は書面等の要件を満たしてるにも関わらず、約定の重箱の隅を突っつき、最期には任意性のみを否定し「多重債務問題解決」の名目で出鱈目な判決をしただけです。
利息制限法違反を騒ぎますが、本来貸金業法の「みなし弁済規程」も旧利息制限法1条2項(現行法は削除)が有ったが故、それを完全に無視した判決に過ぎない矛盾だらけです。
まぁ貸金業者を兎や角言うのは自由だが、news.yahoo.co.jp/pickup/6190226

2016/2/6 08:57:33

ありがとうございます! 屁理屈ですか、実際の裁判を見たことはないのですが、そんな重大な会議で屁理屈こねるとはいったいどんな屁理屈なんだろう。でも多く払ってもらってるなら素直に返してあげれば、業者も仕事量が減るだろうし、返してもらうほうも良かったと思うだろうに、うまくいかないから裁判なんでしょうね。>

貸金業法改正 先程質問しましたが わかりにくい書き方をしてるので もう1度質問させてください 今わたし名義のカードでキャッシングがあり毎月返済しています カードを作った時は 専業主婦だったので わたしの名義だけど 年収の欄は 旦那の年収になりました 今は離婚して 親の商売を手伝い 生活を共にしています 給料はもらってないので所得はありません 今回貸金業法改正に伴う「お手続き」のお願いに 配偶者様の年収で登録されているので 本人の年収を登録するか 家族カードの登録をしないと 今後キャッシングが出来ませんと書いてあります 今後返済のみにして キャッシングは使いたくないのですが この場合書類を提出しないだけで良いのでしょうか? カード会社に直接電話してキャッシングの利用はしたくなく返済のみにしたいので 登録はしなくていいですと 伝えた方が良いのでしょうか? 一番不安なのが 離婚で契約の時と今が違うので 一括返済を言われる事はあるのでしょうか? 月の支払いは出来ても 一括返済はとても無理です 怖くてカード会社に聞くことも出来ないです どうか回答よろしくお願いします

貸金業法改正があったため総量規制に対応する為のものですね。
年収等に対する貸付の制限が今回の改正により、加わりました。
そのため、キャッシング枠が貸金業法で規定された制限に該当するかどうかによりますが下記記載のように50万かそれ以上かで対応が変わります。
貸金業者が、自社の貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、(与信枠が50万円を超える場合も含みます。
)あるいは他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える貸付けを行う場合には、収入を明らかにする書類の提出を求めることになります。
(貸金業者は、この書類を用いて利用者に貸し付けた場合、年収等の3分の1を超えないか確認します。
)これは、貸出の際に貸金業者が、確認する事項です。
約定弁済どおり弁済されているのであれば、一括弁済は言われないと思います。
(年収の変動や、住所の変更等があった場合通知をしないと、期限の利益(期日までは返さないでもいい借りた人の権利)を喪失するような内容の約定が各社書かれているとは思いますが、基本的には、キチンと弁済を続けていればそんなことはないと思いますよ)

2009/12/5 03:12:38

「貸金業を営む者」の定義には、①「貸金業者(登録を受けた者)」と、②「貸金業者ではない者(登録を受けていない者)」の両方が含まれるとあります。
つまり、登録を受けていない者も貸金業を営む者として定義されています。
貸金業法の罰則規定に「無登録営業をした時には10年以下の懲役もしくは3千万円以下の罰金が科せられる」とあります。
②「貸金業者ではない者(登録を受けていない者)」が営業した時はすべて罰則を受けるということでしょうか?そうであれば何故「貸金業を営む者」の定義に、②「貸金業者ではない者(登録を受けていない者)」が含まれるのでしょうか?11条文も「登録を受けない者は貸金業を営んではならない」とあります。
②「貸金業者ではない者(登録を受けていない者)」は「貸金業を営めない者」になると思うのですが…。
どなたかご教示お願いします。

登録を受けない者が貸金業を営んだ場合全て罰則の対象となります。
(営む旨の広告等を行った場合も含む)言葉の定義は法文を簡略化する為でありたいした意味はないですよ。
貸金業法に限らずですが、例えば貸金業法では「貸付」を①金銭の貸付②手形割引・売渡担保又はそれに類する方法による金銭の交付③金銭貸借の媒介④③による金銭の交付の媒介と定義してます。
法文内に一体「貸付」と言う言葉が何回出て来るでしょうか?定義をしていないと解り辛く文章も長くなるので定義を定め簡略化をしています。
「貸金業を営む者」も同様で貸金業法は無登録営業禁止していますが、事実上無登録営業は後は絶ちません。
ただ無登録営業を禁止しただけでは意味を成さないので貸金業法における全ての規制を登録業者と同様に適用する為に「貸金業を営む者」として含め一言で表現しているだけです。
まぁ無登録業者は質問者の言う様に「貸金業を営めない者」であるが、無登録(違法)であっても営んでいる以上「貸金業を営む者」でもある。

2012/10/2 22:25:51

クレジットカードの「キャッシング枠の返済残高」は他社のキャッシングや借り入れの際に「他社からの借り入れ」の欄に記入が必要ですか?

記入は必要です。
貸金業法での聴取必須項目となっているので、調べればわかることをわざわざ書かせています。
見えを張って0円とか書くと、審査にはマイナスイメージになります。
絶対に正しい金額ではなくても誤差2~3万円当たりが許容範囲ではないでしょうか。
誤差が多いと、金銭感覚に問題ありとみなされるケースはあると思います。

2015/5/22 01:40:30

よく借金の払いすぎた利息などが戻ってくるとCM等で見ますが、2014年頃から借りている人も金利払いすぎているのでしょうか?誰でも戻ってくるならいいけど

>2014年頃から借りている人も金利払いすぎているのでしょうか?いいえ、それだと払いすぎていません。
まず、これは「過払い金返還請求」というものですが、貸金業者の無担保の現金貸付が該当するものです。
(消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシング) ただし、ここ最近の現金貸付の契約の場合は過払い金は発生していません。
昔は、これらの貸金契約は「出資法(上限29.2%)」という高い金利で行われており、その高金利で利息を支払っていました。
ただし、出資法は歴然とした法律なので、この高金利での利息払いは違法ではありません。
ところが、出資法とは別に、「利息制限法(元本に対して上限が20%と18%と15%がある)」という法律も存在していました。
金利を簡略説明していますが、2つの法律では上限金利に違いが有るのが分かるかと思います。
10年以上前に、『貸金契約の利息支払において、出資法適用は不適当であり、利息制限法の適用が適当なのでは?』と裁判が起こされ、判決では利息制限法適用が支持され、そのため、支払いすぎた利息(過払い金)は返還請求できることになりました。
ただし前述したように、当時は出資法適用は違法ではなく、それによる高金利の利息支払いも違法ではありません。
あくまでも、『出資法での利息は取りすぎだ・支払いすぎだ』という判決なんです。
だから、一部の業者は任意で過払い金の返還を申し出たところもありますが、多くのところは支払い者自身から返還請求しなければお金は戻ってきません。
業者が任意で返還する縛りは無いからです。
支払い者自身から返還請求する「過払い金返還請求」ですが、個人で行えるのではありますが、業者側は『違法ではない』ことを楯に返還を渋ります。
ですが、裁判を起こせば判例があり、支払い者側が有利で勝てます。
つまり、返還請求のやり取りや、結果的に裁判で、となると、複雑な話しや法律的なことで結構面倒なものです。
そこで、司法書士や弁護士などが代理人として返還請求を対応します、というCMが、ここ数年来、多かったわけですが。
『最近の現金貸付の契約の場合は過払い金は発生していません。
』なのですが、前述した裁判の頃に、貸金の法律の見直しが行われて、2010年(平成22年)6月に改正・貸金業法が完全施行され、以降の貸金契約は利息制限法適用のみとなっています。
だから『2014年頃から借りている』というのが、上記を理解できれば、過払い金が発生していないということが分かるはずです。

2016/11/27 03:58:29

銀行のカードローンとサラ金どちらも同じ様なもんですし、サラ金も銀行の傘下になりました。
どうして片方がなくならないんですか?業界的な棲み分けがすでに出来てるんですか?

消費者金融には「貸金業法」の規制があります。
総量規制として、 1社で50万円、又は他社と合わせて100万円を超える貸付けを行う場合には、源泉徴収票等の提出を受けることを義務付け、年収等の3分の1を超える貸付けを原則として禁止。
銀行は「貸金業者」ではないため、カードローンは総量規制の影響を受けません。

2014/10/13 10:26:59

貸金業法の総量規制について教えてください。
借金の総額が年収の3/1に制限されると聞きました。
私は今現在で「年収の3/1超、総額100万以上」の借入がありますので完全に制限を超えます。
年収の3/1を超えた金額の借り入れがあった場合、一括返済を求められるとの噂を聞きました、本当でしょうか?それとも、3/1以上の借り入れがあった場合それ以後借り入れができなくなるだけでしょうか。

これから借り入れされる方を、対象にしてます。
既存の借り入れ者は、現行の決まった額の返済で問題なしです。

2009/11/19 04:29:37

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