貸金業者

信用情報機関に登録されている業者は、全て安全で健全な業者なのです...貸金業者

ローン借りすぎても、毎月ちゃんと返していれば、クレカを止められることはないですよね。

貸金業者からお金を借りるといくら借りているか登録されます。
クレジット会社はトータルの返済が困難と判断すれば、カード枠を縮小したり、0にすることも出来ます。

2016/9/13 10:09:49

約5年くらい前からさかんに「貸金業者からの過払い金返還」の代行サービスを提供する法律事務所、弁護士事務所の広告を見ます。
各事務所とも成功報酬制など高サービスを謳い競合していますが対象となる顧客は有限なのではないでしょうか?だとするなら現在の段階で既に相応数の顧客が既得され、パイを奪い合っている状態なのでしょうか?他にも離婚、相続など案件はあると思いますが、こぞって多大な広告費をかけてまで顧客獲得するほど割の良い案件なのでしょうか?数年後、顧客獲得され尽くしてしまったとき、ア○ィーレ法律事務所などほぼこの案件メインのようなところは淘汰されてしまうのですか?

対象は減る方向にしかならないと思うので、いずれ無くなる案件だと思いますね。
過払いあれば確実に20%ほどの成功報酬、過払いで処理できなくとも別な処理方法(破産など)でも成功報酬。
結局は借金で困っている輩から金を吸い取るだけ。
確かに仕事の対価なのでしょうが、過払い金の20%って条件はどうかと思いますがね・・・。

2016/2/26 11:30:52

マイナンバーカードについてです顔写真付きでないマイナンバーを持っているのですが顔写真付きのものが必要になったのですが検索したのですが申請のやり方がよく分かりませんでしたなので区役所に行こうと思うのですが対応して貰えるのでしょうか?なにか必要な物があったら教えて頂けるとありがたいです!

マイナンバーがらみの手続きはこちらを参照くださいdetail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1217020503...しかしですねぇ要するに 顔写真付きの身分証明が必要になったと言うことですか?それならば、 マイナンバーカードである必要はありません。
マイナンバーカード以上に有効な身分証明ならたくさんありますから。
こちらに記載した通り身分証明としてマイナンバーカードは認められないところが多くまた悪用リスクがあるため小型特殊免許 原付免許 パスポートなどがより立ちます。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1417260205...一般的な身分証明の話をしますとポイント ・日本ではすべてで使えるオールマイティな身分証明は存在しません。
・法律で認められているのは公的機関と犯罪収益移転防止法で定められた対象業界だけです○金融機関等(法第 2 条第 2 項第 1 号~第 33 号) 銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、 農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、 水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫、 株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、 保険会社、外国保険会社等、少額短期保険業者、共済水産業協同組合連合会、 金融商品取引業者、証券金融会社、特例業務届出者、信託会社、自己信託会社、 不動産特定共同事業者、無尽会社、貸金業者、短資業者、資金移動業者、 商品先物取引業者、振替機関、口座管理機関、電子債権記録機関、 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、両替業者 ○ファイナンスリース事業者(第 34 号) ○クレジットカード事業者(第 35 号) ○宅地建物取引業者(第 36 号) ○宝石・貴金属等取扱事業者(第 37 号) ○郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者(第 38 号) ○弁護士・弁護士法人(第 39 号) ○司法書士・司法書士法人(第 40 号) ○行政書士・行政書士法人(第 41 号) ○公認会計士・監査法人(第 42 号) ○税理士・税理士法人(第 43 号) (1)これらの業界では 以下のものが顔写真付き身分証明として通用します(1点のみの提示可能)。
1.運転免許証2.運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)3.旅券(パスポート)4.個人番号カード(マイナンバーカード)5.在留カード・特別永住者証明書6.官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳(身体障害者手帳など)7.官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの(ただし、本人から提示された場合などに限ります。
) 仮免許などもここに入ります(2)次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を提示することに加え、a.他の本人確認書類(上記(1)の書類を除きます。
)または住居の記載のある補完書類(公共料金の領収証書などで領収日付などが6か月以内のものに限ります。
)の原本を提示する、b.銀行が当該取引に係る書類などをお客さまに転送不要郵便物などで郵送する、c.上記a.の書類の原本またはその写しを送付する、のいずれかによって確認を行います(ただし、4.~7.の書類については、上記b.による確認のみとなります)。
1.各種健康保険証・各種年金手帳2.顔写真が貼付されていない各種福祉手帳(母子健康手帳など)3.取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証明書4.住民票の写し・住民票の記載事項証明書5.印鑑登録証明書(上記3.を除きます。
)6.戸籍謄本・抄本(戸籍の附票の写しが添付されているもの)7.官公庁から発行・発給された書類(上記(1)7.を除きます。
) 上記 犯罪収益移転防止法で定められた対象業界以外では身分証明の取捨選択は自由です。
上のリンクの通り マイナンバーカードが外されることも多いですね

2017/6/11 00:15:33

利息とは?遅延損害金と利息とは違うものなのですか?私が、2011年1月1日に、弟から100万円を借りました。
弁済期は2012年1月1日利息 年10%この場合、もし私が2013 年1月1日に借金を返すことになれば、弟からいくら請求されるのでしょう?内訳として、利息いくらか、遅延損害金はいくらか、それぞれの理由も素人にわかりやすく教えてください。

利息というのは、元本債権の存在を前提にして発生する元本の収入であるといわれています。
つまり、これは、お金を借りた人は、そのお金を使って利益を得ているのだから、その対価を支払いなさいということです。
利息は定めないことが可能ですし、また、利息を取ることは定めても、利率は定めないことも可能です。
ただし、利率を定めなかった場合には、法定利率は年5%とされていて、さらに、商人間においては、法定利率は年6%と若干高くなっています。
遅延損害金とは?遅延損害金というのは、金銭債権において債務不履行があった場合の損害賠償金ですので、利息とは性質が異なります。
遅延損害金は遅延利息という言い方もしますが、どちらも意味は同じです。
遅延損害金は、契約で定めていればそれに従いますが、利率を定めていない場合は年5%とされています。
ただし、商人間においては年6%となっています。
この年5%(or 6%)という遅延損害金は、現在のような低金利時代では無視できない金額です。
例えば、交通事故の損害賠償事件などで、交渉が長引いて支払いが遅れるケースでは、遅延損害金だけでもかなりの額となることがあるからです。
金銭消費貸借契約の場合には、どうなっているのですか?利息と遅延損害金については、原則として、当事者が約束すればそれに従うのですが、金銭消費貸借契約の場合には、当事者が約束すればいくらでもいいわけではありませんので注意が必要です。
具体的には、利息制限法で次のように制限されています。
■元本10万円未満 年利20%以下 ⇒ 遅延損害金29.2%以下■元本10万円以上100万円未満 年利18%以下 ⇒ 遅延損害金26.28%以下■元本100万円以上 年利15%以下 ⇒ 遅延損害金21.9%以下ただし、貸金業規正法および出資法によって、貸金業者が貸し付けた場合に、一定の要件を満たすときは、利息の上限利率は29.2%まで認められています。
>2013 年1月1日に借金を返すことになれば、弟からいくら請求されるのでしょう?利息100000円、遅延損害金219000円(上限) 元利合計 1319000円c-cash.zei-navi.com/063.htm

2012/3/21 15:56:28

夫の借金について無職の時に身内から借りたものや未納の税金もあります。
今回はカード会社、銀行からのもののみ。
借金108万Tカード40万(コンビニで働いているのでよく使う)ヨドバシ18万(家電買ったり携帯の支払先)横浜銀行50万質問したいこと。
1他に借りているカード会社や銀行があるか調べる方法(サラ金からの借金があるか、保証人になってないかも心配)2カード会社、銀行からの借金が、いつから発生しているのか。
何に使ったのか調べる方法(カード会社や銀行に問い合わせたら、一覧みたいの貰えますか?)3今後の対策(ほんとはカード解約したいけど、よく使うものだからと渋られます。
)夫が内緒で借りていました。
生活費と言われましたが多額なので、ホントに結婚してからの費用か、何に使ったのか事実確認したいです。
完済しましたが、レイクに100万借金していたこともあります。
友達の連帯保証人になり、逃げられたときいてます。
今後のやりくりのため協力して考えていきたいですが、夫が多忙なこともあり、なるべく自分で考えて動こうと思います。
宜しくお願いします。
補足質問追加妻側から、今借りているカード会社や銀行に借りることを止める方法ありますか?カード会社、銀行全般に、夫へ貸さないようにさせる方法ありますか?

貸金業者の規制や個人情報保護法により、契約した本人以外には情報を開示されません今後の対策としても夫の協力がなくてはあなただけでなんともなりません

2017/2/4 22:41:03

ありがとうございました。夫が依頼すれば書面でどんなものが頂けますか?ホントに結婚してからの生活費か知りたいです。>

事業借り入れのカードローン。
事業の借り入れで、返済予定表のないカードローンの場合、どうやって、損金算入の支払利息を計算しますか?日割りの手計算?

貸金業者から一定期間ごとに計算書が来ませんか?来ないなら日割りの手計算です。

2012/10/9 14:29:50

連帯保証人がいても、自分の年収の3分の1を超える借入れはできないのですか?

上記の質問は貸金業者の借入の範囲についての質問として捉える事ができますので、銀行系、奨学金等は適用範囲外です。
連帯保証人がいても、自分の年収の3分の1を超える借入れはできないのですか↓総量規制の事でしたら、「はい、出来ません」が回答です。

2015/3/14 10:40:12

マイナンバー制度対策について金(かね ではありません!)を買う人がいるそうですが預金封鎖対策だそうです預金封鎖に備えて貸金庫契約したほうがよいでしょうか?

貸金庫は預金封鎖対策にはならないと思います。
まず全ての資産に言えることですが、預金封鎖があった場合何が没収されて何が没収されないか法律では何も明文化されているわけではありません。
そりゃそうです。
1946年に発生した預金封鎖の法律は全て廃止されている中で、1997年から検討が始まって以来こそこそと準備を進めているわけであり ずぱり「預金封鎖をする場合はこんな資産を没収する」と国会で法案を審議するわけにはいきません。
秘匿できない方法は大混乱になってしまいます。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...預金封鎖をするにおいては国会に法案を提出して審議するようなことはできず議員を関与させず官邸で生殺与奪を短期間で決める必要がありそのために上のリンクの①をやった(預金保険法、銀行法、金融機能強化法などの改正で金融再生委員会から総理大臣に権限が集中しました)と思われます。
ですので預金封鎖をする場合の資産没収については金融危機対応会議の裁量次第(銀行預金を完全保護して株などの資産を全没収もあり得るわけです。
冷静に状況を考えれば非現実的ですが)になると思われます。
預金封鎖でどの財産が安全なのか考えるうえでは①捕捉されても完全に見逃されるか②元々捕捉が不可能なのかの2つの可能性がありますが、①については上記の通り「これは絶対に安全です」と言われるものは何もないと思います。
ですので②の観点で「危険性の有無」だけに言及するならご質問の保険は「捕捉されうるので危険はありえます」課税項目があれば、番号制で捕捉の対象になるからです。
もう一つの視点が 名寄せです。
・金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律(2003年施行)ここでは金融機関など35種の業界の契約の本人確認と7年間の取引保管義務が設けられています。
銀行 信用金庫 信用金庫連合会 労働金庫 労働金庫連合会 信用協同組合 心境協同組合連合会 農業協同組合 農業協同組合連合会 漁協共同組合漁協共同組合連合会 水産加工業協同組合 農林中央金庫 商工組合中央金庫 保険会社 外国保険会社 証券会社 外国証券会社 証券金融会社 投資信託委託業者 共済水産業協同組合連合会 信託会社 無尽会社 抵当証券業者 商品投資販売業者 小口債権販売業者 不動産特定共同事業者 貸金業者 コール資金貸し付業者 住宅所得に必要な長期資金の貸し付けを行う業者 商品取引員 金融先物取引業者 株券や社債に関する保険振替期間 両替業務を行う者 その他政令で定める業者・犯罪による収益の移転防止に関する法律(2008年施行)金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律を強化し下記のように不動産(宅建業界)や司法書士や行政書士のような土地売買の登記や会社設立に関する業界にまで捕捉しようとしています。
ですのではっきり100%安全と言いきれる資産はマイナンバーの捕捉対象外の資産(2016年の施行時は資産の捕捉は対象外ですが2021年に銀行預金を完全義務化すると明言していますし、それ以外にも拡大して色々な資産が対象に入ると思います)更には下記2つの法律でお金の動きを捕捉されない資産だけだと思います。
前置きが長くなりましたが、貸金庫の場合は犯罪による収益の移転防止に関する法律で捕捉される可能性が高いと思います。
chuo.rokin.com/about/safe_trade/criminal.html口座の開設、貸金庫、保護預り、金銭の借入、有価証券、信託などのお取引を開始されるとき200万円を超える大口現金取引をされるとき10万円を超える現金による振込みをされるとき本人特定・顧客管理事項の真偽に疑いがあるときよって、200万円より少ない金額で取引を重ねる形で実物資産を手元に置いておくのが一番無難だと思います。

2016/10/11 07:04:37

過払の判例引用について分断を主張されています。
借換えだと思われますが、新たな契約書を作っているので19年6月7日判決、19年7月19日判決、20年1月18日判決の3つの判例を引用した反論を考えています。
質問です。
7月19日判決は元々基本契約がなかったものの判例ですが、元々基本契約がある場合でも利用できるでしょうか。
司法書士の方のサイトで、どんな状況でも対応できるわけではないと書いてあったのですが。
補足こちらのサイトを自分流にアレンジしていますwww.doumin-saimu.com/105/10535/cat173/このように一つずつ判例あげて反論していますが以下の事を7月19日判決部分に付け加えるのは筋違いですか?「借換えだから、双方が従前の貸付けに係る債権債務関係を清算する意思を有してたんだし、特段の事情のない限り借換えで生じる過払金はその後の新たな貸付に係る借入金元本に充当できる」借換えの文章をどこにいれようか悩みます

貸金業者の過払請求のご質問でしょうか?分断と一連充当の主張が対立する案件は、確かに一件一件の事情により、主張方法が異なり、ミスすると分断が認められてしまう危険があるので、程度で軽々なアドバイスをすると、ご相談者に実害が発生してしまいますから、大半の回答者は慎重になってしまいます。
専門家でさえも扱いが難しい事があるほどですから本人訴訟ではことさら慎重に検討する必要があります。
ですから、以下の回答は、あくまでも、参考資料のひとつくらいに考えて、絶対にうのみしないでくださいね。
H19.7.19判決は、そもそも借り換え問題はさほど問題にしていません。
完済から貸付までの空白期間の短さや条件が同じことから、一個の取引と認定しています。
そのうえで契約が複数あっても過払い金充当合意が成立するので一連充当だと判示している判決です。
ですから複数の契約の有無については、H19.6.7判決とH19.7.19判決のふたつの判決の全趣旨から、基本契約の有無にかかわらず、過払い金充当合意が認められるならば一連充当計算できると主張をひとつにまとめれば、どのような場合でもあてはまることになるので、悩み事解消になるかと思います。
それより肝心なのは、H20.1.18の基準を全てクリアーする主張ができるたかどうかにかかっていると考えるべきです。
ただし、この私の考え方には猛反対する常連回答者もいます。
それに、まるでその主張さえ出来れば勝てるかのような誤解を与える回答は良くないことは私も十分承知の上の回答です。
私も本人訴訟では2件の内容の異なる分断の主張と対決して勝訴しましたが、どちらもH20.1.18の基準に対する私の主張が認められたことが最終勝因だったことは判決文に明らかですので、少なくとも私の訴訟に関しては、それでOKでした。
もっとも、私の主張の勝利というより、分断の主張は基本的に認めない主義の裁判官だったのが幸いしたとも感じていますが。
「分断の主張をされています」ということは、すでに訴訟進行中なのですね。
次回までに送る準備書面で全てが決まると言っていい重要な場面ですので、慎重に組み立ててください。
H20.1.18の基準を全てクリアーすることが難しくても、強引にこじつけてクリアーできている主張にしてしまうことです。
具体的な方法で行き詰まったらネットで相談も悪くないと思います。
(補足へ)相手が分断についてどんな主張をしているのかがよくわかりませんので回答は難しいですね。
簡単に書きますが、あなたはご自分で「借換えだと思われます」と話されていますよね。
このあいまいな書き方は、借換である事を明示した証拠書類を持っていないという意味でしょう?なら「借換だから」の前に、借り換えであることの根拠くらいは示すべきではありませんか?そのうえでH19.7.19判決により連続した取引だと主張すればいい。
その前にH19.6.7も主張するなら、H19.7.19は予備的主張ですよね。
そしてさらに予備的主張として、たとえ連続した取引ではない場合でも、事実上連続した取引だとH20.1.18でだめ押ししておくのです。
するとあなたが探したサイトの例文をアレンジする理由がわかりません。
自分の場合は特殊例だと信じて独自の主張を始めると墓穴を掘りますよ。

2014/1/13 23:58:03

信用情報機関に登録されている業者は、全て安全で健全な業者なのですか?加盟会社の一覧に見たことも聞いたこともない会社も多くありますが。
逆にここに登録されていない業者は危ない金融会社(闇金融、詐欺)ということでよろしいのでしょうか?ご回答いただけると助かります。

法律上、貸金業を行うにあたり、信用情報を利用し弁済能力の調査義務があるので、全うにやる会社ならほぼ登録してます。
但し媒介専門や手形割引専門の場合、信用情報機関を利用した、調査義務は有りませんので、登録は不要です。
全国に約2500件ある業者の一体どの程度あなたは知ってるの?聞いた事の無い会社が多くて当たり前、中には法人(事業者)専門等あるのだから、大手の様に全国規模でやってる方が少数だわ。
↓は出鱈目だね(笑)

2017/2/16 06:32:17

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