貸金業法

貸金の資格がない住宅会社がお客にお金を貸して契約させていますが、...貸金業法

多重債務者には、弁護士への破産費用を後払いにしてもらい、踏み倒してしまう人がいると聞きました。
まさに恩をあだで返すということですが、こういう人が本当にいるのですか。

そういう輩は結構いるようですよ。
そうなると弁護士はタダ働きになるので、報酬の分割払いを認める場合は、契約を工夫するようです。
つまり、契約した際に、債権者へは受任通知を発送することにより、依頼者からの当面の支払をやめ、債権者からの請求も止めてもらいますが、具体的な整理に着手するのは、分割払いを終えてから、という方法です。
分割払いに挫折する依頼者の仕事はしなければいいのですから、弁護士にとっては取りっぱぐれはありません。
この方法を採用する弁護士も多いようです。
しかし、債権者側からすると、困った問題もあります。
貸金業法が改正され、弁護士からの受任通知がなされた後は、金融業者は正当な理由がなければ直接本人に連絡することは御法度になりましたので、債権者としては、しばらくは様子を眺めるしかありません。
ちゃんと分割払いをしてくれ、後日何らかの手続きを始めてくれればいいのですが、本人がダラダラ支払うと、いつまでたっても手続きが始まらず、担当者はイライラばかり募ります。
弁護士に連絡してもなしのつぶてが繰り返されると、業を煮やして本人宛に支払督促などの法的手続きに移ることもあります。
本人からしてみると、債権者へ受任通知が発送されたことで債権者からの督促は止まり、さしあたりの支払もしなくてすみますので、目的は達成されたと勘違いしちゃうのでしょうかね(解決してないけど)。
分割払い完了まえに手続きに着手してもらうケースも同様のようです。
自分に請求が来なくなり支払もしなくてよくなれば、誰かの世話になったことなどどうでもよくなってしまうのでしょうか。

2016/11/8 10:23:08

弁護士の対応について、お聞きしたいです。
現在、個人再生の契約をして、受任通知を発送してもらった段階です。
こちらは、初めての弁護士との対応や、今後の生活にかなり不安を持っています。
今後のおおまかなスケジュールが知りたく、メールを送っても何の反応もありません。
また、債権者にあげたところから、引き落としする手紙がきたので、どうしたらいいかメールしても無反応。
一応忙しいだろうと思いいつでも返信できるメールでやり取りしたいと申し出てあります。
分割だけど、お金も払っていますし、もう少し客だと思って欲しいです。
違う弁護士に変更も考えていますが、金銭的に余裕がない。
でも、今の弁護士に任せるのは不安。
皆さんの意見を聞かせて下さい。

個人再生手続きの大まかな流れは1 取引履歴の開示、債権調査2 個人再生申立書の作成3 裁判官との尋問4 個人再生手続き開始決定5 財産状況報告6 再生計画案提出7 再生計画認可決定等の流れを経ていきますが、全体として、半年~1年以上かかりこともある相当長い手続きです。
1 現在は 取引履歴を開示してもらい、債権調査をしている最中かと思われます。
取引履歴の開示は、弁護士から行っても、2週間から2か月程度かかります。
また、依頼してから、貸金業法21条の取立て行為規制についても、書面の作成、郵送など一定程度時間がかかりますので、直ちに業者の引き落としが止まるわけではないことには注意が必要です。
1以降の手続きも債取引履歴の開示がそろって、債権調査の額が確定しないとどうしても答えにくい部分はあるので、依頼して少ししか経っていない場合には、全体のスケジュールが示しにくいとは思います。
個人的な経験としては、その弁護士が特に手続きを遅くやっているわけではないと思いますが、メール等の文章で説明するとなると作成に時間がかかるので、面談で説明してもらうほうがはやいとは思います。
もっとも、弁護士とのあうあわないでの信頼関係が気づけない場合には契約をやめるということも検討してみてもよいかもしれません。

2017/2/7 22:47:50

この説明を弁護士から聞きたいです。>

貸金業者Yは、債務者Bが期限になっても弁済しないので、脅迫的言動を用いて債務を全額弁済させた。
この場合、何罪にあたるのでしょうか?回答よろしくお願いします。

Yが業者であるため、「貸金業法21条1項違反」です。
一般的な脅迫罪よりこちらのほうが罰が重い(罰金の最高額が6倍になる)ので、貸金業法を適用します。
また、取り立てに暴力団員を関与させた場合は同12条の5にも違反します。

2011/7/9 17:53:38

お金を人に貸して利子を取りたいのですが何も資格を持ってない人がこれを副業にした場合捕まりますか?

>副業にした場合「業」としてやるなら貸金業法違反。
要は「ヤミ金」。
当然捕まる。

2015/2/6 17:45:18

貸金業法では債務者以外の第三者に立替の要求は出来ませんが、任意の立替はOKなんでしょうか?また、その際立替金額や内容等を任意の第三者に伝えるのは違法と言えるのでしょうか??

(1)債務者以外の第三者が行う任意の弁済は、原則として有効です。
(民法474条1項)但し、利害関係を有しない第三者(保証人・担保提供者等でない者)は、債務者の意思に反して弁済をする事は出来ません。
(民法474条2項)(2)代払いが生じるきっかけとしては、債務者以外の第三者が、本人がいくら借りている・いくら延滞しているという情報を知る という所から始まりますが、貸金業法21項1項5号が「何らの方法をもつてするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること」を禁じ、6号が「債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること」を禁じていますから、本人が自発的に第三者に事情を明かし、自分に代わつて債務を弁済する事を依頼し、それに応じて 当該第三者が任意に代払いする形でないと、貸金業法に抵触します。
「完済又は延滞解消のためにいくら払うべきか」について、代払いを行う第三者から照会があれば、それに答えない事は却って第三者の代払いをする権利の侵害になると思います。
(3)なお、業者の側から、債務者等以外の第三者に対し、代払いを要求する事は禁じられています。
(貸金業法21項1項7項)<民法>(第三者の弁済)第474条(第1項)債務の弁済は、第三者もすることができる。
ただし、その債務の性質がこれを許さないとき、又は当事者が反対の意思を表示したときは、この限りでない。
(第2項)利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。
<貸金業法>(取立て行為の規制)第21条(第1項)貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
〔第1項〕正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
〔第2項〕債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
〔第3号〕正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。
〔第4項〕債務者等の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。
〔第5号〕はり紙、立看板その他何らの方法をもつてするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。
〔第6号〕債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。
〔第7号〕債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること。
債務者等以外の者が債務者等の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。
〔第8号〕債務者等以外の者が債務者等の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。
〔第9号〕債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。
)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
〔第10号〕債務者等に対し、前各号(第6号を除く。
)のいずれかに掲げる言動をすることを告げること。

2008/7/31 12:47:03

今、存在している銀行系のサラ金会社は武富士のような取立てをしているんですか?

貸金業法に則って回収しています。

2015/9/20 18:27:46

取り立てが職場来たり電話してくるのは違法では?

穏便に訪問、電話し、第三者に「返済の件で」とか「借入の件」と言わない、「●●金融です」と名乗らない、大声を出して威圧しない、貸金業法で定められた時間内等の法の範囲内であれば訪問、電話が直ちに違法とはなりません。

2016/8/23 12:30:06

債権の催促の電話は、何時から何時までが法定範囲ですか?

貸金業法21条1項1号および貸金業法施行規則19条1項により、午前8時から午後9時までが、電話をかけても差し支えない時間です。
ただし、これは業として貸金をしている貸金業者やその業者から債権取立の委託を受けた者が対象です。
貸金を業としていない個人(=単発で個人間で金を貸した者)は規制の対象ではありませんので、何時に電話をしてもかまいません(もっとも、とんでもない夜中とか、生活に支障を来すほど繰り返すとか、脅すような文言をいうとかは、別の問題がありますが)。
貸金業法第二十一条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
一 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
(二以下略)貸金業法施行規則(取立て行為の規制) 第十九条 法第二十一条第一項第一号 (法第二十四条第二項 、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項、第二十四条の五第二項及び第二十四条の六において準用する場合を含む。
)に規定する内閣府令で定める時間帯は、午後九時から午前八時までの間とする。
(2以下略)

2013/11/28 09:22:51

改正貸金業法について詳しい方、教えて下さい。
勤続13年、正社員、年収300~350万です。
イオンカードを主に利用中ですが、最近イオンクレジットサービスから通知が届き、キャッシング枠が50万から33万へ変更になったとの内容でした。
キャッシングは、1年に1、2回、1万円程度を利用するかしないか程度、ほぼ利用しないのですが、「改正貸金業法により」「お客様の利用状況により」と記載されていましたが、なぜ減額になったのでしょうか?ショッピングも関係ありますか?たまにボーナス払いにした時はありましたが、そういったことも関係してきますか?補足借り入れは一切ありません。
ショッピングは関係ないなら、なおさら不思議です

最近、この手の問題が多いようです。
年収800万で借り入れなし、借金もなければ遅延もないという方が住宅ローン審査に落ちて、考えられることといえば、数年前に借金した記録(もちろん延滞なし)があるだけだったそうです。
貸金法が改正になって以来、表向きは「銀行ローンは対象外」とか、ショッピングは関係ないということになっていますが、そんなことまで細かく把握していては面倒ということからか、実際には「持っている枠」だけでも規制の対象になっているようです。
また、あまり利用がない場合も厳しくなったりと、改正された部分と実際の運用方法ではかなり開きがあり、困っている人がたくさん出てきているようです。
私も突然クレジットカードのキャッシングを停止され、遅延も一切ないしと不思議でしたが、色々調べて要は会社がどう判断するかだけの問題で、こちら側が「延滞してないのに」とかそういう細かいことを主張しても「お調べした結果」という言葉で終わりみたいです。
年収が350万円で、ショッピングの枠なども考えると、今の運用状況からして、転ばぬ先の杖的に減額されたのかも知れません。

2011/10/7 01:03:35

貸金の資格がない住宅会社がお客にお金を貸して契約させていますが、いいのでしょうか?以前働いていた住宅会社で、施主が銀行から借りられないということで会社の専務や社長の一存で会社のお金を貸して契約したことがありました。
先日のニュースで介護施設運営者が貸金の資格なしに貸金業を営んで捕まったニュースをみて、私の以前の会社のやっていたことも該当するのではと思いました。
宅建の資格はある会社です。
個人的な恨みなどはありませんが、もしそうなら警察に届けたほうがいいでしょうか・

程度にもよります。
貸金業法より(定義)第二条 この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。
以下これらを総称して単に「貸付け」という。
)で業として行うものをいう。
ただし、次に掲げるものを除く。
一 国又は地方公共団体が行うもの二 貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの三 物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの以下略ので付随の業務として見れるか否かになります。
但し手付け貸与は宅建業法の方でNG。

2014/6/5 06:35:43

-貸金業法

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