貸金業者

貸金業は何故登録制度があるのですか?出資法あるから貸金業法とか必...貸金業者

「貸金業を営む者」の定義には、①「貸金業者(登録を受けた者)」と、②「貸金業者ではない者(登録を受けていない者)」の両方が含まれるとあります。
つまり、登録を受けていない者も貸金業を営む者として定義されています。
貸金業法の罰則規定に「無登録営業をした時には10年以下の懲役もしくは3千万円以下の罰金が科せられる」とあります。
②「貸金業者ではない者(登録を受けていない者)」が営業した時はすべて罰則を受けるということでしょうか?そうであれば何故「貸金業を営む者」の定義に、②「貸金業者ではない者(登録を受けていない者)」が含まれるのでしょうか?11条文も「登録を受けない者は貸金業を営んではならない」とあります。
②「貸金業者ではない者(登録を受けていない者)」は「貸金業を営めない者」になると思うのですが…。
どなたかご教示お願いします。

登録を受けない者が貸金業を営んだ場合全て罰則の対象となります。
(営む旨の広告等を行った場合も含む)言葉の定義は法文を簡略化する為でありたいした意味はないですよ。
貸金業法に限らずですが、例えば貸金業法では「貸付」を①金銭の貸付②手形割引・売渡担保又はそれに類する方法による金銭の交付③金銭貸借の媒介④③による金銭の交付の媒介と定義してます。
法文内に一体「貸付」と言う言葉が何回出て来るでしょうか?定義をしていないと解り辛く文章も長くなるので定義を定め簡略化をしています。
「貸金業を営む者」も同様で貸金業法は無登録営業禁止していますが、事実上無登録営業は後は絶ちません。
ただ無登録営業を禁止しただけでは意味を成さないので貸金業法における全ての規制を登録業者と同様に適用する為に「貸金業を営む者」として含め一言で表現しているだけです。
まぁ無登録業者は質問者の言う様に「貸金業を営めない者」であるが、無登録(違法)であっても営んでいる以上「貸金業を営む者」でもある。

2012/10/2 22:25:51

教えてください!知り合いが家賃を3ヶ月滞納し、それを清算できずに、 残したまま毎月の家賃を払いながら生活しています、 大家からは退去を迫って来たりとかはありませんが、 滞納分に30数%の金利と、残金を尋ねたら、利息分の計算、それを紙切れ一枚の紙にプリントするだけで¥3000-の手間賃を取られます、いくらやめて欲しいと言っても「滞納している方が悪い」とやめてくれません、 滞納しているこちらが悪いのは確かなのですがスッキリしません、 法的なアドバイスはありますか?30数%の金利は貸金業者じゃないので貸金業法に抵触しないから問題無いといわれました。
よろしくお願い致します。

>法的なアドバイスはありますか?はい、ございます。
>30数%の金利は貸金業者じゃないので貸金業法に抵触しないから問題無いといわれました。
その通りです。
私も同じような件で弁護士に相談した事があります。
賃貸側ですが。
利息がいやなら、さっさと詰めればいいだけです。

2016/6/3 11:45:56

日本貸金業協会とは一般人に公正な貸し付けを行う機関ですか?

いいえ、協会が直接貸し付けはいたしません。
協会員である、業者が貸付業務を行います。
大まかな貸付基準は、協会からの指導はありますが、公正の基準は、各業者の自由です。

2017/1/20 17:24:24

安倍政権の安保法制は不純だよな?転載しておくよ無駄な公共事業を、防衛産業でやるからです。
今でも戦争をしないのにイギリスと同額の年間5兆円軍事費を使っている日本が、もっと使いたいというのが、安保法案です。
戦争をするために、安保法案を作ったのではなく、 安保法案のために、戦争をするのです。
「戦艦大和を作るために、アメリカに戦争を仕掛けた」のと同じ発想です。

安倍政権の目的は右傾化全体主義で国民の人権と自由を奪う法体制を確立することですから ナショナリズム扇動するためには常に日本国民は外圧による被害者の立場を強調したいだけなんですよ。
特定秘密保護法だってそうですよ少なくとも日本の民主化が失われるのは間違いないでしょう。
監視委員会設置自体が有名無実です。
たとえば審議会と言われる外部から意見を答申する機関は、今でも日本政府にはたくさんあります。
しかしそのほとんどは名ばかりであり何の法的権限もありません。
そればかりか言うのならば政府や官僚に都合のよい人物が人選させ政府や官僚に都合のよい答申をさせるアリバイ作りのケースがほとんどです。
監査機関も審議会のようなものと認識していますが、審議会には参与機関と諮問機関があります。
このうち法的拘束力を持つのは参与機関。
そうでないものは諮問機関と言います。
日本の場合参与機関は携帯電話やテレビやラジオの周波数割り当てのように強い権力がないと市民生活に大混乱を与えるケースに限定されておりそれ以外の諮問機関の答申など無視してしまっても全く構わないものです。
特定秘密保護法案の監査機関が本当に参与機関のように法的拘束力を持たせると思いますか?ちなみに話はそれますが、行政の決定に不服かある場合、異議申し立てや審査請求と言う抗議する制度があります。
この場合も判断するのは行政側なので95%程度が棄却か却下となります。
そのため行政の横暴に立ち向かうには費用と時間をかけて行政訴訟などの手段に訴えるしかありません。
通常の行政に対してさえ完全に身びいきなのにこんな法案が通って監査機関が機能するとは到底思えません。
本当に財務省と自民党は国民の財産と人権で不利益になるようなことを考えている政党なのです。
面白い話をしてあげましょう。
ちょっと特定秘密保護法案から脱線しますがマイナンバーを用いて預金封鎖を財務省が計画しています。
国の借金のために 預金の数割を切り捨てるなどの財産没収の計画があるんですよ。
大蔵省自体から検討して法整備進めています。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...(長いので暇な時にでもどうぞ)ここには書いていませんが、この個人金融資産捕捉政策の一環として自民党は2002年に「金融機関等による顧客などの本人確認法に関する法律」を制定させましてね。
200万円以上の金融取引を金融機関は金融庁に報告しなければいけないことにする法律ができたのです。
法案の条文が笑えましてね。
「テロリズムに対する資金供与の防止、脅迫目的の犯罪行為に対する資金の提供等が金融機関を通して行われることへの防止」(脅迫目的ってのは早い話が営利誘拐などですよ)となっているのですが、金融機関として一括りにされた対象が35項目と「その他」になっているんです。
(特定秘密保護法案にもありましたよね。
そんな話が)それで、農業協同組合、水産加工業者、保険会社、貸金業者、漁協なども ちょっとお金が動くだけで金融庁に報告義務を背負わせてその理由が、テロや誘拐、防止のためなんだそうです。
テロ組織が農協や漁協に金を隠匿するなんてやると思いますか?営利誘拐犯がサラ金業者の口座に金を振り込めなんて言うと思いますか?でも実際こんな笑える理由の為に200万円以上の金融取引に対して金融庁に報告義務が課されていたんですよ。
この法案のやりたいことは将来の徴税や預金封鎖に備えて個人金融資産の捕捉なんですけどね。
まさか預金封鎖の準備とは言えないので適当な理由がつくんですよ。
自民党はこうやって当初の名目と違って全然関係のなところまで拡大する法律を作るのが好きなんです。
いろいろ拡大解釈できるように「その他」などの文章を盛り込んでね。
それを考えるとこの法案の目的もいろいろ推測可能です。
憲法だって自民党が考えているものは国防や安全保障のためではなく人権抑制のためでしょう。
<参考 自民党憲法改正草案>自民党憲法改正草案は対中国の国防対策ではありません。
本当の本当に国民の人権を奪い取るものです。
対中国の国防対策ならば9条だけを議論対象にすれば良いだけで他までいじる必要は全くありません。
自民党憲法改正草案が出てくる前の、2004年11月に自民党のホームページに記載してあるものをメモってあります。
当時はもちろん、尖閣問題で大騒ぎなんかしていません。
中国と揉める前から口実があれば権利自由を制限することを目論んでいます。
当時の自民党ホームページの記載を以下掲載します。
【非常事態における包括的な憲法原則を明確にする必要があります。
具体的には非常事態においてやむを得ず行われる権利・自由の制限など、国家権力の行使の代替措置をあらかじめ決めておくことです。
それによって、非常事態における恣意的な権利・自由の制限を防ぎ、国家権力の円滑な行使を可能とすることになります。
正しい政治主導の政策決定システムをより徹底させ、そのプロセスを大胆に合理化し、スピーディに政治判断を実行に移せるシステムとするべきです。
しかし、現在の政策決定システムは、国会と内閣などの関係において、最終的に国会の同意を得るに至るまでの間にあまりにも多くの時間を要するシステムになっているのではないでしょうか。
現在の二院制は、両院の権限や選挙示度が似かよったものとなっており、何らかの改編が必要であり、その具体策の提示が求められています。
】これをそのまま99条に盛り込んでいると思いませんか?非常事態宣言をすれば、衆議院の解散を止め国民審判を不可能にさせ、国会の同意が不要な政令を法律と同格に格上げすることにより国会の承認を経ずに内閣が独裁できるということです。
事実上政令が法律を凌駕してやりたいようにできます。
そして権利や自由を制限すると明言しています

2016/8/14 09:07:24

2016年 全180ヵ国 世界報道の自由度 ランキング】 ecodb.net/ranking/pfi.html 韓国 70位 タンザニア 71位日本 72位 ←民主党政権時は11 位 なんと安倍政権で61位も後退!!! ソレト 73位 ・ ・ 安倍政権は言論統制をしてるのですか?

特定秘密保護法などの悪法が通ったので当然言論統制のイメージが強まっているでしょう監視委員会設置して大丈夫なんて誤魔化していますがとんでもないことです。
たとえば審議会と言われる外部から意見を答申する機関は、今でも日本政府にはたくさんあります。
しかしそのほとんどは名ばかりであり何の法的権限もありません。
そればかりか言うのならば政府や官僚に都合のよい人物が人選させ政府や官僚に都合のよい答申をさせるアリバイ作りのケースがほとんどです。
監査機関も審議会のようなものと認識していますが、審議会には参与機関と諮問機関があります。
このうち法的拘束力を持つのは参与機関。
そうでないものは諮問機関と言います。
日本の場合参与機関は携帯電話やテレビやラジオの周波数割り当てのように強い権力がないと市民生活に大混乱を与えるケースに限定されておりそれ以外の諮問機関の答申など無視してしまっても全く構わないものです。
特定秘密保護法案の監査機関が本当に参与機関のように法的拘束力を持たせると思いますか?ちなみに話はそれますが、行政の決定に不服かある場合、異議申し立てや審査請求と言う抗議する制度があります。
この場合も判断するのは行政側なので95%程度が棄却か却下となります。
そのため行政の横暴に立ち向かうには費用と時間をかけて行政訴訟などの手段に訴えるしかありません。
通常の行政に対してさえ完全に身びいきなのにこんな法案が通って監査機関が機能するとは到底思えません。
本当に財務省と自民党は国民の財産と人権で不利益になるようなことを考えている政党なのです。
面白い話をしてあげましょう。
ちょっと特定秘密保護法案から脱線しますがマイナンバーを用いて預金封鎖を財務省が計画しています。
国の借金のために 預金の数割を切り捨てるなどの財産没収の計画があるんですよ。
大蔵省自体から検討して法整備進めています。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...(長いので暇な時にでもどうぞ)ここには書いていませんが、この個人金融資産捕捉政策の一環として自民党は2002年に「金融機関等による顧客などの本人確認法に関する法律」を制定させましてね。
200万円以上の金融取引を金融機関は金融庁に報告しなければいけないことにする法律ができたのです。
法案の条文が笑えましてね。
「テロリズムに対する資金供与の防止、脅迫目的の犯罪行為に対する資金の提供等が金融機関を通して行われることへの防止」(脅迫目的ってのは早い話が営利誘拐などですよ)となっているのですが、金融機関として一括りにされた対象が35項目と「その他」になっているんです。
(特定秘密保護法案にもありましたよね。
そんな話が)それで、農業協同組合、水産加工業者、保険会社、貸金業者、漁協なども ちょっとお金が動くだけで金融庁に報告義務を背負わせてその理由が、テロや誘拐、防止のためなんだそうです。
テロ組織が農協や漁協に金を隠匿するなんてやると思いますか?営利誘拐犯がサラ金業者の口座に金を振り込めなんて言うと思いますか?でも実際こんな笑える理由の為に200万円以上の金融取引に対して金融庁に報告義務が課されていたんですよ。
この法案のやりたいことは将来の徴税や預金封鎖に備えて個人金融資産の捕捉なんですけどね。
まさか預金封鎖の準備とは言えないので適当な理由がつくんですよ。
自民党はこうやって当初の名目と違って全然関係のなところまで拡大する法律を作るのが好きなんです。
いろいろ拡大解釈できるように「その他」などの文章を盛り込んでね。
それを考えるとこの法案の目的もいろいろ推測可能です。
憲法だって自民党が考えているものは国防や安全保障のためではなく人権抑制のためでしょう。
<参考 自民党憲法改正草案>自民党憲法改正草案は対中国の国防対策ではありません。
本当の本当に国民の人権を奪い取るものです。
対中国の国防対策ならば9条だけを議論対象にすれば良いだけで他までいじる必要は全くありません。
自民党憲法改正草案が出てくる前の、2004年11月に自民党のホームページに記載してあるものをメモってあります。
当時はもちろん、尖閣問題で大騒ぎなんかしていません。
中国と揉める前から口実があれば権利自由を制限することを目論んでいます。
当時の自民党ホームページの記載を以下掲載します。
【非常事態における包括的な憲法原則を明確にする必要があります。
具体的には非常事態においてやむを得ず行われる権利・自由の制限など、国家権力の行使の代替措置をあらかじめ決めておくことです。
それによって、非常事態における恣意的な権利・自由の制限を防ぎ、国家権力の円滑な行使を可能とすることになります。
正しい政治主導の政策決定システムをより徹底させ、そのプロセスを大胆に合理化し、スピーディに政治判断を実行に移せるシステムとするべきです。
しかし、現在の政策決定システムは、国会と内閣などの関係において、最終的に国会の同意を得るに至るまでの間にあまりにも多くの時間を要するシステムになっているのではないでしょうか。
現在の二院制は、両院の権限や選挙示度が似かよったものとなっており、何らかの改編が必要であり、その具体策の提示が求められています。
】これをそのまま99条に盛り込んでいると思いませんか?非常事態宣言をすれば、衆議院の解散を止め国民審判を不可能にさせ、国会の同意が不要な政令を法律と同格に格上げすることにより国会の承認を経ずに内閣が独裁できるということです。
事実上政令が法律を凌駕してやりたいようにできます。
そして権利や自由を制限すると明言しています

2017/3/6 20:23:05

貸金業者から、債務名義を取られ、動産執行をされました。
実際は何も取られず、執行官の出す書類に、サインをしただけですが。
その日から、もうすぐ10年になります。
動産執行を受けた場合の時効は、『10年と半年』だと、風のウワサで聞いたのですが……実際はどうなのでしょうか?動産執行後は、手紙すら来ていません。
補足今、私的には、「第2の、時効の援用ラッシュ期」なんです。
債務名義を取られなかった貸金業者からは、「5年経過時の、第1の、時効の援用ラッシュ期」に、どんどん援用しました。
2社だけ、債務名義を取られ、1社は動産執行、もう1社は口座差し押さえ(空振り)をされました。
どちらも、20万円弱の元金です。

普通は債権回収で動産の執行が不調に終わりますと、10年の時効が成立するまえに、裁判所へ債権の回収が不能を理由に延長の申し立てを行います。
質問者さんが判決文・執行文の住所から債権者に通知せずに転居をした場合は、裁判所に判決文・執行文の住所で提訴して受理され、「質問者さんが欠席の状態で10年間の延長」が認められます。
債権回収業者は有利な方向で裁判所に旧住所での申請(提訴)をする事が多いですね。
もう少し様子を見る(相手から請求が来るか?)のが得策でしょう。
追記:私も2件に債権回収で逃げられていますね~1名は住民票を末削して行方不明ですが、常に相手の居所を調査しています。
・・・債権額は350万円程度ですね~画像:執行文

2017/8/28 10:51:50

動産の強制執行ですと裁判所に納める予納金が3~5万円
必要です。・・・金をドブに捨てたような事ですね~
金融業者は執行が不調に終わり、そのまま放置している事
が疑問に思います。
また、金融機関への差し押さえですが、第三者債権差し押
さえですと、裁判所への予納金が1万円前後必要です。
債権者は回収の為には手段を択ばないのが普通です。
質問者さんが時効だと思い込んでいても、裁判所へ時効の
延長を旧住所にて申請するのが現在の方法です。
質問者さんは自分から行動を起こさずに(寝た子共を起こ
す可能性もある)様子を見るのが得策でしょう。
画像:第三者債権回収に必要な書面>

首都圏企業サービスという貸金業者からTELとFAXが参りました。
金融機関と提携しているとのことで、金利は、2.29%とのこと。
たぶん闇金だと思うのですが、レクチャーください。

金融庁のサイトで貸金業者が検索できます。
このサイトでヒットしないので闇金です。
clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.phpcomplan_haさんに回答

2014/5/26 17:25:46

貸金業者でフリーバンクという業者知っている方いらっしゃいますか??東京にあるらしいのですが…知っている方いらっしゃいましたら情報下さい。

金融庁には登録されていないようです。
登録されている業者と取引することをお勧めします

2012/3/30 19:51:20

教えていただけませんか!貸金についてです。
クレジット会社で、金利18%と、17.95%とあるのですが、どちらの会社を信用したら良いのですか?以前回答いただき、また教えていただきたいです。
よろしくお願いいたしますです。

回答しますね。
キャッシングのことでしょうから、早めに回答いたします。
現在のキャッシング上限金利は、18%です。
ただし、貸金業法では、”うるう年”の場合、18%*365/366日を上限金利とする、と定められています。
(この場合、17.95%が上限金利です。
)逆に、うるう年で18%を適用している貸金(クレジット)会社は、貸金業法違反で、金融庁から改善指摘を受けます。
ですから、今年に関して言えば、17.95%を適用しているクレジット会社がグレーではなく、”信用性”のある貸金業者ということになります。
ここを注意してください。
参考にしてください。

2016/6/6 00:49:22

貸金業は何故登録制度があるのですか?出資法あるから貸金業法とか必要ないと思いますが

さらに言えば利息制限法もありますよね。
利息制限法も出資法も利率と罰則を定めます。
貸金業法は、登録とか、事業報告の提出とか、「業」者に対する監督官庁としての管理に関する定めをしています。
一般的な法のつくりとして、〇〇法があって、〇〇業法(業者としての定め)を置くのが普通です。
こうした管理が全くいらないのであれば、当然不要です。
貸金業者に監督官庁としての管理が全く不要と思いますか?もし本当になかったら、世の中、大変なサラ金地獄になるような気がしますね。

2018/4/10 21:56:44

-貸金業者

© 2021 中国が民主化すれば世界は良くなる件