貸金業法

法律について 家賃、取り立てについて、 何時以降の取り立ては法律に...貸金業法

いわゆる『サラ金』も商業銀行が融資をするように消費者にお金を貸しますが、「ノンバンク」と呼ばれる彼らと商業銀行との本質的違いはどこにあるのか、説明してください。
お願いします

ちょっと調べればわかるとおもうのですが・・・。
銀行は「銀行法」、ノンバンクは「貸金業法」にもとづいて経営しています。
「預金」と「融資」の業務をやって初めて銀行。
逆に、銀行以外は「預金」業務はできません。

2014/7/3 21:43:33

低金利でお金を借りる方法を教えてください。
なるべく低金利でお金を借りる方法をご教示下さい。
(キャッシングやカードローンであれば低金利の会社をご教示下さい)条件は以下です。
借入目的:趣味に使うため借入金額:300~1000万円収入:450万円毎月返済できる額:15万円その他:無担保での借入を想定しております。
以上です、よろしくお願い致します。
補足asset_fukuzakiさん xgftn039さん ご回答どうもありがとうございました。
そういった法律があったのですね…度々で恐縮ですが、以下の場合につきご教示ください。
ゆうちょに定期が300万ほどあり、それを利用し、まず貯金担保自動貸付けで270万円(300万×90%)借ります。
すると、もうこの時点で年収の3分の1を超えてますので、ここからさらに150万(年収450万の3分の1)の借入は不可でしょうか。
質問ばかりで本当に恐縮です。

貸金業法の総量規制により、年収の3分の1までしか借入無理ですね。
毎月返済できる金額は関係ありません。
補足総量規制はあくまでも貸金業者に対しての規制になりますので、銀行の分は対象に入りません。
そう考えると、郵貯等の担保自動貸付も対象外になる可能性はありますが、すいません断言できません。

2012/6/23 13:25:43

みなし弁済における「任意」とはどのような意味なのでしょうか。

「借主が利息等だと認識している状態」のことです。
なお、貸金業法が改正され、みなし弁済条項は撤廃されたように記憶しています。

2014/10/13 10:46:28

訪問販売とか借金の取り立てって何時までっていう制限はあるのでしょうか?

訪問販売は時間規定が有りませんが、貸金業法は催告等ができない時間帯(21時から翌8時)を規定しています。

2014/6/14 21:04:59

このにも時々広告が出ている『スルガ銀行グループ ダイレクトワン』という金融商品がありますが、これは銀行系なのでしょうか?もしくは消費者金融系なのでしょうか?分かります方は、回答お願いします。

貸主のダイレクトワン株式会社は消費者金融です従って貸金業法総量規制対象です

2015/2/2 09:24:14

金融会社の過払い金が戻ってきますとかのCM良く見ますが、それだけ消費者金融やクレジット会社は、いい加減に金利を取ってるっ事でしょうか?補足回答貰えば、貰うほど、借金の怖さが良く分かりますね。
回答有難うございました。
ベストは投票で。

↓は出鱈目ですね。
貸金業法上では、一定の要件を満たした場合、利息制限法を超える(貸金業法並びに出資法の範囲)で法律上有効な弁済を認める規定があった。
過払いはその要件を満たしてるかの問題と、国が目先の多重債務者問題解決と称して出鱈目な事をしたんですけどね。

2017/2/20 12:18:25

何故、政府は新貸金業法や過払などで消費者金融業界を潰そうとするのですか?

業界を潰そうとしているのではなくその業界のために自殺等の発生を防ぎ社会からの非難をかわそうとしているだけだと思います。
消費者金融に借り入れが出来ない人はお金の工面をするために闇金融から借りることになり本当は悪循環だと思います。
消費者金融も最近は都市銀行グループに属するようになって金融界の思惑が見える気がします。
やはり「護送船団体質」は抜けないのではないでしょうか。

2010/9/2 16:26:46

借金の返済にこまってます 現在夫 リボ払い 52万 毎月3万 利息18%(毎月15000昼飯とガソリン代で使用してます) カードローン A社 42万 毎月 1万利息14% B社 10万 毎月 7000円15%嫁 リボ払い 41万 毎月2万18% カードローン 40万 毎月1万 14%二人で収入約29万ぐらいです。
一応A社とB社を上限いっぱいまで借りるとリボ払いの分だけまとめて、カードローン3社のみ月4万の支払いにまとめれるのですか、利子とかいまいち計算もわからないし、困ってます もしよかったら助言お願いします。

貸金業者(カードローン)からはこれ以上借りられないです。
総量規制によって年収の1/3以上の貸付残高ができることは認められていないからです。
1/3まで多少枠があるようにも見えますが、現実問題としてはほぼ余裕なしです。
つまり借り換えは「できない」ので、基本的には今のまましかないです。
(制度が不完全なために、カードローンとクレジットカードの合算で一時的に年収の1/3を超えてしまうことはあります。
)カードローン3社で1枚50万円や100万円ずつの枠があったとしても、全社から上限金額は無理なのです。
借金額の情報は各社で共有されていて(貸金業法でそうしないといけないことになっているので)、合計は年収の1/3までであり、お二人の合計で116万円以上は借りられません。
(※お書きの収入額が正しくて、ローン会社にも正しく登録されている場合)カードローンは、追加で借りようとすると再度審査が入ります。
収入証明書の提出を求められることもあります。
審査されることで、契約解除で一括返済を求められるとはいかないまでも、追加融資可能額を0とされ返済のみになることもありえます。
また借入額が一人で合計100万円を超えたときには、必ず収入証明書の提出を求めることが義務づけられています。
普通には借りられませんが、客に一方的に有利な契約条件となる借り換えでなら、例外として年収の1/3以上の融資が認められることもありますので、借り換えローンやおまとめローンの審査を受けることはよいでしょう。
使途を申告せずにATMで借りようとすることは決してせず、ご契約中のローン会社の窓口で、「借り換えローンを利用したい」とはっきり伝えて相談しましょう。
ただし、あくまでも利率の軽減だけができて、月の返済額を減らせるというわけではありません。
カードローンも、借り入れ残高が増えると、月の最低返済額が増えるので、どこで借りてもある意味同じなのです。
月の返済額を減らすというのがどこまで可能か、審査が通るのかは未知数ですが、ほとんど減らないというようには考えてください。
借金総額と、今もクレジットリボを追加で利用中であることからすると、月7万7千円は十分に少ない額と考えます。
(=純粋な返済額が6万2千円)クレジットカードは、中にはリボ払いの繰上げ返済ができないものもありますので、そういうカードでしたら借り換えて利率を軽減することができません。
借り換えるなら、まず繰り上げ返済の手続方法を調べて、確実にできるようにしてから借りかえる、そういうことも事前に計画する必要があります。

2018/2/19 22:41:13

消費者金融の取立てってどんな感じですか??友人の話なんですが最初はテレフォンオペレーターが電話で催促してきました。
しばらく放置すると今度は会社名を告げて職場にかけてくるようになりました。
さらに放置すると対応部署が変わるらしいです。
自宅や会社に来るようになりますか??

貸金業規制法、第二十一条貸金業者又は貸金業者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。
2 貸金業者又は貸金業者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たり、相手方の請求があつたときは、貸金業者の商号、名称又は氏名及びその取立てを行う者の氏名その他総理府令・大蔵省令で定める事項を、その相手方に明らかにしなければならない。
上記法律によって違法な督促が規定されています。
具体的には正当な理由がないのに、午後9時~午前8時以外の時間に債務者に電話をかけたり、FAXを送ったり、自宅を訪問すること債務者から、訪問に対して退去するように意思表示されたにもかかわらず、退去しないこと張り紙や立て看板やその他の方法で債務者の借入れに関する事実や私生活に関する事実を債務者以外に明らかにすること債務者に対して、債務者以外の者からの借入れ等の方法で返済資金を調達するように要求すること債務者以外の者に対して、債務者に代わって返済するよう要求すること債務者が債務の整理を弁護士等に依頼した旨の通知をうけたにもかかわらず、債務者に対して返済を要求することなどが規制内容です。

2016/11/2 19:26:29

勤務先への取り立ては禁止されています。
勤務先に来ることはおろか、正当な理由なく勤務先に取り立ての電話をかける事さえ貸金業法の違反となります。
正当な理由とは、自宅や携帯電話、自宅への郵便物などで一切の連絡が取れない、あるいは債務者が故意に自宅への連絡を無視している場合です。
職場への取り立て・督促の電話は業務妨害罪に当たります。
会社へ訪問した場合に要求しても帰らない場合は不退去罪となります。>

法律について家賃、取り立てについて、何時以降の取り立ては法律に違反するなどありましたら、何時か教えて下さい

借金であれば、貸金業規制法21条第1項の「取立時の禁止行為」によって、社会通念上不適当と認められる時間帯(午後9時~翌朝午前8時)に、債務者等に電話やファックスをしたり、居宅を訪問することはできません。
家賃の取立てに関する法的な規制はありませんが、家賃という金銭債務の回収を行う点では、借金の取立てと同様に、社会通念上不適当とされる時間帯に行う事は出来ないと考えるのが一般的です。
規制がないから、何時でも取立てを行って良いと言う訳ではありませんね…

2014/6/7 11:46:24

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